綿半ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

（人的資本に関する考え方及び取組み）

当社グループでは、人的資本を重要な経営基盤の一つと認識し、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」の実現に向け、人財の確保及び育成に取組んでおります。

原材料価格の高騰や生成ＡＩをはじめとする技術革新・働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の育成を重要課題としております。

人的資本への投資では、今後の業容拡大及び事業ポートフォリオ変革に対応するため、以下の取組みを推進しております。

・次世代経営者育成研修及び新規事業研究会等の継続実施

・事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修の拡大

・ITスキル、英語力、創造力、対人関係能力など未来に必要なスキル開発

・生成AI及びICT活用による業務効率化と生産性向上

・ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた働き方改革の継続

・女性、高齢者、外国人など多様な人財が活躍できる環境整備

また、グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施し、異業種・異職種交流による新たな価値創出及びグループシナジー創出につなげております。

加えて、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。

（連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針）

当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。

従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。

また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。

従業員報酬は、基本給、役職・職務等に応じた各種手当、会社業績及び個人評価等を勘案した賞与等により構成しております。また、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び中長期的な企業価値向上への参画意識向上を図っております。

１．人的資本戦略における重点テーマ

当社グループは、中期経営方針に基づき、「事業の成長・差別化・高収益化」を実現するため、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。

原材料価格の高騰や生成AIをはじめとした技術革新、働き方の多様化など、外部環境が大きく変化するなか、当社グループでは、変化に適応し、新たな価値を創出できる人財の確保及び育成を重要課題としております。特に、以下を重点テーマとして人的資本戦略を推進しております。

① 事業戦略と連動した専門人財の育成

　小売、建設、貿易それぞれの事業成長戦略に直結する専門性強化を推進しております。

ＳＰＡ化、自社物流、木造建築、医薬品・化成品領域など、グループの競争力強化につながる領域に対し、専門研修及び実務経験を通じた人財育成を進めております。

② 次世代経営人財の育成

　持続的成長及び事業ポートフォリオ変革を支えるため、次世代経営者育成を重要テーマとしております。

事業会社・職種を横断した研修や新規事業研究会を通じ、経営視点・収益意識・変革推進力を備えた人財育成を進めております。

③ デジタル活用による生産性向上

生成ＡＩやＩＣＴ活用による業務効率化・意思決定高度化を推進しております。

ＩＴスキル教育やデータ活用能力向上を通じ、グループ全体の生産性向上と迅速な情報共有体制の構築を進めております。

④ 多様な人財が活躍できる環境整備

　女性、高齢者、外国人など多様な属性を持つ人財が能力を発揮できる環境整備を推進しております。

ライフサイクルステージやライフスタイルに応じた柔軟な働き方改革を継続し、人財確保及び定着強化につなげております。

⑤ 従業員エンゲージメント向上

社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員のモチベーション向上及び企業価値向上への参画意識向上を図っております。

２．人的資本に関する基本的な考え方

当社グループは、「未来を担うこどもたちの住みやすい社会・環境づくり」を重要な経営方針として掲げ、地域社会・取引先・従業員と共に持続的な成長を目指しております。

人的資本への投資については、単なる福利厚生施策ではなく、中長期的な企業価値向上を実現するための成長投資と位置付けております。

当社グループは、常に時代の変化に適応しながら事業構造を変革してきた企業グループであり、今後も人数や属性比率のみを重視するのではなく、経営環境や事業戦略に則した採用・育成・配置を重視した人的資本経営を推進してまいります。

３．主な人的資本施策

（１）次世代経営者育成

次世代経営者育成研修を継続的に実施し、経営視点を持った人財育成を進めております。

また、新規事業研究会を通じ、「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の力を養成し、新たな事業創出及び組織変革につなげております。

（２）専門人財育成

事業特性及び個々人のキャリアパスに応じた専門研修を拡充しております。

小売・建設・貿易各事業における専門知識や現場対応力強化に加え、将来の事業領域拡大を見据えた教育投資を実施しております。

（３）デジタル人財育成

ＩＴスキル、英語力、創造力、対人関係能力など、将来必要となるスキル開発を推進しております。

生成ＡＩ等の新技術も積極的に活用し、業務効率化及び付加価値向上につなげております。

（４）グループ横断型学習機会

グループ内の専門知識を有する従業員が講師となる「オープンアカデミー」を継続的に実施しております。

異業種・異職種・多世代交流を通じ、グループシナジー創出と新たな価値創出につなげております。

４．連結会社の従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

（基本方針）

当社グループの従業員報酬制度は、各事業会社の事業特性や専門性を踏まえつつ、中期経営方針に掲げる「事業の成長・差別化・高収益化」を支える人財基盤の構築を目的としております。

従業員報酬は、役割・職責・能力・成果等を総合的に勘案し、各社の就業規則及び賃金規程等に基づき決定しております。また、外部労働市場や物価動向等の社会環境も踏まえ、適切な処遇水準の維持に努めております。

（報酬構成）

従業員報酬は、主として以下の要素により構成しております。

・基本給

・役職、職務等に応じた各種手当

・保有する専門性及びその発揮状況に応じた手当

会社業績及び個人評価等を勘案した賞与

また、従業員の生活支援及び資産形成支援を目的として、企業型確定拠出年金制度をはじめとする各種福利厚生制度を整備しております。

（人的資本戦略との連動）

当社グループでは、人的資本への投資を中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営施策と位置付けております。

報酬制度についても、単年度業績のみではなく、専門性向上、将来の事業成長に向けた能力開発、組織への貢献等を踏まえた運用を行っております。

また、社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や福利厚生制度の充実を通じ、従業員エンゲージメント向上及び人財定着強化を図っております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

  (3) 最大人員会社の状況

　㈱綿半ホームエイド

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は(　)内に８時間換算の人員で記載しております。

２．従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与は前連結会計年度と比較して減少しておりますが、これは主に世代交代に伴う若年層人財の採用により、平均年齢および平均勤続年数が低下したことによるものです。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

４．臨時雇用者は契約社員・再雇用社員を含んでおります。

５．「－」は対象者が無いことを示しております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

４．臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。

５．男性の育児休業取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。

６．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

詳細については「第２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 指標及び目標」を参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

綿半グループは、温室効果ガスの削減に取組むとともに、森林の育成・緑化事業、自然エネルギーの創出等、カーボンニュートラルに挑戦しており、ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定めました。

綿半グループは、地域リーダーとして、様々なステークホルダーと協力しながら、持続可能な社会の実現に取組んでおり、ＳＤＧｓの達成に意欲的な長野県の企業として、「長野県ＳＤＧｓ推進企業」に登録されております。子どもたちの成長が地域の発展に繋がるという想いから、1953年に始めた奨学金制度を皮切りに、未来を担う子どもたちの教育支援や、事業活動を通して、地域に寄り添い・地域と共に新しい価値を創造してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において綿半グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

綿半グループでは、重要課題への取組みとして、事業別にサステナビリティ関連リスクを含む各リスクについて評価・分析を行う体制をとっており、当社と各事業部門の担当者が定期的に連絡会を開催し、グループ会社の取組みについても、適切に状況を把握するよう努めております。

連絡会の評価・分析により決定し、抽出された重要課題については、グループ内共通のリスクマネジメントを計画・実施し、その内容を法務・ＲＣ委員会で報告しております。

(2) 戦略

〇気候変動などの地球環境問題への配慮

小売事業は、輸送時の発泡スチロール・包装トレーの削減やお客さまのマイバッグ持参を推進するため、オリジナルエコバッグを開発するなど、プラスチック使用量の削減を図っております。

また、店舗に「綿半リサイクルステーション」を設置し、ペットボトルや缶、古紙を資源として回収し、再びペットボトルや紙製品等にリサイクルしているほか使用済食用油の回収も開始し、資源循環の促進とＣＯ₂排出削減を進めております。

建設事業は、木造戸建住宅の施工及びフランチャイズ事業を行っており、森林の育成から施工までの一貫生産、断熱性能を備えた家づくりを通じて循環型林業を推進しております。

木質バイオマス発電事業にも参入し、未利用木材を燃料に再生可能エネルギーを作り出すことで、森林資源を有効活用し、持続可能な地球環境の保全に取り組むとともに、100年先の森林を考え、森林再生を目指すことを目的に山林を購入し、「伐る・使う・植える・育てる」のサイクルを回しながら森林再生を行っています。

また、工場の屋根に設置する超軽量太陽光システム『ＬＩＧＨＴＯＮ ＳＯＬＡＲ』など、環境に配慮した商品開発を行うほか、建設に使用する部材のＣＯ₂排出量を大幅に削減した環境配慮型駐車場を販売する等、ＣＯ₂排出量の削減に取組んでおります。そのほか、造園植栽、屋上・壁面緑化も行っており、地球温暖化・ヒートアイランド防止に寄与するとともに、施設の利用者や地域住民とみどりを楽しむ環境教育等のイベントも行っております。
 

貿易事業は、天然原料の輸入を行っており、メキシコでは現地住民と協力しつつ限りある資源を計画的に採取しながら、自然環境の保護に貢献しております。

店舗・工場へは、太陽光発電設備の設置や照明のＬＥＤ化等、自然エネルギーの活用及び省エネルギー化を推進しております。

〇人的資本や知的財産への投資

人的資本への投資では、今後の業容拡大のために優秀な人財の確保及び育成が急務と考えております。そのため、以下の取組みを推進しており、毎月の経営戦略委員会にて、進捗確認及び検証を実施しております。

・次世代の経営者を育成する研修の実施とブラッシュアップ

・ライフサイクルステージやライフスタイルに合わせた働き方改革の継続

・事業特性と個々人のキャリアパスに即した専門研修の拡大

・ＩＴスキルや英語力、創造力、対人関係能力など、未来に必要なスキルや能力の開発

・生成ＡＩ及びＩＣＴ活用による業務効率化と生産性向上

常に時代の流れを読み、形を変え、多様性のある企業グループとして変革を続けてきたように、今後も人数や割合の目標を定めるのではなく、経営環境に即した採用と計画的な人財育成を行っております。また、上記の取組みとは別に、グループ全社員を対象とした取組みも行っております。「考える」「まとめる」「伝える」「取り入れる」の４つの力を養成することを目的とした新規事業研究会や、グループ内の専門知識を持った社員が自ら講師となり、グループ内の全社員が自由に受講できるオープンアカデミーも継続的に行っております。どちらの取組みも異業種の社員が集まり、年齢層も幅広いという特徴があり、年齢・ジェンダー・業種・業態がミックスされ、新しい価値が生まれております。

綿半グループでは、業績に応じて最大100％の奨励金付与となる社員オーナーシップ制度（従業員持株会制度）や、福利厚生の充実によるモチベーション向上、研修制度の充実など、労働環境の改善に取組み、人財の確保を推進してまいります。

知的財産への投資では、独自の技術力を活かした商品開発に取組んでおり、パッケージに石灰石を主原料とする「ＬＩＭＥＸ素材」(注１)を採用したプライベートブランド商品を開発するほか、「廃糖蜜」(注２)から作った植物性プラスチックを使用したレジ袋を開発する等、石油使用量・ＣＯ₂排出量削減に貢献しております。

また、実用新案登録された雨水貯留柱は、駐車場のブレース内の空洞に雨水を溜め、生活用水として利用する貯水システムを備えた柱で、災害時は防災拠点の役割を果たす等、持続可能な社会の実現に貢献しております。

(注１)「ＬＩＭＥＸ素材」とは、炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含む、無機フィラー分散系の複合材素材で、石油の使用量及び焼却処分した際に発生するＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。

(注２)「廃糖蜜」とは、サトウキビから砂糖を取ったあとに残る糖蜜から作った植物性プラスチックで、これをレジ袋に25％使用することで石油使用量・ＣＯ₂排出量の削減に貢献しております。

(3) リスク管理

小売事業においては、地震、風水害等の大規模災害による資産の毀損・人的被害等の発生に備えてＢＣＰ態勢を構築しているほか、気候変動による冷暖房機器、園芸用品などの季節商品やレジャー用品の売上変動等により正常な事業活動の継続が困難となる場合も想定しております。環境要因による生活様式の変化を先取りした商品提案を行っております。

建設事業においては、戸建住宅の加盟店運営ならびに木質バイオマス発電を行っており、大規模な山林火災や病害虫による植林木の損失、異常気象の発生や気候帯の変化による森林の遷移、生物多様性の変質等により、生物資源である木材の調達が困難となり、木造住宅の施工、建築資材の加工、生産及び発電に支障をきたす可能性があるほか、木質燃料の自然発火等による火災や、土砂崩れ等の自然災害により、発電に支障をきたす可能性があります。

海外仕入先の確保、国内の森林育成を行うとともに、適切な燃料・施設管理を行うことで、持続可能な産業育成を図ってまいります。

貿易事業においては、原材料を諸外国から輸入しておりますが、植物原料等は、自然災害、異常気象等により生産環境に問題が生じる場合があります。複数仕入先の開拓や代替品を開発する等、商品の供給体制を構築するほか、貴重な資源である植物原料の付加価値を上げていくことで収益性の確保に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

ＣＯ₂の実質排出量の目標を2030年度50％、2040年度には実質０にすることを定め、排出量の削減と回収量の増加に取組んでおります。

人的資本については、性別、国籍、年齢等で差別することなく、能力、識見、人格等を評価し、有能な人財を登用しているため、具体的な目標値は定めておりませんが、公的制度を超える育休制度を検討するなど、労働環境の整備に取組んでおります。

当社における管理職に占める中途採用者の割合は、55.5％と高く、多様性に富んだ人財を積極的に登用しております。また、Ｍ＆Ａを中心とした新規分野の開拓にも積極的に取組んでおり、「合才の精神」の理念のもと、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できるようグループ全体で計画的な人財育成を進めております。

(注)　ＣＯ₂の実質排出量の目標は、2013年度比の数値を示しております。