ヨシックスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは居酒屋チェーンの直営による経営、フランチャイズによる店舗展開を行う飲食事業及び飲食店建築を中心とした建装事業を主な事業内容としております。なお、建装事業においては自社店舗の設計及び施工管理を中心に行っており、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。そのため、事業別及び業態別に記載しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは「赤ちゃんから　おじいちゃんおばあちゃんまで　楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念のもと「元気を持って帰ってもらう店なんやで」を追求した店舗作りを目指しております。その上で「“あたりまえや”を当たり前に」実行できる店舗にするためこれを社是として掲げ、元気な声出し、清潔感、笑顔の接客を当たり前に行うことを徹底しております。

飲食事業の有する業態は「や台ずし：本格職人にぎりずし居酒屋」を主要ブランドとした居酒屋を自社にて業態開発し、これらの業態を直営店として展開しております（一部フランチャイズがありますが社員独立制度を活用したものであります）。全ての業態においてオープンキッチンにて料理を提供しており、独自のレシピのもと、味覚的にも視覚的にも聴覚的にも楽しめる店舗作りをしております。

また、出店地域として東は福島県から西は鹿児島県まで幅広い地域に出店しております。戦略として駅前１等地を目指して出店するのではなく、１等地の周辺地域に多数存在する1.5等地及び２等地と言われる駅前に出店することで、固定費を抑制するとともに、より地元密着を意識した店舗運営をしております。

なお、幅広い地域に出店しておりますが詳細は以下のとおりであります。

飲食事業の事業部別出店地域

建装事業の主な事業内容は店舗の設計及び施工管理であり、中でも飲食店建築を最も得意分野としております。グループ内でその強みを最大限に活用し、イニシャルコストを抑制した新規出店業態転換を可能としております。また、投資回収完了の早期実現を可能とするとともに、出店及び撤退の意思決定に伴う、施工を迅速に実現することで機動的な店舗展開を可能にしております。

その他事業としまして、株式会社ヨシックスキャピタルは、当社グループのコーポレートベンチャーキャピタルとして、今後の成長が見込まれるフードテック企業含む飲食関連分野、店舗内装等の建装関連分野のベンチャー企業への投資事業とともに、飲食、建装関連企業を対象とした Ｍ＆Ａ 仲介も取り扱うことを計画しております。

各業態の詳細及び店舗数は下記の通りです。

(注) １　2025年３月31日現在のものであります。

２　( )内の数字はフランチャイズ店であります。

３　( )内の数字は外数であります。

　飲食事業の事業部別及び業態別店舗数は以下の通りであります。

(注) １　2025年３月31日現在のものであります。

２　( )内の数字はフランチャイズ店であります。

３　( )内の数字は外数であります。

４　その他は「や台や業態」、「玉鋼業態」、「せんと業態」、「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」であります。

過去５年間における新店、退店及び業態転換の状況

当社の過去５年間の店舗の新店、退店及び業態転換の推移を示しております。当社は市場規模の縮小傾向が続くなか、競合他社が多数存在する外食業界において、「や台ずし業態」の積極的な展開を行い出店数を伸長しております。さらに、店舗を管理する各事業部の強化や設計・施工管理する建築事業部の体制強化により、毎期継続的に20店舗から40店舗程度出店しており、事業の拡大に努めております。

  なお、業績不振店は随時業態転換及び退店を検討・実施しております。

当社及びフランチャイズを含めた事業の系統図は以下の通りであります。

(注)  2025年３月31日現在のものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げ率の上昇による所得環境の改善や、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復が見られ、社会経済活動が活発化いたしました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物価の上昇、今後のアメリカの政策動向による影響、中国経済の減速懸念があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇、人手不足の影響を受けており、厳しい状況が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、「や台ずし」を中心に新規出店及び業態転換を実施いたしました。「や台ずし」業態としましては、栃木県１号店として2024年４月にや台ずし東武宇都宮駅前町、新潟県１号店として2024年６月にや台ずし新潟花園町、福島県１号店として2024年９月にや台ずし福島駅東口町、福井県１号店として2025年３月にや台ずし福井駅前町を出店し、東北・北陸を中心に新規エリアの拡大を進めました。また、ヨシックスホールディングス設立40周年を記念して、「や台ずし」業態にて期間限定で「豪華全11品＆もつ鍋全11品コース」を特別価格にて提供いたしました。「ひとくち餃子の頂」業態としましては、2024年７月にひとくち餃子の頂松本駅前店、2024年11月にひとくち餃子の頂新潟弁天店、2024年12月にひとくち餃子の頂京成大久保駅前店、2025年２月にひとくち餃子の頂徳島駅前店、2025年３月にひとくち餃子の頂福生駅西口店とひとくち餃子の頂上福岡駅前店を出店しました。「や台ずし」の近隣に出店できる業態として、新たな顧客を獲得するために、エリアの拡大を進めました。

ワンダーフードイノベーション株式会社が運営する「華花」業態としましては、2025年２月に華花港南陽店を出店しました。当業態は、体に優しく、ヘルシーな自然薯料理や旬の素材を楽しめるお店です。産地直送の、栄養価の高い希少な自然薯と新鮮な旬の食材にこだわった料理を味わえます。

飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店29店舗を実施し、店舗数が350店舗（フランチャイズ含む）、総店舗数の91.6％を占め、当業態の売上高は21,143百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である　「ニパチ」業態は、店舗数が13店舗、総店舗数の3.4％を占め、当業態の売上高は500百万円となりました。

以上の結果、店舗数につきましては、新規出店35店舗、退店４店舗を実施し、当連結会計年度末の店舗数は382店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当連結会計年度における売上高は22,905百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は2,328百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益は2,558百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,758百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの　徹底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。

また、2023年８月４日に株式会社Ｍ＆Ｄが運営する飲食事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を、当社が100％子会社として新設したワンダーフードイノベーション株式会社に会社分割（吸収分割）の方法で承継しました。これによる、当社の2024年３月期の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結の範囲に含めていませんでした。しかし、新規出店の予定があるなど、今後は重要性が増すことを踏まえ、当連結会計年度の期首より連結の範囲に含めております。

なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

事業別の業績の概況は、次のとおりであります。

(注)　事業別の売上高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円減少し、6,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、874百万円(前年同期は3,785百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,478百万円、法人税等の支払額1,069百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,733百万円（前年同期は1,340百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額820百万円、固定資産の取得による支出863百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は296百万円（前年同期は872百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額285百万円によるものであります。

　③仕入及び販売の状況

　ａ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によっております。

２　建装事業では店舗工事等を外注しており、仕入実績がないため、記載を省略しております。

　ｂ 販売実績

　イ　事業別の販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　　 ２　事業別の販売高は、事業間の内部売上高控除後の金額であります。

ロ　業態別の販売実績

当連結会計年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

　　　 ２　業態別の販売高は、業態間の内部売上高控除後の金額であります。

 ３　その他は「これや業態」、「焼きとりてっぱん業態」、「せんと業態」、「華花業態」及び「玉鋼業態」であります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次の通りであります。なお文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グループが判断、予測したものが含まれております。

　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の売上高は、22,905百万円となりました。当社グループの主力業態は「や台ずし」業態と「ニパチ」業態であり、その中でも当連結会計年度は「や台ずし」業態を中心に新規出店に努めてまいりました。

「や台ずし」業態は新規出店29店舗を実施し、店舗数が350店舗（フランチャイズ含む）となり、総店舗数の91.6％を占めております。新鮮な魚介をお値打ち感の高いメニューで提供することにより、当業態の売上高が21,143百万円となりました。

良い商材を使用し、お値打ち感の高い商品の提供を徹底したことで「や台ずし」業態が他業態に比べ好調に推移いたしました。新規出店に関しても戦略的に当業態を中心に出店したことから、当社グループの業績に大きく貢献しました。

「ニパチ」業態は店舗数が13店舗となり、総店舗数の3.4％となっております。均一の低価格業態でありながら、ひと手間加えたコストパフォーマンスの高いメニューを提供することにより、当業態の売上高が500百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、7,563百万円となりました。売上高に占める売上原価の比率は33.0％となっております。

当社グループは中期目標として売上高経常利益率10.0％超を維持することを掲げております。当連結会計年度におきましては、営業利益は2,328百万円、経常利益は2,558百万円となりました。

また2026年３月期は売上高24,184百万円、営業利益2,404百万円、経常利益2,658百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,820百万円と予想しております。

当連結会計年度末における総資産は14,925百万円、負債は3,466百万円、純資産は11,459百万円であり、自己資本比率は76.8％となりました。

（流動資産）

流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ173百万円減少し、10,720百万円となりました。これは主に現金及び預金が325百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、4,205百万円となりました。これは主に建物及び構築物が428百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少し、2,686百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が472百万円減少、未払法人税等が260百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、780百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金が21百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきまして前連結会計年度末に比べ1,556百万円増加し、11,459百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,459百万円増加したことによるものであります。

当社グループは、「赤ちゃんから　おじいちゃんおばあちゃんまで　楽しくすごせる心・食・居を演出する」という企業理念に基づき、現在の時勢及び多様化する顧客ニーズに関する情報を適宜に収集して分析することで、迅速かつ最適な経営戦略の立案に努めております。出店に際しては、建築事業部と連携することにより、出店の機動性を高めており、今後も主力ブランドである「や台ずし」を中心に店舗を継続的に出店する方針であります。

今後も新規出店を継続していくことで企業規模の拡大を図るとともに、企業理念の実現に向けた人材の採用及び教育に注力して、将来の成長に対応できる体制の構築に努めてまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円減少し、6,571百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は、874百万円(前年同期は3,785百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,478百万円、法人税等の支払額1,069百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、1,733百万円（前年同期は1,340百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増減額820百万円、固定資産の取得による支出863百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は296百万円（前年同期は872百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額285百万円によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローで、新規出店のための固定資産を取得に努めております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外のサービスの区分の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外のサービスの区分の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントは重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。