綿半ホールディングス

３ 【事業の内容】

綿半グループは、当社及び当社連結子会社17社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(小売事業)

「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「あづみの茶胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「ＰＣボンバー」等のインターネット通販を行っております。

スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するＥＤＬＰ戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉や牛肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

インターネット通販においては、主に「ＰＣボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、法人さま専用ウェブサイトの「ＷＡＴＡＰＲＯ」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

(建設事業)

木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。

木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。

建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の２工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・中国・ベトナムのＣＡＤセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。

内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のＷＫカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

(貿易事業)

ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

(その他)

建物総合管理、不動産売買等を行っております。

綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

１．2024年４月１日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、2024年６月１日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。

２．2024年４月１日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。

３．2024年６月１日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業ＳＨに変更しております。

４．2024年６月１日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

５. 2024年７月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半Jマートを消滅会社とする吸収合併を行いました。

６. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半フレッシュマーケットを消滅会社とする吸収合併を行いました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における綿半グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、社会活動の正常化により、緩やかな回復基調にあります。その一方で、米国の追加関税の発動や欧米諸国の政策金利利下げといった金融政策による為替変動、中東情勢の悪化、中国経済の先行き懸念や海外景気の下振れのほか、地政学的リスクが存在しております。

綿半グループが関係する事業環境のうち、小売事業では、物価上昇による節約志向は依然として根強いものの、消費マインドの回復も見られ堅調に推移いたしました。一方で、物流費等各種コストの上昇や業種を超えた販売競争も継続している状況にあります。

建設事業では、企業による設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、住宅市場において、新築住宅着工件数は減少傾向が続いており、建設業界全体で人件費の上昇や人手不足による納期の遅れが懸念される等、依然として厳しい事業環境が続いております。

貿易事業では、化粧品市場における各種製品の需要が見込まれる一方、医薬品市場は、毎年の薬価改定による抑制リスクや為替市場の円安等、引続き先行き不透明な事業環境となっております。

このような事業環境下におきまして、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億64百万円増加し、794億34百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億87百万円減少し、561億93百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円増加し、232億40百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,335億94百万円(前期比4.3％増)、営業利益は35億１百万円(同24.0％増)、経常利益は38億12百万円(同17.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億77百万円(同12.0％増)となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

小売事業では、スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア、インターネット通販等多種多様な業態を展開しております。「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」「流通網の拡大」「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」を重点施策として取組んでまいりました。

「店舗改装・新業態の開発を継続して推進」では、４月に鮮魚特化型食品スーパー「綿半フレッシュマーケット平島店」（愛知県一宮市）、３月には通常のホームセンター商品に加え、加工食品や日用品を中心としたアウトレット販売を強化した「綿半ホームエイド川中島店」（長野県長野市）がリニューアルオープンいたしました。さらに、2025年４月に「綿半スーパーセンター千曲店」（長野県千曲市）のグルメコーナーをリニューアルし、ガラス張りの厨房で調理風景をご覧いただけるほか、焼立てパンを楽しめるベーカリーコーナーを新設いたしました。また、世界の食材を取揃えた「ワールドマーケット」が「綿半スーパーセンター箕輪店」（長野県箕輪町）と「綿半スーパーセンター豊科店」（長野県安曇野市）にオープンいたしました。さらに、綿半フレッシュマーケットでは「日本唯一の炭火焼きスーパー」を目指し、炭火焼き惣菜の開発を進め、「炭火焼パンパン具～」が惣菜・べんとうグランプリにて金賞受賞、「炭火焼サバビアーン弁当」がお弁当・お惣菜大賞2025にて特別賞を受賞いたしました。他にも、綿半店舗で保護犬・保護猫の譲渡会活動を継続しております。

「流通網の拡大」では、４月から自社の新物流センター（長野県飯田市）が稼働し、物流の効率化を図っております。また、漁船で採れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」の販売エリアを拡大し、今後も地元漁師との協業により、鮮度の高い商品をより安くお客さまに提供してまいります。

「オリジナル商品開発・ＳＰＡ化の加速」では、食品や日用品、ペット用品、日曜大工などでオリジナル商品の開発を進めており、今期は900点以上の新商品を導入いたしました。また、自社農場「綿半ファーム」で生産した赤身の美味しさが特徴の牛肉「SHINルビー牛」を綿半スーパーセンター各店で販売開始いたしました。さらにＡＩ・ＩｏＴ等を活用した完全無人化・無臭豚舎（長野県筑北村）を建設しており、高品質な豚肉の生産にも力を入れてまいります。

当連結会計年度における業績は、売上高は、インターネット通販の販売戦略が成果を上げたことで、好調に推移し792億69百万円(前期比0.5％増)、セグメント利益は新店と店舗改装による収益性の改善や物流コストの削減により17億61百万円(同29.5％増)となりました。

＜建設事業＞

建設事業では、木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等を展開しており、「木材の加工・流通網の構築」「商品開発の推進」「海外ネットワーク構築」を重点施策として取組んでまいりました。

「木材の加工・流通網の構築」では、４月に木材の製造販売を行う綿半建材（長野県松本市）、９月に民有林の整備・国有林の施業請負による立木の伐採から販売等を行う須江林産（長野県佐久市）がグループ入りいたしました。２社のグループ入りにより、素材丸太の生産から製材への加工、流通まで一貫したサービスの提供が可能となりました。今後も各グループ会社が持つ製造技術を活用し、木材の生産性・加工能力の向上に取組むとともに、木造住宅部門との連携強化を図ってまいります。また、バイオマスチップの供給にも力を入れており、集材・破砕を行う拠点（長野県飯田市）を取得したほか、大型破砕機の導入による、チップの供給能力の増強を図っております。そのほか、10月に綿半ウッドパワーを設立、2025年４月には木質バイオマス発電事業を行うソヤノウッドパワーから事業を継承いたしました。製材工場などの製造過程から出る端材や山に残された未利用材を燃料として発電することで、信州の豊かな森林を無駄なく活用し、地球環境の維持、発展に貢献してまいります。

「商品開発の推進」では、独自の素材加工技術を実現した、変形しない乾燥無垢材『ドライキューピット』の販売を促進しております。さらに、「住めば住むほど健康な家」づくりを目指した住宅販売・施工を長野県域で本格始動するため、2025年４月には宿泊体験もできるモデルハウス（長野県松本市）をオープンいたしました。新たなマスコットキャラクター「わたりん」おすすめの、住む人の健康を何より大切に考えた住宅をぜひ体験してみてください。今後もグループシナジーを活かした事業展開を行ってまいります。

「海外ネットワーク構築」では、近年の鉄骨需要の拡大と物件大型化に対応するため、ミャンマー、中国（大連）、ベトナムにＣＡＤセンターを開設し、教育プログラムによる設計支援の強化やＤＸ化による作業効率化を図り、生産性向上に取組んでまいりました。

当連結会計年度における業績は、売上高は綿半建材のグループ入りにより447億62百万円(前期比11.0％増)、セグメント利益は屋根リニューアル分野が好調に推移したことで17億99百万円(同55.9％増)となりました。

＜貿易事業＞

貿易事業では、世界20カ国以上から天然由来の医薬品・化成品原料の輸入販売、不妊治療薬の原薬製造等を行っており、「食品分野への進出」「肥料・飼料分野の拡大」「研究開発の推進」を重点施策として取組んでまいりました。

「食品分野への進出」では、資本業務提携先の株式会社カサナチュラルと共同で、褐変しない冷凍アボカド『Ｎａｔａｖｏ』の取扱い開始や板ガムの原料になるチクルの新たな輸入国としてグアテマラの開拓を行いました。また、メキシコから輸入している、天然赤色素を含み、綺麗な赤色やピンク色の色味を出すことができるウチワサボテン果実のパウダーやプリックリーペア（ウチワサボテン果実）クリアジュースを販売するなど、オリジナル商品の研究開発を行い、海外ネットワークを活かした食品の輸入販売に注力いたしました。さらに、農林水産省が推進するオープンイノベーションの取組みに参画し、食用サボテンの普及活動に取組んでおります。

「研究開発の推進」では、食品分野のほか、不妊治療薬の原薬製造の安定化・高品質化に向けた精製率を高める研究開発に注力しております。

そのほか、日本での総代理店権を獲得している IOI OLEO 社と SASOL 社の化粧品原料の販路拡大に取組んでおります。

当連結会計年度における業績は、売上高は78億36百万円(前期比2.2％増)となった一方で、セグメント利益は商品構成比の影響により８億57百万円(同25.3％減)となりました。

＜その他＞

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。当連結会計年度における業績は、売上高は17億26百万円(前期比42.7％増)、セグメント利益は１億63百万円(同45.8％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は38億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億53百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動の結果使用した資金は、28億77百万円(前期は124億67百万円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の減少61億65百万円、未払消費税等の減少14億67百万円があった一方、売上債権の減少29億38百万円、減価償却費18億52百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、18億28百万円(前期は21億70百万円の使用)となりました。これは主に固定資産の取得による支出18億23百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動の結果獲得した資金は、48億60百万円(前期は94億84百万円の使用)となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億78百万円、配当金の支払額４億58百万円があった一方、借入金の増加63億54百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

綿半グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．綿半グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．販売実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による綿半グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営環境と綿半のめざす姿」に記載しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④　経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑤　資本の財源及び資金の流動性について

綿半グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、建設資材等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。

綿半グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び投資資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当し、不足する場合には金融機関からの借入により資金調達をしております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は266億84百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億40百万円となっております。

⑥　重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

綿半グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を用いております。これらの見積り等については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は当該見積り等と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループでは、ホールディングス体制のもと各事業会社が小売流通分野、建設分野、貿易分野において顧客・マーケットに適合した事業展開に主体的に取り組んでおり、各事業会社を製品・サービス別に集約した「小売事業」、「建設事業」、「貿易事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

(1) 小売事業　・・・　スーパーセンター、ホームセンター、食品スーパー、ドラッグストア及びインターネット通販等

(2) 建設事業　・・・　木造建築、鐵構、屋根外装改修、自走式立体駐車場等

(3) 貿易事業　・・・　医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費となっております。

(注)　全社資産は、主に現金及び預金、短期貸付金、報告セグメントに帰属しない本社土地建物となっております。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。