ジェネレーションパス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社トリプルダブル、青島新綻紡貿易有限会社、青島新嘉程家紡有限会社、株式会社カンナート、株式会社フォージ、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社の計９社で構成されており、インターネット上の店舗（ECサイト）で商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業、メディア事業を行う「その他事業」を展開しております。

当社グループは、「優良な商材を創る企業の大切な思いを、消費者へと伝える橋渡し役を担う企業でありたい」という企業理念のもと、継続的なマーケティングデータの収集と分析及びオペレーションのシステム化を背景とした「ECマーケティング事業」を主たる事業として展開しています。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

(1) ECマーケティング事業

「マーケティング事業」は当社、及び孫会社である株式会社フォージが行っており、「ECサポート事業」は当社、及び子会社である株式会社カンナートが行っております。

① マーケティング事業

当事業は、マーケティングの基礎となるビッグデータ(※1)を、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

当事業では、継続的かつ適時に膨大な量のマーケティングデータ（ビッグデータ）の収集を行うことが重要となります。これらの収集・分析を行う一連のシステムは、当社グループ内にて自社開発しております。当社グループはEPO(EC Platform Optimization)と名付けたマーケティング手法に基づき、収集したデータから計画・施策を立て、商品の販売を行い、その結果を検証・評価し、また次の再販施策に活用するといった継続的なPDCAサイクル(※2)を行っております。（EPOの内容は「(4) 当社グループの特徴について」をご参照）

また、当社グループの手法は汎用性のあるマーケティング手法であるため、取扱う商品ジャンルは限定されることなく、家具、家電、生活雑貨、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、食品その他の幅広いジャンルの商品を取り扱うことが可能となっております。

店舗については主に「リコメン堂」の屋号で、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ等のジャンル別に複数のモールにまたがり、連結合計で87店舗（2025年10月31日時点)を展開しております。また、2024年４月より、各店舗が独自のコンセプトを持った商品ジャンルの展開や、サイズや色、シチュエーションなどの特定のテーマ別EC、あるいは特色ある決済手段等のサービスを具備したECなど、既存のECモールでは実現しにくい自社ECサイトを多数構築し、それらを有機的に結合させることにより、自社ECサイト群を基礎としたプラットフォーム事業（名称：「Unique Stores Platform 事業」以下、「USP事業」といいます。）の構築を開始しております。

当社グループECサイトでは、主として、在庫を保有しないドロップシッピング方式(※3)を採用しております。当社グループの取扱商品数は、2025年10月31日時点で249万点にのぼります。なお、売れ筋商品については、メーカーや卸売事業者の在庫切れによる販売機会損失を勘案し、一定程度在庫を保有する方針としております。

また、249万点かつ多ジャンルに渡る種類の商品について、当社グループ内で商品撮影から、商品ページの制作、商品の受注・発注処理を実施することに加え、お客様の満足度向上のため、多くのEC事業者がメールだけの問い合わせ対応をしているところ、当社グループでは、お客様からのお問い合わせに関してはメールだけでなく、電話での窓口を社内に設置し、様々なお客様のご意見、ご感想、クレームに至るまでを記録及びデータ管理し、即時運営に反映可能な体制を構築しております。

※1  マーケティングの基礎となるビッグデータ…商品ページ上の各種キーワード、商品画像、価格、出店店舗

数等の購買の際に判断基準となる各種ビッグデータ。

※2  PDCAサイクル……………………………………業務活動を円滑に進行させるためのサイクル。

Plan(分析)→Do(販売)→Check (検証)→Action(評価)

※3 ドロップシッピング方式…お客様からのご注文後、メーカーや卸売事業者から商品を直送することにより配

　送のリードタイムを短縮し、また在庫リスクのないEC店舗の運営形態の一つ。

 ② ECサポート事業

当事業は、当社グループの各種ECマーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討中である、または既に運営している企業向けに提供する事業となります。当社グループのECマーケティング事業で獲得した各種マーケティングデータを活用し、対象となるECサイトへ売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行うサービスとして提供を行っております。導入までの初期費用とマーケティング活動に必要な費用以外は、実際に商品が売れた段階で発生する成果報酬型のビジネスモデルとなっております。

(2) 商品企画関連事業

「商品企画関連事業」は、当社及び子会社である青島新綻紡貿易有限会社、Genepa Vietnam Co.,Ltd.、及び孫会社である青島新嘉程家紡有限会社、NEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、青島康繊紡績科技有限会社が行っております。

当事業は、当社グループのECマーケティング事業で獲得した商品データを活用し、主にメーカーと共同して商品の企画開発を行う事業であります。具体的には売れ筋データ分析によるメーカーとの共同商品開発の推進、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接提携による生産管理体制の構築、自社ECマーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による、実店舗への情報提供及び商品提供を行う事業となります。

(3) その他事業

「その他事業」は、当社及び子会社である株式会社トリプルダブルが行うソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業並びにメディア事業であります。

①ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業

ソフトウエアの受託開発及びシステム開発事業は、当社及び子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、主に大学、企業の研究所との共同研究を通じて、システム、アプリケーションの受託開発やシステム開発の技術支援を行う事業であります。

②メディア事業

メディア事業は、子会社の株式会社トリプルダブルにて行っている事業で、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務を行う事業であります。

(4) 当社グループの特徴について

① EPOについて

EPOとは、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等に代表されるECモールをマーケティングインフラとして捉え、それぞれのECモールごとにおける特性をデータとして蓄積し、対象となる商品について、販売に最適な各種条件の設定をしていくものとなります。そして、当社グループECサイトにて販売を行い、その売れ行き状況を判断材料とし、より効果の高い販売結果を導き出すサイクルを実現するものです。また、ECモールによらない単独サイトでの販売に比べ、サイト開設時の初期コストが圧縮できる他に集客費や広告費が抑制され、効率的なマーケティングを行えることも特徴の１つとなっております。なお、EPOは、当社グループで定義し、用いている用語であります。

EPOのサイクルは、以下４つの機能から構成されています。

1. 収集・分析

各ECモール及びインターネット上で販売されている商品について、マーケティングの基礎となるビッグデータを「収集」し、そのデータの「分析」を行います。

2. 集客

「収集・分析」で得られた結果を基に、該当商品の販売に最適なECモールを選択することに加え、消費者による検索結果の上位に当社グループECサイトを表示させるECモール内SEO(※4)及びインターネット広告に活用することで、購買見込みの高いお客様を当社グループECサイトへ誘引し、「集客」します。

3. 実行(販売)

「収集・分析」で得られた結果を基に、価格や配送、ポイント等の各種条件を設定し、商品画像、商品ページ等の制作を行った上で、商品の販売を開始致します。同一のECモール内においても、ECサイトごとに商品ページの掲載情報を変化させることにより、売れ行き状況が異なるため、より最適な販売結果に結び付けるための「実行(販売)」となります。

4. 検証

「実行(販売)」で得られた結果に基づき、より高い販売効果を追求するための「検証」を行います。改善プランの策定及び商品ページの再撮影を含む商品ページの再構築及び集客の見直しを行います。その結果を「収集・分析」フェーズに蓄積することにより、データ収集や分析だけを行うのではなく、実際の販売結果を向上させることが可能なサイクルを実現しています。

そして、このEPOサイクルを実現するためには４つの基礎能力が必要となります。

①関連する商品情報を把握し、お客様の多様なニーズに対応するための「多種商品調達力」
②商品の販売条件を変えて売れ行き状況の反応を確認するための「多店舗運営能力」
③粗利益の低い商品でも対応可能な「ローコストオペレーション」
④上記３点を管理する「システム開発力とデータ分析力」

これらのEPOを実現するための基礎能力を持つことにより、少ない商品であれば可能なPDCAサイクルを249万点かつ多ジャンルにわたる商品に対応することが可能となっております。

※4  SEO…………………………………………………消費者による検索結果の上位に自社サイトを表示し、訪問者

数を増加させることを目的とした広告手法。

② システムインフラについて

249万点かつ多ジャンルに渡る取扱商品についての受発注オペレーションを支えるシステムインフラとして、2013年に社内開発の受発注システム(GPMS=Generation Pass Management System) をリリースしました。87店舗の大量の受注及び1,013社のメーカー及び卸売事業者への発注に加え、お客様への各種連絡（注文確認連絡、納期連絡、出荷連絡等）を一括して効率的に行うことが可能です。

また、売れ筋商品の在庫発注管理、商品ページ制作、卸売事業者への大量発注等の自動化についてもGPMSとの連動によりシステム化を図っております。本受発注システムにより、膨大な人員を必要としていた作業の削減が実現し、注文件数の増加に伴うオペレーション費用の抑制が可能となりました。

なお、各ECモール及びインターネット全体からマーケティングデータの基礎となるビッグデータの収集・分析を行うためのシステムである、MIS(Marketing Information System)についても社内開発し、2014年より稼働しています。MISは、収集されたデータから使用頻度の高い商品キーワード、商品画像、価格等のビッグデータを分析することにより、出品前の商品売れ行き予測や、最適な商品キーワードの自動生成が可能となり、販売量の拡大に繋がっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営業績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

 (1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、最低賃金引上げ等の賃金上昇により雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等を背景に国内経済は緩やかに回復しました。しかしながら、中東やウクライナ情勢の長期化、米国の関税政策や日米金融政策等の影響を受ける為替動向、不動産不況下にある中国経済の動向等、国内外における経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する小売業界全体では、賃金上昇の影響による個人消費の持ち直しやインバウンド需要が回復し、また、当社グループが属するEC市場におきましては、EC利用の定着化がさらに進み、スマートフォンの普及に伴いEC化率の増加が後押しされる等、引き続き市場拡大をしております。

このような状況の中、当社グループでは「ECで蓄えたマーケティングデータをアジアに循環させることで、お客様が望む商品開発や原材料の調達などアジア圏を跨ぐアジアンバリューチェーンを構築する」ことを掲げ、2025年１月29日発表の中期経営計画の達成に向けた施策を進めてまいりました。「ECマーケティング事業」におきましては、当社が企画し海外で生産した商品をお客様に直接お届けするD2C事業の拡大を加速し、「Unique Stores Platform 事業（以下「USP事業」。）」での累計10店舗の立上げ及び商品拡充と選別を推進してまいりました。また、「商品企画関連事業」におきましては、工場の生産管理の効率化を徹底させるとともに、機能性繊維のアパレル事業への展開を行うべく、各種特許の取得やリカバリーウェアの開発及び伊藤忠商事株式会社とのアパレル向け機能性繊維の共同開発・販売に関する基本合意書締結や販売先への交渉を加速させ、受注獲得に向けて注力してまいりました。

当連結会計年度につきましては、当社グループの主力事業であります「ECマーケティング事業」において、ECサポート事業での案件獲得が当初の想定どおり進まなかった影響があったものの、家具・生活雑貨に加えてD2C商品のラインナップの拡充及び販売が堅調に推移しており、事業全体としては前年同期比で増収を達成しております。また、「商品企画関連事業」につきましては、当社中国子会社である青島新綻紡貿易有限会社及び当社ベトナム子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調であったこと等から前年同期比で増収となり、結果として連結グループ全体の売上高は前年同期比で増収となりました。

利益面につきましては、「ECマーケティング事業」では、利益率の高いD2C商品の販売拡大及び物流施策等、各種利益改善の諸施策により利益率が改善した一方で、USP事業への投資を継続していること及びECサポート事業での案件獲得が進まなかったことから、事業全体としては減益となりました。「商品企画関連事業」につきましては、Genepa Vietnam Co.,Ltd.社において重点的に生産管理を行うとともに、日本以外からの受注を獲得したことにより利益率が改善したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社の堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成しました。結果として連結グループ全体の営業利益は前年同期比で大幅な増益となりました。

なお、当連結会計年度におきまして、当社の連結子会社であるGenepa Vietnam Co.,Ltd.に対する貸付金の換算替え等から発生した為替差益52百万円を営業外収益に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は16,552百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は114百万円（前年同期比39.9％増）、経常利益は178百万円（前年同期比700.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は161百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失138百万円）となりました。

セグメントの業績については、以下のとおりであります。

①　ECマーケティング事業

「ECマーケティング事業」につきましては、ECサポート事業での案件獲得が当初の予想どおり進まなかったものの、メインのマーケティング事業では変化する消費者ニーズを的確に捉え、D2C商品を拡大販売するとともに各種セールの実施や新生活アイテム・季節商材を継続的に導入したことにより、家具・家電・生活雑貨等の販売が好調に推移し、前年同期比で増収を達成いたしました。一方、利益面については、メインのマーケティング事業では中期経営計画に沿った各種施策の効果で利益率の改善が図られたものの、USP事業への立上投資及びECサポート事業での売上不足の影響により、全体としてのセグメント利益は減益となりました。

以上の結果、売上高は13,308百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益は261百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

②　商品企画関連事業

「商品企画関連事業」につきましては、青島新綻紡貿易有限会社及びGenepa Vietnam Co.,Ltd.社の受注及び納品が好調な水準であったこと等により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面につきましては、主としてGenepa Vietnam Co.,Ltd.社において生産管理を強化するとともに豪州・イタリアなど海外や日本の新規取引先からの受注を拡大させたことにより利益額が大幅に上昇したこと、及び青島新綻紡貿易有限会社が開発したリカバリーウェアや新規機能性繊維を用いた商品の受注増加による堅調な業績が寄与したことから大幅な増益を達成いたしました。

以上の結果、売上高は3,230百万円（前年同期比11.4％増）となり、セグメント利益は162百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

③　その他

「その他」につきましては、主に当社国内子会社である株式会社トリプルダブル社のソフトウエアの受託開発、システム開発事業における受託売上等の計上及び当社で内閣府より「エビデンスシステムe-CSTIの保守」にかかる受託売上が計上されており、売上面・利益面で寄与しました。なお、従来のメディア事業においてはUSP事業に統合されております。

 (2) 財政状態の分析

（資産の状況）

当連結会計年度末の総資産は、4,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加となりました。

流動資産は、4,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円増加となりました。主な要因といたしましては、秋冬シーズン用の商品製造に向けた仕入等により現金及び預金が447百万円減少しましたが、今後の販売拡大に向けた商品確保等により商品及び製品が291百万円増加し、年末商戦に向けた季節商品の先行手配を行ったことに伴い、一時的に前渡金が178百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、255百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加となりました。主な要因といたしましては、のれんが19百万円減少しましたが、ソフトウエアが53百万円増加したことにより無形固定資産が34百万円増加したこと等によるものであります。

（負債の状況）

負債は、2,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少となりました。

流動負債は、2,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加となりました。主な要因といたしましては、決済により支払手形及び買掛金が262百万円減少、前受金の減少等により流動負債その他が135百万円減少しましたが、運転資金の資金調達及びM&Aに関する資金の需要への備えとして締結したコミットメントライン契約による融資の増加で短期借入金が340百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、62百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少となりました。主な要因といたしましては、リース債務が25百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の状況）

純資産は、1,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円を計上、為替換算調整勘定が41百万円減少したこと等によるものであります。

 (3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し、800百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は625百万円(前連結会計年度は261百万円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額295百万円、仕入債務の減少額268百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は72百万円（前連結会計年度は78百万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円等の資金の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は297百万円(前連結会計年度は10百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の増加額340百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

      (4) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績及び仕入実績

当連結会計年度における生産高及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、生産高は製造原価、仕入実績は仕入価格によっております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

当社グループは受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。また、マーケティング事業においては、一部需要動向を見込んだ商品仕入を行っております。そのため、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主要な販売先の記載については、総販売実績に対する販売先別の販売実績割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。

見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

経営状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1) 経営成績の状況」に含めて記載しております。

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高や経常利益について現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。

③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（3）資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、依然として消費動向が不安定な難しい状況下ですが、「世代を越えた人と人との架け橋」の経営理念の下、引き続き消費者目線に立った価格設定、配送への適切な配慮及び品質とのバランスにこだわり、業績の改善に全力で取り組んでまいります。ECマーケティング事業におきましては、商品取扱高の増加に注力するとともに、利益成長を目指すためにECサポート事業及びメディア事業に注力していく方針であります。商品企画関連事業におきましては、ECマーケティング事業で蓄積されたビッグデータを活用し、商品提案及び新規顧客開拓を加速させ、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。

新規EC事業への戦略的投資に関する資金及びM&Aに関する資金の需要への備えとして、前連結会計年度に引き続き2025年５月に取引銀行と期間を１年間とするコミットメントライン契約(注)を締結しました。当該契約に基づく無担保・無保証の借入設定上限は総額1,300百万円です。

(注)コミットメントライン契約：金融機関との間で予め契約した期間・融資枠の範囲内で融資を受けることを可能とする契約

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ECマーケティング事業」、「商品企画関連事業」を報告セグメントとしております。

「ECマーケティング事業」は、マーケティングの基礎となるビッグデータを、当社グループの運営するECサイトや、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon等のECモール及びインターネット全体から収集・分析し、当社グループと取引のあるメーカー及び卸売事業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、当社グループECサイトで販売を行う事業となります。

「商品企画関連事業」は、取引先のサポートを行うために当該ビッグデータを活用した取引先商品の企画を中心に行う事業となります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

　（単位：千円） 　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△298,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△298,707千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額478,835千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額228千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額228千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

　（単位：千円） 　

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの受託開発、システム開発事業及びメディア事業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△318,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,478千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額483,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,866千円は、提出会社の管理部門に係る有形固定資産の増加額5,866千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

                                                                           （単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

                                                                           （単位：千円）

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

                                                                          （単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

                                                                            （単位：千円）

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

                                                                            （単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年11月１日  至  2024年10月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年11月１日  至  2025年10月31日)

  該当事項はありません。