綿半ホールディングス

３【事業の内容】

　綿半グループは、当社及び当社連結子会社18社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（小売事業）

　「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。

　スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

　また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

　加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

　インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、日用品・ペット用品の「わたネット」、法人さま専用ウェブサイトの「ＷＡＴＡＰＲＯ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

（建設事業）

　木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。

　木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。

　建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・大連・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。

　内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

　自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

（貿易事業）

　ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

　また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

（その他）

　建物総合管理、不動産売買等を行っております。

　綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

１．2023年６月１日付で、綿半パートナーズ株式会社は株式会社綿半インテックの全株式を当社へ譲渡いたしました。

２．2023年６月１日付で、株式会社綿半工務は株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡いたしました。

３．2023年９月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半ドラッグを消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。

５．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。

６．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。

７．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が緩やかに進んでおります。その一方で、金融政策による為替変動、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国を始めとする海外景気の下振れなど、景気を下押しするリスクが存在しております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による、消費者の節約志向の高まりに加えて、業種を超えた販売競争も激しさを増しております。

建設事業では、景気が緩やかに回復する中、企業による設備投資は緩やかに増加しているため、市況は堅調に推移いたしました。一方で、住宅市場においては、新築住宅着工戸数が減少傾向にあるといった状況が続いております。

貿易事業では、新型コロナウイルスによる行動制限の解除により、化粧品市場においては各種製品の需要が回復傾向にあります。しかしながら、医薬品市場では、毎年の薬価改定による薬価の抑制リスクがあるといった、先行き不透明な事業環境となっております。

このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億31百万円減少し、792億70百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ64億69百万円減少し、564億81百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、227億89百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は1,280億72百万円（前期比4.6％減）、営業利益は28億22百万円（同17.5％増）、経常利益は32億37百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億54百万円（同12.2％増）となりました。

　当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。重点施策として、「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」に取組んでまいりました。

「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」の取組みとしては、６月に人とペットのための総合ドラッグストア『ウェルネスライフガーデン』をオープンいたしました。また、３月には綿半ホームエイド庄内店がリニューアルオープンし、ペット商品や職人向け資材を拡充いたしました。同店は綿半全店で最大のペット売場を有し、無料でご利用いただける小型犬用の室内ドッグランも新設いたしました。

「流通網の拡大」の取組みとしては、世界各地から食料品を直接仕入れるなど、新たな仕入先の開拓に注力いたしました。魚介類の仕入については、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の取組みも行ってまいりました。また、他社と共同配送・共同仕入れを開始することで物流の効率化を図り、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供できるようになりました。さらに2024年４月１日より稼働した自社の新物流センター（長野県飯田市）を活用し、今後も更なる商品数の拡大・原価低減を進め、お客さまに還元してまいります。

「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」の取組みとしては、食品や日用品、ペット用品等オリジナル商品の開発を加速、売場拡充を行い好調に推移いたしました。また、ＡＩ・ＩｏＴ等の活用により養豚業のＤＸを支援する株式会社Eco-Porkと資本業務提携を締結いたしました。将来的には店舗で販売する国産豚肉を自社で賄える年間6,000頭の出荷を目指し、筑北村豚舎の新設を進めてまいります。

その他、世界的な原材料価格高騰が続く中、お客さまの生活応援のため、生活に欠かせない600商品の値下げを行いました。

当連結会計年度における業績は、売上高は788億68百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は物流効率化やオリジナル商品開発等が寄与し13億60百万円（同78.4％増）となりました。

＜建設事業＞

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「木を使った商品開発の推進」「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

「木材の加工・流通網の構築」では、綿半林業が有する原木の仕入からプレカットまで行う製造機能を活かし、長野県産の木材の有効活用による地域経済の活性化に注力してまいりました。さらに、2024年４月１日に征矢野建材株式会社（長野県松本市）がグループ入りしました。綿半林業と征矢野建材が持つ木材の製造機能・流通販売網を相互活用し、木造建築の事業拡大を図るとともに、長野県内林業の維持・発展に寄与してまいります。

「木を使った商品開発の推進」では、柱のない開放的な空間を短工期で実現した、木造システム建築『ＰＲＥＳＴ ＷＯＯＤ』の販売を５月に開始したほか、６月には介護施設や保育施設等の非住宅木造建築の販売を開始いたしました。

「鉄骨分野の海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、大連に加え、新たにベトナムにＣＡＤセンターを開設いたしました。教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいります。

そのほか、超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』の販売を７月に開始いたしました。従来、荷重負荷などが原因で設置を諦めていた屋根に対しても、太陽光発電設備の設置が可能となりました。今後もカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる製品開発を続けてまいります。

当連結会計年度における業績は、前期に大型物件が集中した影響による反動減及び住宅市況の低迷等により、売上高は403億24百万円（前期比18.7％減）、セグメント利益は11億54百万円（同38.9％減）となりました。

＜貿易事業＞

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」を重点施策として取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、小売事業と連携し、メキシコから輸入しているウチワサボテンを使用したオリジナル商品を開発するなど、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでまいります。

「肥料・飼料分野の拡大」では、100％天然植物由来の動物飼料添加物を使用した飼料の研究開発を進めております。

その他、海外原料の安定供給への取組みや不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める方法の研究開発に取組んでまいりました。

また、Sasol Chemicals社と日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結する等、化粧品原料ラインナップの強化及び販売拡大に取組んでまいります。

当連結会計年度における業績は、医薬品・化成品原料の販売が好調に推移し、売上高は76億69百万円（前期比27.8％増）、セグメント利益は11億47百万円（同98.9％増）となりました。

＜その他＞

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は12億９百万円（前期比11.7％増）、セグメント利益は１億11百万円（同33.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は36億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億15百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、124億67百万円（前期は36億53百万円の使用）となりました。これは主に棚卸資産の増加24億３百万円、法人税等の支払額15億26百万円があった一方、売上債権の減少54億62百万円、仕入債務の増加32億46百万円、税金等調整前当期純利益30億91百万円、未払消費税等の増加18億７百万円、減価償却費17億44百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、21億70百万円（前期は39億56百万円の使用）となりました。これは主に固定資産の取得による支出16億２百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、94億84百万円（前期は61億63百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額４億37百万円、借入金の減少90億22百万円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は200億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億87百万円となっております。

⑥重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

（1）小売事業　・・・　スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等

（2）建設事業　・・・　木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等

（3）貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

（単位：百万円）

　（注）全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

（単位：百万円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。