ヨシックスホールディングス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、１ヶ月22日で換算）を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間平均雇用人員（１日８時間、１ヶ月22日で換算）を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女の賃金の差異については、賃金制度、賃金体系において男女間の処遇差は一切ございませんが、女性管理職がいないこと、直近２年間に雇用した外国人労働者に女性が多く男性労働者との平均勤続年数及び平均年齢に差が生まれたことが主な理由となります。

４　株式会社ヨシオカ建装、株式会社ヨシックスキャピタル及び芝産業株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１ 基本的な考え方

当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。

サステナビリティに係る具体的な取組としては、主要事業である飲食事業において廃棄食材の削減を目指し、これまで廃棄していた食材を商品として提供することで、有効活用に取り組んでおります。使用済の食用油に関してもリサイクルに出すことでバイオマスエネルギーへの変換に注力しております。

また人的資本への投資の重要性も認識しており、人材採用・育成に関する取組を更に強化することも中長期的に企業価値向上に寄与するものと考えております。

２ ガバナンス

サステナビリティに関する経営推進体制のトップは取締役会であり、急速に変化し続ける事業環境に対応できる体制を構築しております。取締役会においては、当社グループのサステナビリティ関連のリスクである気候変動・環境変化や人的資本につき適宜情報収集し、課題を考慮した経営を行うため、対応策等を検討してまいります。特に人的資本関連の方針及び計画策定は、取締役会にて重要課題であると認識しております。

３ 戦略

当社グループにとって「人」は重要かつ最大の資産であると認識しており、すべての源泉であると考えております。人的資本に対する投資の重要性を認識しており、人材育成に係る取組を更に強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。

具体的には第40期の重点方針として「働きたく店づくり」に、全社で取り組んでまいります。その中には”繋がり”と”多様性”を大事にすることを掲げており、従業員の採用に際し、性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観等を問わず、個々人の個性・能力を尊重して広く受け入れることとしております。また評価に対しても同様に性別や国籍はもちろん、年齢・学歴・価値観を問わず、多様性を尊重して実施しており、管理職登用は能力や適合性を総合的に判断しております。

当社は上記のとおり、中期的な企業価値の向上を実現するために、多様な視点や価値観を尊重し、これらの人材が活躍できる環境を整備してまいります。

４ リスク管理

当社はリスク管理を経営上の重要な課題と認識しており、各種のリスクに対応すべくリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を構築しております。またリスクに対し必要に応じて、毎月実施される取締役会・戦略会議に報告される他、リスクへの対応方針や議題については、その優先度を考慮し、迅速な意思決定をしております。

５ 指標及び目標

当社は、人材採用が非常に困難な中、優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、従業員が高いモチベーションを持てるとともにエンゲージメントが高まる環境の整備に努めております。

2024年３月末において当社の女性正社員比率は全体の12.3％となっております。男女の区別なく、事業に貢献して頂ける人材を採用・育成できるよう、職場環境の整備を進めてまいりました。なおパート・アルバイトも含めると女性社員比率は50.9％となり、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。

また、外国籍の正社員比率は全体の10.9％となっております。国籍を問わず優秀であると判断した者は積極的に採用を進めております。

女性社員の管理職比率及び外国籍社員の管理職比率につきましては、現状では具体的な目標は設定しておりませんが、個別の評価につきましては性別・国籍等に関わらず総合的に判断しております。今後女性正社員、外国籍社員が増加していくとともに勤続年数も長期化する中で、管理職登用も増加するよう取り組んでまいります。