社長・役員
略歴
1982年4月 |
東洋信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入行 |
2004年2月 |
当社入社 取締役総務部長 |
2005年12月 |
当社常務取締役 |
2008年6月 |
当社取締役副社長CFO |
2009年2月 |
当社代表取締役社長(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年5月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況(株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
1 |
28 |
39 |
18 |
24 |
11,037 |
11,147 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
1,007 |
24,884 |
137,039 |
10,069 |
901 |
176,662 |
350,562 |
91,715 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
0.29 |
7.10 |
39.09 |
2.87 |
0.26 |
50.39 |
100 |
- |
(注)自己株式1,195,520株は、「個人その他」に11,955単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
津江 真行 |
1957年5月26日生 |
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(注)2 |
95,000 |
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取締役 専務執行役員 統括本部長 |
都倉 茂 |
1963年6月12日生 |
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(注)2 |
81,500 |
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取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経営企画部長 |
矢野 義晃 |
1967年7月29日生 |
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(注)2 |
67,900 |
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取締役 (注)1 |
玉置 貴史 |
1977年11月2日生 |
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(注)2 |
16,200 |
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取締役 (注)1 |
萩原 浩二 |
1970年8月22日生 |
|
(注)2 |
16,200 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所 有 株式数 (株) |
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取締役 (注)1 |
三浦 義明 |
1968年5月25日生 |
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(注)2 |
16,200 |
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取締役 (注)1 |
田下 宏彰 |
1954年1月22日生 |
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(注)2 |
16,200 |
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取締役 常勤監査等委員 (注)1 |
秋山 高弘 |
1955年8月9日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 監査等委員 (注)1 |
井上 勝次 |
1953年12月13日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 監査等委員 (注)1 |
大倉 圭 |
1980年8月1日生 |
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(注)3 |
- |
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計 |
309,200 |
(注)1.取締役の玉置貴史、萩原浩二、三浦義明、田下宏彰、秋山高弘、井上勝次及び大倉圭の各氏は、社外取締役であります。
2.2024年8月27日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで。
3.2024年8月27日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結時まで。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の氏名及び略歴等は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
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國澤 曜一 |
1961年9月17日生 |
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- |
② 社外役員の状況
(ア)社外取締役の員数
当社の社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は4名、監査等委員である社外取締役は3名です。
(イ)社外取締役と提出会社の関係
社外取締役 玉置貴史氏は、株式会社シノケングループにおいて取締役を、社外取締役(監査等委員) 井上勝次氏は同社において監査役をそれぞれ務めております。また、社外取締役 萩原浩二氏及び社外取締役(監査等委員) 大倉圭氏の両氏は同社の社員であります。同社は、議決権比率で36.45%(2024年5月31日現在)の当社株式を保有する当社の主要株主であり、持株会社としてグループで不動産関連事業及びその他の事業を行っております。
社外取締役 玉置貴史氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンプロデュースは、株式会社シノケングループの完全子会社であり当社と宅地建物取引業において競業関係に、また同氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンファシリティーズも株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社の管理するマンションにおける管理業務の受託者としての関係があります。
社外取締役 三浦義明氏が代表取締役社長を務める株式会社シノケンハーモニーは、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建設は、株式会社シノケングループの完全子会社であり、当社とは建築工事の請負者としての関係があります。また、社外取締役 田下宏彰氏が代表取締役社長を務める株式会社小川建物は、株式会社小川建設の完全子会社であり、当社と宅地建物取引業において競業関係にあります。
社外取締役(監査等委員) 秋山高弘氏と当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役(監査等委員) 井上勝次氏は、上記のとおり株式会社シノケングループの監査役でありますが、業務執行には携わっておらず、当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役が保有する当社株式の状況は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」における「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
(ウ)社外取締役の独立性に関する基準
当社は、経営の意思決定における客観性を高め、経営の健全化と透明性のより一層の向上を図るため、以下のとおりの独自の独立性判断基準を策定しております。同基準における独立性を有する社外取締役とは、会社法上の要件を満たす者かつ以下のいずれにも該当しない者とします。
(ⅰ)当社又は連結子会社(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先(注1)とする者又はその業務執行者(注2)
(ⅱ)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ)当社の大株主(直前の事業年度末における総議決権の10%以上を保有する者)又はその業務執行者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等
(ⅴ)当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の業務執行者
(ⅵ)当社グループの主要な借入先(注3)の業務執行者
(ⅶ)当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
(ⅷ)過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者
(ⅸ)上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等内の親族
(ⅹ)当社グループとの間で、社外取締役の相互就任の関係にある会社の業務執行者
(ⅺ)上記(ⅰ)から(ⅹ)のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
(注1)主要な取引先とは、取引金額が当社グループ又は当該取引先グループの直前の事業年度における年間連結売上高の2%を超える場合をいう。
(注2)業務執行者とは、取締役(非業務執行取締役を除く)、執行役、執行役員又は使用人をいう。
(注3)主要な借入先とは、当社グループの直前の事業年度末における連結総資産の2%に相当する金額を超える借入を行っている場合の当該金融機関をいう。
当社は、上記の独立性判断基準及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(有価証券上場規程施行規則第211条第4項第6号)に基づき独立役員を選任し、社外取締役 秋山高弘氏、井上勝次氏の2名を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
(エ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 玉置貴史、三浦義明、田下宏彰の3氏には、同業又は近接業界の経営者としての知見に基づき、また社外取締役 萩原浩二氏には弁護士としての専門的な見識により、取締役会の監督機能の強化に努めていただいております。
社外取締役(常勤監査等委員) 秋山高弘氏は他社において監査役を務めていた知見に基づき、社外取締役(監査等委員) 井上勝次氏は税理士として、また社外取締役(監査等委員) 大倉圭氏は公認会計士としての知見に基づき、業務における法令遵守、並びに内部統制の有効性などについて、独立した立場での監視に努めていただいております。
いずれの社外取締役にも、引き続き適切な監督・助言をいただけると判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制活動の実施状況について報告を受け、経営の監督監視機能の実効性向上を担っております。
社外取締役(監査等委員)は、取締役会及び監査等委員会において内部統制全般の整備・運用状況、リスク管理の状況を把握し、会計監査人から職務の執行状況の報告を受け、内部監査及び内部統制部門並びに会計監査人と連携を図る取締役会と共に、適宜に情報交換及び意見交換を元に、監査機能の実効性向上を担っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有割合 |
関係内容 |
(その他の関係会社) ㈱シノケングループ (注)
|
福岡市中央区 |
7,000 |
アパート販売事業、マンション販売事業、ゼネコン事業、不動産賃貸管理事業の各事業会社の経営管理事業(純粋持ち株会社) |
被所有 36.5 |
資本業務提携 役員の兼任等…有 |
(注)㈱シノケングループは、議決権割合で20%以上の当社株式を有することから、当社は㈱シノケングループの関連
会社であります。
沿革
2【沿革】
会社設立の経緯及びその後の事業内容の変遷
年 月 |
概 要 |
1987年12月 |
東京都多摩市豊ヶ丘に個人向け不動産の管理を目的として、㈱フォレスト・アイを設立する。 |
1991年1月 |
㈱プロパストに商号変更。 |
1991年2月 |
不動産鑑定業の免許を取得する。 |
1991年4月 |
宅地建物取引業の免許を取得する。 |
|
不動産の仲介・コンサルティング・不動産鑑定等を開始する。 |
1994年3月 |
東京都日野市に初の新築戸建住宅を開発・分譲し、不動産開発事業に参入する。 |
1995年6月 |
東京都中野区に初の新築マンションを開発する。 |
1996年2月 |
東京都中央区京橋のオフィスビル賃貸を開始し、賃貸その他事業に参入する。 |
2005年6月 |
土地再開発、収益不動産再生を目的とした資産活性化事業に参入する。 |
2006年10月 |
一級建築士事務所登録(東京都知事登録第52707号) |
2006年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場する。 |
2007年9月 |
第二種金融商品取引業登録 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。 |
2013年7月 |
東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、現物市場が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。 |
2015年7月 |
賃貸開発マンション「コンポジット」、「グランジット」シリーズの販売を開始する。 |
2017年12月 |
創業30周年 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。 |