ダイドーリミテッド

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、第１次中期経営計画及び第２次中期経営計画を通じて、「事業ポートフォリオの再構築」「個別事業の構造改革」「グループプラットフォーム機能強化」及び「人材強化」の４つの課題の解決に一貫して取り組んでおります。このうち、人材強化については重要課題の一つとして位置付け、人材戦略の高度化を推進しております。

当社グループは、グローバルブランドビジネスプラットフォーマーとして、人材を重要な経営資源と位置付け、各事業の成長を支える体制の強化及び人材育成に取り組んでおります。

また、グループ全体の持続的な成長に向けて、経営人材の育成及び次世代経営者の育成を推進するとともに、専門性を有する人材の確保及び活用を図っております。

これらの詳細については、「第２章 事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、会社業績及び経営環境を踏まえたうえで、各従業員の職務内容、役割及び成果等を総合的に評価し決定しております。これにより、個々の貢献に応じた適切な処遇を実現するとともに、従業員の意欲向上及び組織全体の生産性向上を図っております。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べ従業員数が157名増加しておりますが、主に2025年８月29日付で株式会社ジャパンブルーを連結子会社化したことによるものであります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

③  最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ダイドーフォワード

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン

2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

④  労働組合の状況

⑤　使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥  提出会社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

（補足説明）

「管理職に占める女性労働者の割合」について

2026年３月31日現在の人数をもとに算出したものであります。

「男性労働者の育児休業取得率」について

対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日であります。

(参考)提出会社及び連結子会社における育児休暇取得率

「労働者の男女の賃金差異」について

１．「労働者の男女の賃金差異」の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日であります。

２．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。

３．各社における正規雇用労働者の差異は、管理職に占める女性労働者の割合が影響しております。

４．株式会社ダイドーフォワードにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が男性に比べて女性の方が高いことが大きく影響しております。

５．株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンにおけるパート・有期労働者の差異は、労働日数と労働時間が短い労働者の比率が女性に比べて男性の方が高いことが大きく影響しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループはこれまで経営理念である「お客様第一」「品質本位」をもとに、自社の製品・サービスにより、お客様の暮らしの質の向上に貢献していきたいという想いをもって、お客様が求める商品・サービスを理解し、安心、信頼をいただける品質を担保し提供することを第一に考えてまいりました。

これに加え、商品・サービスを生み出す全ての過程において、環境・社会・経済に配慮することを明言し、当社事業領域で設定したそれぞれのＳＤＧs（持続可能な開発目標）の達成が、商品・サービスの価値を高め、結果、お客様、株主様、お取引先、従業員など、当社グループに関わるすべての人々の暮らしがより豊かになるよう、生活の「質」の向上に寄与することにより持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

そこで、当社は上記の目標を推進、達成するために、「サステナビリティ基本方針」を全社統一の道標として制定しております。

「サステナビリティ基本方針」

(1) ガバナンス

当社におけるサステナビリティの統制については、統轄会社に「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」を設置し、同推進室を中心に、事業部門と協同で「サステナビリティ基本方針」に基づき当社グループのサステナビリティに関する方針や取り組みの策定、施策の立案及び目標に関する指標の設定を2023年度より行っており、随時、取締役会にて、報告、上程を行っております。

＊「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」

2011年に「ダイドーエンゲージメント推進室」として設置され、ダイドーグループのサプライヤーにおける品質、環境、人権等に対するCSR(企業の社会的責任）を記した「ダイドーサプライヤー行動規範」の制定とサプライヤーへの説明を行い理解と遵守適合同意の取得し監査を行うこと及びグループ製品の総合的な品質管理を行い、「ダイドーエンゲージメント（ダイドーグループのお客様への品質・安全・安心のお約束）」の推進を担っています。2020年４月より「ダイドーエンゲージメント・ＳＤＧs推進室」に改称し、2023年６月より「ダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室」に改称いたしました。

なお、「ダイドーエンゲージメント」につきましては、当社ウェブサイト

（https://www.daidoh-limited.com/csr/engagement.html）に詳細を掲載しております。

(2) サステナビリティに関するリスク

（リスクの概要と影響）

温室効果ガスが原因と考えられる温暖化等の気候変動や、資源枯渇、プラスチックごみによる海洋汚染等の問題は世界共通の社会的課題であるとの認識のもと、当社グループでは、サステナビリティ課題を認識し、その課題の解決による社会や地球環境の持続可能性向上と当社グループの持続的な成長を図る「サステナブル経営」を推進してまいります。

当社グループは、2002年より自社工場で導入しております「コンプライアンス＆サプライチェーン・トータル・マネジメント・システム」及びサプライヤーの皆様へご理解と遵守適合同意をお願いしております「ダイドーサプライヤー行動規範」等、各事業を通じてサステナビリティへの対応を進めております。今後も、社会の変化に対応し、オーガニック、リサイクル素材等を使用した「サステナビリティ貢献製品」の提供やニューヨーカー店舗における不要な衣料品を回収・資源化する「NY・RECYCLE」及び衣料品を通してサステナビリティに貢献するイベントである「サステナ月間」の開催、またブルックス ブラザーズ店舗における衣料品回収活動の「サステナBrooks Brothers」の開催、ピンクリボン活動による乳がんに対する社内啓発の推進とチャリティー商品の販売等による乳がん啓発団体への寄付及び母子家庭の母親及び支援施設の職員の方へのセレモニー用衣料品の寄付活動の実施等、さらにダイドーサプライヤー行動規範の実践を軸にした自社工場や仕入れ先の生産プロセスにおける環境や人権等への配慮などを行うことで、事業を通じて持続可能で豊かな社会の実現へ貢献し、社会から信頼される企業であり続けられるよう努めてまいります。

しかしながら、これらに対する取り組みが不十分な場合には、社会からの信頼を喪失し、市場競争力の低下につながり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（リスクマネジメント体制）

当社グループは、当社及びグループ会社の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに関して、その管理の基本事項を定め、組織としてリスクの把握とその軽減・防止・移転・確定等を図り、当社グループの損失を最小化することにより、その円滑な業務運営に質することを目的に、各部門担当取締役及び部門業務執行責任者より構成される「リスク管理委員会」を設置しております。委員会は全社的なリスクを総括的に管理しており、その中でサステナビリティに関るリスクについても、各事業部門のリスク管理担当者からの報告を受け、リスクの自己評価を実施し、対応しております。さらに、グループ各社においても個別にリスク管理委員会を設け、同様の活動を行い、危機管理についての情報共有を行っております。

また、取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

(3) 戦略と指標及び目標

当社グループは、各事業を通じて、持続可能な社会のために取り組むべき課題に向き合い、地球環境や社会と共に成長するサステナブルな発展を目指しております。当社グループのサステナビリティについての考え方や方針は、先の「サステナビリティ基本方針」に記した通りであります。当社グループの更なる発展のためには、優秀な人材の採用及び育成が不可欠と考えております。従業員にとって働きがいがあり成長できる環境の整備等、人的資本への投資の強化に努めております。

（人材育成及び社内環境整備について）

（人的資本への具体的な取り組み）

（多様な人材の活躍支援）

（働きやすい職場づくり）

これらを含むサステナブル経営に関わる取り組みにつきましては、現在、担当部門のダイドーエンゲージメント・サステナビリティ推進室が中心となり、各部門において、指標の設定と現状の把握及び目標の設定を2024年３月期より行っており、随時、弊社ホームページ上にて概要の開示を行う方針です。