技術承継機構

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １． 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。

２． 平均臨時雇用者数は、従業員数の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  当社は単一セグメントであるため、セグメント情報との関連は記載していません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

2024年12月31日現在

(注)１．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2) 戦略

　　当社は、「製造業の技術・技能が失われることを防ぎ、次世代に繋ぐ」というミッションのもと、中小製造業の譲受及び譲受企業の経営支援に取り組んでおります。

　　日本において様々な社会課題が顕在化する状況のもと、既存資源の有効活用による持続性のある社会の実現を当社のミッション達成における重要な経営課題と位置づけ、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティ関連の課題に対する取組を行ってまいります。

(3) リスク管理

　当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。そのため、サステナビリティ関連のリスク管理における個別の記載事項はありません。

　なお、当社のリスク管理の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(4) 指標及び目標

　当社は主に中小企業の譲受によるグループの売上及び利益の拡大を目指しておりますが、譲受の対象となる企業は人的構成やその背景についてそれぞれ異なる特性を持っていることから、グループにおいて特定の数値的目標を採用することが困難であると認識しております。そのため、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。

　今後、中小企業の課題の一つである人材不足の改善に向け、更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。