ANAP

３ 【事業の内容】

当社においては、「仕事は楽しく」「現場主義」を基本理念に掲げております。ファッションが大好きな当社の社員が、当社商品を着こなし、自分たちの思いのままのファッションを表現できる、また、風通しのよい環境を作りながら、お客様にも「楽しいショッピング」をしていただけるＳＨＯＰ作りを事業の基本としております。

このように、自社ショッピングサイト等でのインターネット販売事業に加えて、ショッピングモールを中心とした店舗販売事業、及び卸売販売事業を行っております。

当社は、常にお客様目線を大切にし、おしゃれを楽しみたい女性のニーズに応えるため、欲しいものが手頃な価格でいつでも手に入る、ファッションを「オンタイム」で楽しめる「現在(いま)」を提案しております。

各事業におきましても、リーズナブルにおしゃれを楽しみたい女性のカジュアルファッションブランドとして幅広い顧客ニーズをフォローするため、基幹ブランドの商品を中心にしながら、コンセプトの異なる数多くの独自ブランドをサブブランドとして展開しております。また、アクセサリーやバッグ、小物類についてもブランドとして取り扱っております。

なお、連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボは、2023年11月29日付で解散し、2024年２月９日付で清算結了いたしました。

また、持分法適用関連会社であった株式会社ピーカンは、2023年８月15日付で解散し、2023年11月７日付で清算結了いたしました。

(当社の主要なブランドラインナップ)

　当社の事業における当社の位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

(1) 店舗販売事業

「ＡＮＡＰ」とそのサブブランド等からなる主要な販売チャネルとして、原宿に位置する路面旗艦店から、郊外に位置する大型ショッピングモールへの出店など、当事業年度末において全国に31店舗を展開しております。

当社にとって店舗は、「お客様にＡＮＡＰブランドの商品に直接触れていただきながら、ＡＮＡＰブランドの魅力を実感していただくための大切な場所」と考えております。各ブランドのコンセプトに即した店舗内装を施し、また各店舗のスタッフはディスプレイの隅々まで工夫をこらし、「ポップなオリジナルカラー」を取り揃え、ご来店いただいたお客様に楽しくショッピングをしていただけるよう、心を込めて接客しております。

また、当社はＳＨＯＰを、市場の動向、時代の流行を探るためのアンテナとして位置付けております。ブランド及び地域性により異なるお客様のニーズを敏感にキャッチしつつ、次の商品企画、品揃えにスピーディーに反映させていくために必要な場所として認識し、運営しております。

(2) インターネット販売事業

当社は、2002年１月より「ＡＮＡＰオンラインショップ」としてＡＮＡＰブランドのショッピングサイトの運営を開始しております。

当社サイトの大きな特徴は、セレクト型のインターネットショッピングサイトとは異なった、自社開発による自社ブランド販売サイトであり、当社の商品戦略を機動的に実現する重要な販売チャネルであると位置付けております。

自社開発の当社システムは、受注管理、売上管理、在庫管理、お客様の購入分析など、様々な情報を一元管理することができます。また、操作性、運用上の利便性はもちろん、改変性、柔軟性にも優れ、新たな機能の追加や従来機能の改善を容易に行うことができるシステムとして構築しております。したがって、オンラインショップ担当スタッフが発案した、お客様に楽しんでいただけるアイディアだけでなく、お客様からのリクエストをすぐにカタチにして、表現することができます。

常時豊富な自社商品を品揃えしつつ、ＡＮＡＰカラーを前面に押し出したＰＯＰなデザインのサイトを構築しております。また、ターゲットとする年代層向けに、ファッション雑誌を見ているかのような感覚や、お客様がウィンドウショッピングを楽しんでいるかのような感覚を提供できるよう意識しております。さらに、掲載商品をコーディネートし、お客様がご自身で着用した姿をイメージしやすいよう工夫しており、流行に敏感なお客様のために、いち早くスマートフォンに対応したサイト運営を行った結果、現在では、スマートフォン・タブレット端末による受注比率が90％超となっております。

さらに、他社サイト「ZOZOTOWN」にも展開し、当社サイトとの相乗効果を狙っております。

オンラインショップデータ

会員数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：名)

アクティブ会員数の推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：名)

※アクティブ会員数は１年以内に購入実績のある顧客の集計

インターネット販売事業の売上高推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(3) 卸売販売事業

当社は、全国のセレクトショップや量販店向けに卸売販売を行っております。「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商品を他社のバイヤーに対して積極的に提案し、セレクトされた商品を納品しております。

(4) ライセンス事業

当社は、「ＡＮＡＰ」の各ブランドの商標について、国内および一部海外の企業に対して個別契約に基づき他社に使用許諾を行っております。他社が当社商標を用いた商品を製作・販売する際に、その売上に応じた割合でロイヤリティ収入を得ております。

(5) メタバース関連事業

メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

2024年２月９日付で連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが清算結了したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）における我が国経済は、社会活動の正常化が進む中、雇用・所得環境が改善し、経済活動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、金融引締めに伴う海外景気の下振れや資源価格の高騰による国内経済への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するカジュアルファッション業界におきましては、人流の増加やインバウンド需要の回復が見られた一方で、仕入れコストの上昇や近年の異常気象など、引き続き経営環境へのマイナス要因に注視が必要となっています。

このような状況のもと、当社は、ブランドターゲット層に人気のタレントやアニメ・キャラクターなどの人気コンテンツとのコラボレーション企画への取り組み、卸売りやライセンス販売などの展開を行いました。また、イベントや催事出店などによる在庫の適正化やコスト削減を目的とした倉庫の移転にも取り組みましたが、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、売上・利益ともに厳しい状況が継続しました。

資本政策の取り組みとしては、2024年７月31日付「事業再生ＡＤＲの成立および債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表した通り、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、対象債権者による金融支援及びスポンサー候補企業による資本増強も含めた事業再生計画の承認を得るに至りました。

以上の結果、当社の当事業年度は、売上高2,709百万円（前年同期比35.7％減）、売上総利益は1,296百万円（前年同期比42.2％減）売上高総利益率は47.9％（前年同期比5.3％減）となりました。一方、販売費及び一般管理費は、2,293百万円（前年同期比23.2％減）と、前事業年度から継続して行ってきた収益体質への転換のための費用削減の取組みに加えて人員の減少の影響により前年同期比で691百万円圧縮したものの、営業損失996百万円（前年同期比255百万円悪化）、経常損失1,076百万円（前年同期比287百万円悪化）となり、当期純損失1,187百万円（前年同期比27百万円悪化）となりました。

なお、事業再生ＡＤＲ成立に伴う2024年10月３日の臨時株主総会において、新スポンサーによる経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。また、資金繰りの安定と自己資本の充実を図るため、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当事業年度より非連結決算へ移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（店舗販売事業）

店舗販売事業につきましては、不採算店舗の閉店などを実施し収益の改善を図ったものの、期を通じて新規の仕入れを抑え在庫消化に注力したことにより、売上・利益ともに厳しい結果となりセグメント損失は拡大しました。

以上により、売上高は1,892百万円、セグメント損失は433百万円となりました。

（インターネット販売事業）

インターネット販売事業につきましては、不採算の他社サイトからの撤退を進め、自社サイト及び収益性の高い他社サイトに厳選する施策を実施いたしましたが、その効果は限定的となり、売上高、セグメント損失ともに前事業年度から悪化する結果となりました。

以上により、売上高は687百万円、セグメント損失は174百万円となりました。

（卸売販売事業）

卸売販売事業につきましては、店舗販売事業同様に仕入れを制限したことにより新たな商品の販売が伸ばせず、売上高は、54百万円、セグメント利益は２百万円となりました。

（ライセンス事業）

ライセンス事業につきましては、期を通じて国内メーカーへの提案営業を継続し、前事業年度売上を維持しております。以上により、売上高は42百万円、セグメント利益は28百万円となりました。

（メタバース関連事業）

メタバース関連事業につきましては、新規事業として当社が獲得した同事業に関する知見を他社に展開するコンサルティング業務を中心に収益化を進めておりましたが、主力事業の立て直しを優先する為に撤退いたしました。

以上により、売上高は１百万円、セグメント利益は０百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ254百万円減少し、170百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果支出した資金は747百万円となりました。これは税引前当期純損失1,179百万円に、主として減損損失41百万円、棚卸資産の減少額377百万円、売上債権の減少額113百万円、仕入債務の減少額142百万円、未払金の減少額23百万円を加減した結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果支出した資金は28百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出42百万円による結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果得られた資金は523百万円となりました。これは主に、短期借入金が600百万円増加した一方、支払手数料の支払額61百万円があった結果であります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社における事業は、提供するサービスの性格上、生産実績及び仕入実績についてセグメント別の記載になじまないため、記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、種別に区分して記載しております。また販売実績につきましては、セグメント別及び種別に区分して記載しております。

当社は2024年２月９日付で連結子会社であった株式会社ＡＮＡＰラボが清算結了したことに伴い連結子会社がなくなり、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しましたので、前事業年度は記載しておりません。

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

当事業年度の仕入実績については、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社は、受注後遅滞なく出荷を行うため、受注残高の金額は僅少であり、当該記載を省略しております。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績については、次のとおりであります。

(セグメント別販売実績)

(種別販売実績)

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

1)　財政状態

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は496百万円となり、前事業年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が４百万円増加した一方で、現金及び預金が254百万円、商品及び製品が382百万円それぞれ減少したことによるものです。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は326百万円となり、前事業年度末に比べ67百万円減少いたしました。これは主に、関係会社株式が25百万円、投資有価証券が41百万円それぞれ減少したことによるものです。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は2,721百万円となり、前事業年度末に比べ883百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が142百万円、未払金が19百万円、リース債務が４百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が600百万円、１年内返済予定の長期借入金が462百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は178百万円となり、前事業年度末に比べ537百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が462百万円、退職給付引当金が49百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は△2,077百万円となり、前事業年度末に比べ1,192百万円減少いたしました。これは主に、当期純損失計上に伴い利益剰余金が1,187百万円減少したことによるものです。

2)　経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高2,709百万円、営業損失996百万円、経常損失1,076百万円、当期純損失1,187百万円となりました。

(単位：百万円)

（売上高）

当事業年度は、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、店舗販売事業及びインターネット販売事業並びに卸売販売事業において厳しい状況が継続したことから減収となり、前事業年度比35.7％減となりました。

(単位：百万円)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、重要性が乏しい構成単位であります。

２　当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績についての前事業年度との比較はおこなっておりません。

・店舗販売事業

当事業年度は、1,892百万円となりました。

・インターネット販売事業

当事業年度は、687百万円となりました。

・卸売販売事業

当事業年度は、54百万円となりました。

・ライセンス事業

当事業年度は、42百万円となりました。

・メタバース関連事業

当事業年度は、1百万円となりました。

（営業損失）

コストダウンは進めましたが、収益率の悪化等により、営業損失は996百万円となりました。

（経常損失）

上記の営業損失の計上に加え、事業再生ＡＤＲ手続に関連する支払手数料等の計上により、経常損失は1,076百万円となりました。

（当期純損失）

上記の経常損失の計上、また、営業店舗に係る固定資産について減損損失を計上したことに伴い、当期純損失は1,187百万円となりました。

ｂ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、売上高、収益性に関する経営戦略上の指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けており、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）目標とする経営指標」に記載しております。

当事業年度の売上高は2,709百万円(前事業年度比35.7％減)、営業損失は996百万円(前事業年度は営業損失740百万円)となり、売上高営業利益率は△36.8％（前事業年度は△17.6％）となりました。当事業年度は、事業再生ＡＤＲ申請に伴い事業再生計画策定に取り組む中、新規の仕入れを抑制し積極的な事業展開を控えたことで、各指標が前事業年度を下回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう経営に取り組んでまいります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、170百万円となりました。当事業年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△747百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△28百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー523百万円であります。

当社の主な資金需要は、仕入先等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、新規出店に対する投資、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。

当社は、これまで事業活動に必要な資金は営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄うことを基本原則としておりましたが、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、５期連続のマイナスを計上するに至りました。

なお、事業再生ＡＤＲ成立に伴う2024年10月３日の臨時株主総会において経営体制の一新が行われ、代表取締役の異動及び取締役の刷新を行い、新たな体制のもとで事業再生にむけた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を進めてまいります。また、資金繰りの安定と自己資本の充実を図るため、2024年10月17日開催の取締役会及び2024年11月26日開催の株主総会にて第三者割当による普通株式及び第三者割当による第６回新株予約権の発行をおこなうことを決議し、2024年11月27日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。