ダイドーリミテッド

３ 【事業の内容】

当社グループが営む主な事業内容と、事業を構成している㈱ダイドーリミテッド（以下「当社」という。）及び関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

『衣料事業』

事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

『不動産賃貸事業』

ショッピングセンター店舗・事務所用ビル・ホテル施設の賃貸等を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響からの経済活動の正常化が着実に進み、緩やかな回復基調が続いております。一方で、不安定な国際情勢に伴う資源価格の高騰や円安方向への為替変動が仕入コストを増大させるとともに、国内物価の上昇を引き起こし消費マインドに影響を及ぼしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

衣料品業界におきましては、経済活動の正常化に伴う人流の増加や円安を背景としたインバウンド需要の増加等によって需要の回復がみられた一方で、秋冬商戦の立ち上がりにおいては平年より気温が高く推移したことによって重衣料の動き出しが遅れる等の厳しい状況もみられました。

このような経営環境のなか、当社グル－プは「お客様第一」「品質本位」の経営理念を基に、注力事業の収益力の強化と効率化に取り組んでまいりました。

衣料事業においては、小売部門の需要回復にともない売上高が増加したことに加え、不採算店舗の撤退や値引き販売の抑制等によって収益性が改善し損失減少となりました。また、中国子会社においては事業の一部撤退や事業内容の変更等の事業構造改善を実施いたしました。

不動産賃貸事業においては、商業施設の来館客数の回復等により売上高は増加しておりますが、前期末から実施している保有資産の組み替えの影響により当期は一時的に利益が減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は28,697百万円(前期比1.7％増)、営業損失は442百万円（前期は営業損失481百万円）、経常損失は336百万円（前期は経常損失378百万円）、投資有価証券売却益469百万円や投資有価証券売却損233百万円、事業構造改善費用266百万円、法人税等調整額△935百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前期比95.7％減）となりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ1,119百万円増加し40,882百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ977百万円増加し26,235百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し14,646百万円となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

(衣料事業)

小売部門の主力ブランド「ニューヨーカー」は前期に不採算店舗の撤退を実施したことにより前期比で売上高が減少いたしましたが、適正価格での販売や値引き販売の抑制等により事業部門単位での黒字化を達成いたしました。2024年１月にブランド設立60周年を迎え、関連商品の企画や特設サイトの開設を通して顧客様との関係強化に取り組んでおります。ライセンスブランドである「ブルックス ブラザーズ」は旺盛なインバウンド需要を取り込み前期比で増収増益となりました。また、他ブランドとのコラボレーションの取り組みがご好評をいただいており、新たな顧客層のブランド認知が高まっております。

製造部門では好調な国内小売部門に牽引されて中国製造子会社の出荷量が増加いたしましたが、イタリアの衣料原料製造子会社においては不安定な国際情勢に起因する受注の前倒しの反動によって売上が大きく減少いたしました

以上の結果、売上高は25,741百万円（前期比1.5％増）、セグメント損失（営業損失）は36百万円（前期は営業損失189百万円）となりました。

(不動産賃貸事業)

小田原の商業施設「ダイナシティ」では、経済活動の正常化に伴う人流の増加に加えて、魅力的なテナントの誘致や地域に密着した取り組み等によって来館客数が増加し、前期比で増収増益となりました。オフィスビル等の賃貸については、前期末に保有資産の組み換えを目的として老朽化した本社ビルを売却したことによって一時的な利益の減少が生じておりますが、当期中に新たな不動産の取得が完了し安定的な収益を生み出しております。

以上の結果、売上高は2,956百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は470百万円（前期比17.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,175百万円減少し5,377百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失は463百万円となり、売上債権の減少712百万円等がありましたが、投資有価証券売却益236百万円、仕入債務の減少1,130百万円、法人税等の支払額428百万円等により、1,876百万円の支出超過となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,847百万円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出10,568百万円等により、7,899百万円の支出超過となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出3,710百万円や自己株式の取得による支出1,176百万円等がありましたが、長期借入れによる収入6,300百万円等により、1,488百万円の収入超過となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額は、販売価額によっております。

２．上記の金額は、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b) 受注状況

当社グループは主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は40,882百万円（前連結会計年度末比1,119百万円増）となりました。

当連結会計年度における自己資本比率は33.7％となり、当連結会計年度における１株当たり純資産額は511円82銭となりました。また、株主資本利益率（ROE）は、2.1％（前連結会計年度は65.8％）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産は17,245百万円（前連結会計年度末比7,498百万円減）となりました。その主な内容は、現金及び預金の減少8,175百万円や売掛金の減少502百万円等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産は23,636百万円（前連結会計年度末比8,618百万円増）となりました。その主な内容は、投資有価証券の減少1,597百万円等がありましたが、建物及び構築物の増加4,818百万円や土地の増加5,371百万円等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債は13,677百万円（前連結会計年度末比4,152百万円減）となりました。その主な内容は、短期借入金の増加346百万円がありましたが、支払手形及び買掛金の減少907百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少2,898百万円等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債は12,558百万円（前連結会計年度末比5,129百万円増）となりました。その主な内容は、繰延税金負債の減少420百万円がありましたが、長期借入金の増加5,487百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産は14,646百万円（前連結会計年度末比142百万円増）となりました。その主な内容は、自己株式の取得による減少1,176百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴う利益剰余金の増加291百万円、その他有価証券評価差額金の増加669百万円、為替換算調整勘定の増加353百万円等によるものであります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は28,697百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

衣料事業につきましては、主にブルックス ブラザーズの棚卸資産の増加やポンテトルトの売上高減少等に伴い売上原価が減少いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、減価償却費の減少等により売上原価が減少いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上原価は13,777百万円（前連結会計年度比0.9％減）となり、売上総利益は14,919百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント上昇し、52.0％となりました。

（営業利益）

衣料事業につきましては、社員賞与や賃借料等が増加したことにより販売費及び一般管理費は増加いたしました。

不動産賃貸事業につきましては、社員給与等が増加したことにより、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は15,362百万円（前連結会計年度比3.8％増）となり、営業損失は442百万円（前連結会計年度は営業損失481百万円）となりました。

（経常利益）

営業外収支は、補助金収入の減少等がありましたが、受取配当金の増加や為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ利益増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常損失は336百万円（前連結会計年度は経常損失378百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度は本社ビル売却による固定資産売却益を計上したことにより、収益増加となりましたが、当連結会計年度は当社が保有する株式会社オンワードホールディングス株式を売却したことによる投資有価証券売却益の増加等がある一方で、中国子会社において事業の一部撤退や事業内容の変更等による事業構造改善費用の増加等により、前連結会計年度に比べ費用増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は463百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益9,405百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は291百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益6,757百万円）となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

また、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要は、主に衣料事業における原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、主に保有する不動産への設備投資等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,783百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,377百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はございません。

④　重要事象等について

当社グループは、「３ 事業等のリスク　(8) 重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するための当社グループの取り組みにつきましては「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）会社の対処すべき課題」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「衣料事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「衣料事業」は、事業者向けの衣料用繊維素材及び消費者向けの紳士・婦人衣料製品等の製造販売を行っております。

「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△860百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△862百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額15,143百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,675百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,328百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△876百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△876百万円が含まれております。

全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額6,458百万円には、セグメント間取引消去△10,397百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,855百万円が含まれております。

全社資産は主に親会社での余資運用資金（現金等）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

２. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３. 国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。当該会計基準の適用により、当連結会計年度における衣料事業のセグメント資産には、使用権資産の当期末残高1,367百万円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。