2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  野原 勇 (59歳) 議決権保有率 2.92%

略歴

2001年1月

アクテルナ㈱(現Viaviソリューションズ㈱)代表取締役社長

2008年1月

当社入社

2010年6月

同 取締役

2013年4月

同 代表取締役副社長

2015年6月

当社 代表取締役社長 (現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

16

100

42

29

20,564

20,768

所有株式数

(単元)

44,196

1,395

39,400

3,262

93

111,172

199,518

7,140

所有株式数
の割合(%)

22.15

0.69

19.74

1.63

0.04

55.72

100

 

(注) 自己株式、600,335株は、「個人その他」に6,003単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

野原 勇

1966年2月17日生

2001年1月

アクテルナ㈱(現Viaviソリューションズ㈱)代表取締役社長

2008年1月

当社入社

2010年6月

同 取締役

2013年4月

同 代表取締役副社長

2015年6月

当社 代表取締役社長 (現任)

(注)2

583

代表取締役副社長

有賀 博

1962年3月24日生

1985年4月

㈱キングジム入社

1996年11月

ドーピー建設工業㈱入社

2006年7月

当社入社

2010年6月

同 取締役

2013年4月

同 常務取締役

2018年6月

同 専務取締役

2024年6月

同 代表取締役副社長 (現任)

(注)2

105

取締役

木下 晃

1967年1月19日生

1985年3月

㈱綿半リビングストアー (現綿半ホールディングス㈱)入社

2017年6月

㈱綿半ホームエイド取締役

2020年6月

綿半パートナーズ㈱取締役副社長

2020年6月

㈱綿半ドットコム代表取締役社長

2024年4月

㈱綿半林業取締役副社長

2024年6月

当社 取締役 (現任)

2024年6月

㈱綿半林業SH代表取締役社長(現任)

2025年6月

㈱綿半林業代表取締役社長(現任)

(注)2

17

取締役

伴野 紋子

1971年9月5日生

2001年4月

㈱アベルネット(現㈱綿半ドットコム)入社

2018年4月

同 取締役管理部長

2020年10月

リグナ㈱取締役 (現任)

2024年6月

当社 取締役 (現任)

2024年6月

㈱綿半ドットコム代表取締役社長 (現任)

(注)2

4

取締役

野原 佳代子

1971年3月27日生

1993年4月

三菱商事㈱入社

2010年4月

㈱モンディアル(現㈱綿屋半三郎)代表取締役(現任)

2023年1月

綿半パートナーズ㈱取締役

2023年4月

㈱綿半三原商店取締役

2024年1月

㈱綿半三原商店代表取締役社長

2024年10月

綿半パートナーズ㈱常務取締役

2025年6月

当社 取締役(現任)

2025年6月

綿半パートナーズ㈱代表取締役社長(現任)

2025年6月

㈱綿半三原商店代表取締役会長(現任)

(注)2

3

社外取締役
(常勤監査等委員)

矢島 充博

1962年1月22日生

1984年4月

㈱八十二銀行入行

2013年6月

同 法人部長

2015年6月

同 執行役員伊那エリア伊那支店長

2017年6月

同 執行役員支店支援部長

2019年6月

㈱八十二カード代表取締役社長

2020年6月

当社 取締役

2021年6月

当社 取締役(監査等委員)

2022年6月

当社 取締役(常勤監査等委員) (現任)

2023年5月

綿半ソリューションズ㈱監査役 (現任)

(注)3

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役
(監査等委員)

坂本 順子

1971年11月24日生

1995年4月

東京都荒川区立第一日暮里小学校赴任

2011年9月

司法試験合格

2012年12月

第一東京弁護士会登録

六田法律事務所入所(現六田・坂本法律事務所) (現任)

2016年6月

当社監査役

2018年4月

東京家庭裁判所調停委員 (現任)

2021年6月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

2021年12月

横浜冷凍㈱社外取締役 (現任)

(注)3

1

社外取締役
(監査等委員)

萩本 範文

1944年7月16日生

1968年4月

多摩川精機㈱入社

1989年2月

同 取締役

1992年2月

同 常務取締役

1998年2月

同 代表取締役社長

2014年2月

同 代表取締役副会長

2017年12月

AMシステムズ㈱代表取締役CEO (現任)

2018年6月

当社 取締役

2021年6月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)3

3

社外取締役
(監査等委員)

代田 昭久

1965年5月8日生

1990年4月

㈱リクルート入社

2002年4月

日本社会人アメリカンフットボール協会東日本理事兼普及委員長

2003年8月

㈱トップアスリート設立 代表取締役

2008年4月

東京都杉並区立和田中学校校長

2013年10月

佐賀県武雄市教育委員会教育監

2014年4月

佐賀県武雄市立武内小学校校長

2016年4月

長野県飯田市教育長

2022年5月

一般社団法人未来地図設立 代表理事(現任)

2025年6月

当社 取締役(監査等委員) (現任)

(注)3

0

720

 

(注) 1.監査等委員 矢島充博、坂本順子、萩本範文及び代田昭久は、社外取締役であります。

2.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

3.2025年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

4.取締役 野原佳代子は、代表取締役社長 野原勇の配偶者であります。

5.所有株式数は、綿半グループ役員持株会における2025年5月末現在の各自の持分を含めた実質所有株式数であります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の監査等委員である社外取締役は4名であります。社外取締役4名と当社との間には取引関係や特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役 矢島充博は、金融機関の部店長、執行役員を歴任し、顧客企業の事業戦略、営業企画等に携わった後、カード会社の経営に当たるなど、企業経営全般、特に財務会計に豊富な知見と実務経験を有しております。当社では常勤社外取締役監査等委員として、独立した立場と客観的視点から、グループ経営全般における健全性、適正性を担保する役割を果たしており、当社監査・監督体制の強化、充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 坂本順子は、六田・坂本法律事務所弁護士、横浜冷凍株式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。教育現場を経験した弁護士として、特に法務、人事労務、教育分野に精通し、企業経営を統括する見識を有しております。当社では取締役監査等委員として、客観的観点から適切かつ的確に監督、助言をいただいており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 萩本範文は、AMシステムズ株式会社代表取締役CEOであります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。20年以上に亘って精密機器メーカーの経営に携わり、企業経営全般、特に事業戦略、技術革新、ICTに豊富な知見と実務経験を有しております。当社では、取締役監査等委員として客観的観点から適切かつ的確に監督、助言をいただいており、当社監査・監督体制の一層の充実を図るため、選任したものであります。

監査等委員である社外取締役 代田昭久は、一般社団法人未来地図代表理事であります。当社と兼職先との間には取引関係や特別な利害関係はありません。起業・創業やスポーツ団体での経験を持つほか、公立小・中学校の民間人校長、市の教育監、教育長など、特に教育行政分野において多岐に渡る経験を有しております。これらの知見、実務経験を活かして、客観的かつ専門的観点から適切に監督、助言いただくことが当社監査・監督体制の充実、強化に繋がると判断し、選任したものであります。

当社は、次の基準に従い、独立社外役員またはその候補者を選任しております。

・経営、財務、ガバナンス等、取締役会の審議、決定内容を直接的に監督できる能力を有す者

・成長戦略の策定、経営戦略の決定、中期経営計画等に関して、自己の知見、見識を前向きに反映させることができる者

・その他の会社経営上の案件に対し、自己の知見、専門性、経験を踏まえ、助言、指導が行える者

 

③ 監査等委員による監査・監督、監査室による内部監査及び会計監査による会計監査の相互連携

監査等委員、内部監査人、会計監査人の間のコミュニケーションを深めるため、原則毎月1回の監査3部門会議を通じて、会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中レビュー・内部統制監査・期末監査の状況及び結果報告、監査上の課題、リスク対応、会計基準、適用指針等について意見情報交換を行っております。また、監査3部門会議の場以外にも情報共有した方が良いと判断したものについては、相互に随時面談ないし連絡を取り合っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綿半パートナーズ㈱

長野県飯田市

100

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ホームエイド

長野県長野市

100

小売事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

㈱綿半ドットコム

東京都新宿区

33

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県一宮市

48

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

㈱綿半インテック

長野県飯田市

10

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

リグナ㈱

東京都新宿区

10

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

役員の兼任あり。

大洋㈱

静岡県島田市

48

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

役員の兼任あり。

㈱綿半三原商店

長野県安曇野市

100

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

綿半ソリューションズ㈱

(注)3

長野県飯田市

100

建設事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半林業

新潟県北蒲原郡

50

建設事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半林業SH

静岡県浜松市

中央区

7

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。

役員の兼任あり。

㈱綿半工務

新潟県新発田市

50

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。

役員の兼任あり。

㈱綿半林業の家

長野県飯田市

23

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。

㈱綿半ホームズ

静岡県浜松市

中央区

10

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半林業の100%出資会社。

綿半建材㈱

長野県松本市

50

建設事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている。

役員の兼任あり。

綿半トレーディング㈱

東京都新宿区

45

貿易事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半リアルエステート㈱

(注)3

東京都新宿区

10

その他

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5.株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当該会社の主要な損益情報等(2025年3月期)

 

㈱綿半ホームエイド

綿半ソリューションズ㈱

㈱綿半ドットコム

(1) 売上高

56,697百万円

33,531百万円

14,396百万円

(2) 経常利益

971百万円

1,647百万円

272百万円

(3) 当期純利益

35百万円

1,062百万円

190百万円

(4) 純資産額

3,722百万円

4,364百万円

1,787百万円

(5) 総資産額

17,142百万円

16,691百万円

2,361百万円

 

6.2024年7月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Jマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。

7.2025年4月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行っております。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1598年

長野県飯田市で綿屋として創業

(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)

明治期に綿商いから金物店の経営に転換

1949年2月

長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)

1961年3月

長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する

1962年2月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

1964年12月

長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する

1966年4月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する

東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる

1969年4月

リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する

1970年6月

静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強

その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

1972年3月

内装仕上工事を開始する

1977年1月

長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する

4月に長池店(1号店)を新規出店する

1983年3月

工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発

1987年3月

家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる

1987年4月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する

1995年4月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

1999年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

2003年4月

綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする

2005年6月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

2007年5月

長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる

その後、順次スーパーセンター化を進める

2010年4月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

2015年12月

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする

東京証券取引所市場第一部に市場変更する

2016年4月

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

2016年7月

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

2016年11月

株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする

2017年1月

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する

グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

2017年4月

株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する

2018年12月

株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年4月

株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする

2019年8月

株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年11月

株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する

2020年6月

株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する

株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する

株式会社綿半Jマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する

2020年10月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2020年11月

子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする

2021年3月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年6月

監査等委員会設置会社へ移行する

2021年7月

綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する

2021年8月

株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100%子会社とする

 

 

 

年月

事項

2021年11月

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする

2021年12月

株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する

株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

株式会社AICの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる

株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する

株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する

2022年7月

株式会社AIC、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する

2023年6月

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する

株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

2023年9月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する

2024年4月

征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する

株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する

2024年6月

征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する

株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業SHへ商号変更する

株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する

2024年7月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半Jマートを吸収合併する

2025年4月

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半フレッシュマーケットを吸収合併する