事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 3,657 | 100.0 | 126 | 100.0 | 3.4 |
3 【事業の内容】
当社は、「To Entertain People~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツ(以下「カルチャーコンテンツ」という。)を企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツ提供事業を行っており、具体的には以下の飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを展開しております。
なお、当社は単一セグメントのため、各サービス別に記載しております。
(1) 飲食サービス
当社は、業界環境及び消費者ニーズの「変化」が起こりやすい飲食業界において、「変化」を迅速に把握し、適切に対応していく環境適応力が重要と考え、創業以来「変化」が実際に発生する「現場(店舗)」における情報収集、企画及びサービス立案、サービス提供が、柔軟かつ主導的に行われる経営スタイル(ボトムアップ経営、現場主義経営)を実現してまいりました。
当該経営スタイルの下、店舗物件の立地及び空間特性に合わせた様々なブランド(業態)の開発を行い、関東、東北、東海、近畿及び九州地域の主要都市繁華街エリアを中心に、「kawara CAFE&DINING」ブランドをはじめとするカフェダイニング業態(喫茶のみならず食事やアルコールも提供する多様性を持った飲食店業態)をメインとした飲食店舗を直営にて展開しております。
また、当社は「お客様に常に楽しんで頂くこと」をサービスポリシーとし、IPコンテンツを活用した期間限定コラボレーションイベント等を実施する店舗(コラボカフェ)の運営を行う等、様々なカルチャーコンテンツを取り入れた店舗づくりを行っております。
当社の店舗の主な特徴は次のとおりです。
① 音楽(BGM)
店舗における音楽(BGM)については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置き、当社独自のノウハウで選定した音源等を基に、季節や時間帯、曜日をはじめとする様々な営業条件に応じて選曲を行っております。
② アート
店舗の内装については、お客様の楽しさ及び快適さに主眼を置いたきめ細やかな対応ができるように、原則として設計を内製化した上で、店舗物件、エリア、立地及び顧客特性等の個別の状況に合わせたカスタマイズを実現しております。また、居心地の良さのみならず、斬新なカルチャーコンテンツを提供しております。
③ 食(メニュー)
店舗において提供されるメニューについては、日常的に「現場(店舗)」において情報収集しているお客様のニーズが十分反映できるように、「現場(店舗)」参加型のメニュー開発を行っております。
季節毎に行われるメニューのリニューアルにおいて、「現場(店舗)」の意見を取り入れ開発されたメニューの加除がなされることにより、お客様のニーズや、季節感に即したメニューの提供を実現、メニューラインナップの陳腐化を回避しております。
当社の店舗ブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。
(注) 2026年2月末日現在の店舗数を記載しております。
当社の直営店舗数の推移は次のとおりであります。
(2) コンテンツ企画サービス
これまでの飲食サービスに係る事業活動により蓄積されたノウハウや実績を活用しながら、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、直営専門店舗でのコラボカフェを主軸として展開しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や個人所得の改善や新政権発足後の物価高対策等により緩やかな回復が見られました。一方で、円安傾向が続く為替動向や国際情勢等が与える経済や物価等の影響への不確定要素が多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、天候不順における原材料費の高騰、賃上げによる人件費や労働力不足解消のための求人費といった費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ~より多くの人々を楽しませるために~」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
また、当事業年度において、過年度より取り組んでいる社内研修制度「SLDアカデミー」の実施をさらに加速いたしました。スローガンである「共に学び、共に育つ―“共育”―」を掲げ、本部を含む各部のプロフェッショナルが講師として参画し、社員・アルバイトスタッフが一丸となって、組織全体の成長を促進いたしました。
さらに、主に新卒社員中心に取り組んでまいりました「SDGsプロジェクト」では素晴らしいアイデアが誕生しました。今後は「動かすSDGs」として持続的な成長を実現する新規事業の創出に注力してまいります。
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、全ての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、さらなる「CS(顧客満足度)と収益力の向上」を掲げ、季節毎の魅力的な商品を提供し、来店動機の創出、体験価値向上を推進してまいりました。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当事業年度においては、引き続き「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、優良コンテンツとのコラボレーションカフェを実施し、また、季節毎の魅力的な商品の提供に合わせ、SNSマーケティングなどの販促施策を講じることで、お客様の来店動機の創出に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、2,485百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗における開業支援業務や運営業務の受託などいわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース事業などの取り組みを行っております。
当事業年度においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて、円安を背景にインバウンド需要による訪日外国人観光客の集客が引き続き好調に推移し、売上高の拡大を図ることができました。また、IPコンテンツを活用したコラボレーションカフェにおける物販の自社企画・自社調達・自社販売をする内製化を推進したことで、キャッシュポイントを自社に集約し、収益性の向上を実現いたしました。
これらの結果、当事業年度における当サービスの売上高は、1,171百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高が3,656百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益126百万円(前年同期比12.7%減)、経常利益131百万円(前年同期比8.0%減)、当期純利益87百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
なお、当期純利益については、2026年4月14日公表した「特別損失の計上および繰延税金資産の減少に関するお知らせ」のとおり、特別損失の計上により減益(前事業年度は減損損失17百万円及び法人税等調整額△24百万円(利益)の計上、当事業年度は減損損失23百万円及び法人税等調整額15百万円(損失)の計上)となりました。
① 当期の財政状態の概況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して67百万円減少し、1,007百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して24百万円減少し、646百万円となりました。これは主に、売掛金が42百万円増加したものの、現金及び預金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して42百万円減少し、360百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が15百万円、敷金及び保証金が14百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して121百万円減少し、455百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して109百万円減少し、368百万円となりました。これは主に、買掛金が7百万円増加したものの、短期借入金が100百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、87百万円となりました。これは主に、資産除去債務が9百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して54百万円増加し、552百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が32百万円減少したものの、当期純利益の計上に伴い利益剰余金が87百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して92百万円減少し、224百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は87百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額42百万円、未払金の減少額12百万円を計上したものの、税引前当期純利益107百万円、減価償却費25百万円を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入17百万円を計上したものの、有形及び無形固定資産の取得による支出35百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は132百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出150百万円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企画(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供する単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の事業によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性質上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
a.サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス販売実績は、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績等及び総販売実績に対する割合
b.ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
(注) 1.店舗数には、期中に出退店している店舗が含まれております。
2.前事業年度において、「その他」に含めていた「#(ナンバー) CAFE&DINER」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において、区分掲記しております。また、前事業年度において、区分掲記していました「HangOut HangOver」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。
3.前事業年度において、「飲食サービス」に含めていた「atari CAFE&DINER」は、業態変更に伴い、当事業年度において、コンテンツ企画サービスの「Collabo_Index(コラボスペースインデックス)」として区分掲記しております。
4.コンテンツ企画サービスに含まれるコラボカフェ4店舗に関しては以下のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載したとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当事業年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。
(当社の経営成績に重要な影響を与える要因)
当社の経営成績に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(当社の資本の財源及び資金の流動性)
当社の主な資金需要は、運転資金需要と投資資金需要となります。
運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。
当該運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。