技術承継機構【319A】の社長・役員- キタイシホン

社長・役員

代表取締役社長　新居　英一 (43歳) 議決権保有率 65.54%

略歴

2007年４月

2009年12月

2018年７月

みずほ証券㈱　入社

㈱産業革新機構（現、㈱INCJ）入社

当社設立　代表取締役社長（現任）

トップメッセージの要約

掲載できる情報がありません

代表者をもっと知る

IR動画

技術承継機構［319A］ IPO

2025.02.05

回再生

ポジティブリアクション率 %

ポジティブリアクション率
ログインすると表示されます

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性4名　女性2名(役員のうち女性の比率33％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

新居英一

1983年4月5日

2007年４月

2009年12月

2018年７月

みずほ証券㈱　入社

㈱産業革新機構（現、㈱INCJ）入社

当社設立　代表取締役社長（現任）

(注)５

5,797,634

取締役
兼
承継支援部長

堀江藍子

1984年12月11日

2007年４月

2016年２月

2019年４月

2022年11月

みずほ証券㈱　入社

㈱みずほ銀行　転籍

みずほ信託銀行㈱　転籍

当社取締役兼承継支援部長（現任）

(注)５

112,000

取締役

志賀俊之

1953年9月16日

1976年４月

2005年６月

2013年11月

2015年６月

2022年11月

2023年１月

2024年12月

2025年６月

日産自動車㈱　入社

同社代表取締役最高執行責任者

同社代表取締役副会長

㈱産業革新機構代表取締役会長

当社　社外取締役（現任）

㈱and Capital　社外取締役(現任)

㈱スマートドライブ　社外取締役(現任)

ダイナミックマッププラットフォーム㈱　社外取締役(現任)

(注)５

－

常勤監査役

岩間正俊

1963年6月27日

1986年４月

1989年10月

1991年６月

2002年１月

2013年４月

2013年８月

2018年９月

2022年４月

2023年６月

旭光学工業㈱　入社

PENTAX AMERICA　出向

㈱岩間工業所　入社

同社代表取締役

KS-in(Thailand) Co., Ltd.取締役

台湾岩間有限公司董事長

モディアシステムズ㈱取締役

国立大学法人　長岡技術科学大学　技術革新フロンティア教育センター　特任教授（現任）

当社監査役（現任）

（注)６

101,000

監査役

沖田美恵子

1975年8月7日

2000年４月

2005年４月

2007年４月

2009年７月

2011年７月

2013年３月

2013年４月

2019年６月

2023年６月

検事任官

弁護士登録（岩田合同法律事務所）

検事復職

㈱産業革新機構出向

検事復職

検事退官

弁護士登録（島田法律事務所）（現任）

チムニー㈱　社外取締役

当社監査役（現任）

（注)６

－

監査役

楢原英治

1980年11月1日

2005年11月2009年7月

2009年12月

2010年11月

2025年4月

2025年5月

2026年3月

あずさ監査法人入社

公認会計士登録

税理士登録

税理士法人優和入社

税理士法人優和社員税理士（現任）

当社一時監査役

当社監査役（現任）

（注)７　

－

計

6,010,634

(注) １．取締役堀江藍子の戸籍上の氏名は、亀田藍子であります。

２．取締役志賀俊之は、社外取締役であります。

３．監査役沖田美恵子、楢原英治は、社外監査役であります。

４．取締役の所有株式数は、2025年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株式数を記載しております。

５．取締役の任期は、2026年3月30日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．監査役岩間正俊、沖田恵美子の任期は、2024年11月１日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

７．監査役楢原英治の任期は、2026年3月30日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
豊田哲朗	1962年11月10日	1986年4月	東京海上火災保険㈱入社	－
		2001年7月	㈱MKSパートナーズ入社
		2008年5月	デロイトトーマツFAS㈱アドバイザー
		2009年9月	㈱産業革新機構入社
		2012年6月	同社投資事業グループ執行役員マネージングディレクター
		2013年6月	同社専務執行役員マネージングディレクター
		2016年6月	同社専務取締役共同投資責任者兼投資事業グループ長
		2020年6月	㈱INCJ(産業革新機構から社名変更)専務取締役最高投資責任者兼投資事業グループ長
		2025年6月	同社専務取締役最高投資責任者兼投資事業グループ長退任

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数（株）
川田崇之	1980年10月16日	2003年10月	朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社	－
		2007年6月	公認会計士登録
		2017年8月	川田公認会計士事務所開設（現任）
		2018年10月	税理士登録
		2024年7月	つばめ監査法人社員（現任）
		2025年4月	日本公認会計士協会研究員（現任）

②　社外役員の状況

本書提出日現在において、当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

社外取締役志賀俊之氏は、企業経営及び我が国の産業界に係る豊富な経験に基づく幅広い見識から、当社経営戦略上、有用な意見・助言を期待しており、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役沖田美恵子氏は、検事及び弁護士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業法務に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役楢原英治氏は、税理士及び公認会計士として高度な専門的知識と幅広い見識、豊富な経験を有し、企業の財務及び会計に精通していることから、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による業務執行者から独立した監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しております。当社監査役と内部監査担当者は、定期的に連絡会を開催し、内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、実効的かつ効率的な監査を行っております。また、当社監査役と内部監査担当者は、監査法人との情報及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性を確保しております。

監査役は社外取締役への情報提供を強化するため、社外取締役との意見交換を適宜行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行っております。

所有者

(5) 【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	－	4	22	15	71	14	1,545	1,671	－
所有株式数 (単元)	－	2,033	1,154	373	12,381	44	72,423	88,408	5,178
所有株式数の割合(％)	－	2.30	1.31	0.42	14.00	0.05	81.92	100.0	－

（注）自己株式16株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
株式会社豊島製作所（注）２，４	埼玉県東松山市	10百万円	冷間鍛造、薄膜材料の開発・製造	100.0	役員の兼任あり
TOSHIMA(THAILAND)CO.,LTD. （注）２	タイ、チョンブリ	136百万バーツ	冷間鍛造	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
株式会社東洋マーク（注）２	長野県諏訪市	10百万円	樹脂プリント、樹脂加工	100.0	役員の兼任あり
FAシンカテクノロジー株式会社（注）２	福島県福島市	10百万円	自動はんだ付装置等の開発製造	100.0	役員の兼任あり
エムエスシー製造株式会社（注）２	埼玉県八潮市	10百万円	シート材・コイル材切断機の製造販売	100.0	－
株式会社篠原製作所（注）２	静岡県富士市	10百万円	高機能フィルム・金属箔・紙等の加工機・巻取機の設計・製造	100.0	役員の兼任あり
京和精工株式会社（注）２	大阪府高槻市	10百万円	各種産業機器・機械の部品の切削加工	100.0 （100.0）	－
株式会社キンポーメルテック（注）２	長野県飯田市	10百万円	精密板金加工、金属箔加工	100.0	役員の兼任あり
株式会社エアロクラフトジャパン（注）２	神奈川県横浜市都筑区	10百万円	CFRP(炭素繊維強化プラスチック)製品の設計・製造	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
株式会社天鳥（注）２,５	山梨県韮崎市	10百万円	各種産業機器・機械の部品の切削加工	100.0	役員の兼任あり
株式会社ティオック（注）２	長野県長野市	10百万円	工事用保安機器の製造	100.0	役員の兼任あり
株式会社ミヤサカ工業（注）２	長野県茅野市	10百万円	センターレス研削・平面研削加工と自社開発製品の販売	100.0	役員の兼任あり
株式会社サンテック産業（注）２	愛知県名古屋市港区	10百万円	焼鈍、ショットブラスト、金属表面潤滑処理	100.0	－
株式会社神田鉄工所（注）２	兵庫県淡路市	10百万円	各種産業機器・機械の切削加工	100.0 （100.0）	－
株式会社アルファーシステム（注）２	長野県飯田市	20百万円	電源機器の設計・製造・販売	100.0	役員の兼任あり
株式会社山泰製作所（注）２	新潟県南魚沼市	10百万円	精密切削加工・組立	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
株式会社山泰鋳工所（注）２	新潟県三条市	10百万円	鋳造	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
株式会社多賀製作所（注）２	埼玉県上尾市	10百万円	自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
多賀精密五金（天津）有限公司（注）２	中国天津市	13百万元	自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造	100.0 （100.0）	－
SIAM TAGA PRECISION CO.,LTD. （注）２	タイ、プラチンブリ	38百万バーツ	自動車用ブレーキ及びEVの金属ばね部品の製造	100.0 （100.0）	役員の兼任あり
株式会社アドバンス（注）２	大阪府大阪市西淀川区	40百万円	フォークリフトの中古販売・買取・輸出・レンタル・メンテナンス	100.0 （100.0）	－
株式会社NGTGトレーディング（注）２	東京都渋谷区	1百万円	譲受先各社用会計システム等の仕入販売及び余剰資金の運用	100.0	役員の兼任あり
その他12社（注）２

(注) １．議決権の所有割合の（）欄は、当社の間接所有割合です。

　　２．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は９社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社豊島製作所については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　3,899百万円

（2）経常利益　　　705百万円

（3）当期純利益　　501百万円

（4）純資産額　　 2,369百万円

（5）総資産額　　 6,719百万円

５．株式会社天鳥については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高　　　1,797百万円

（2）経常利益　　　428百万円

（3）当期純利益　　317百万円

（4）純資産額　　 1,730百万円

（5）総資産額　　 3,092百万円

技術承継機構

社長・役員

略歴

トップメッセージの要約

代表者をもっと知る

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

所有者

(5) 【所有者別状況】

関係会社

４ 【関係会社の状況】

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

４【関係会社の状況】