人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数41名(単体)
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平均年齢40.4歳(単体)
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平均勤続年数8.6年(単体)
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平均年収11,880,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2025年5月31日現在 |
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
分譲開発事業 |
32 |
賃貸開発事業 |
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バリューアップ事業 |
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その他 |
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全社(共通) |
9 |
合計 |
41 |
(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は就業人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
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2025年5月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(才) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
41 |
40.4 |
8.6 |
11,880 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は持続可能な社会環境づくりのため、当社のありたい姿を描き、新たにサステナビリティ基本方針を「洗練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」と定めました。従業員の成長を重視し、都心部における経済・社会・環境に応じた自由な創造デザイン力を武器に、すべてのステークホルダーの皆様を笑顔にし、成長し続ける企業を目指します。
当社ではステークホルダーを従業員、お客様、株主、協力会社、地域社会の5つと定めており、各ステークホルダーに対し、以下のように考えております。
•従業員:人材を人財と捉え、当社の求められる人物像「プロパストイズム」に共感し、会社と共に個の成長も促します。
•お客様:お客様との適切な距離感を大事にしており、お客様にプロパストの「ファン」になっていただき、魅力的な作品を提供することでファンを増やします。
•株主:非財務情報は昨今の情勢から可能な限り開示を行うべきと考えており、企業の透明性、公平性、持続可能性を高め、株主に継続した適切な配当を実施してまいります。
•協力会社:ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と「ワンチーム」で取り組みます。
•地域社会:市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に自由な発想で環境、健康、安全に配慮した素材の提案を行い、空間デザインを提供します。
1.E(環境:Environment)
環境にやさしい都市開発の推進
主なサステナビリティプログラム
•省エネ性能の向上を図る取り組み
•ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)マンションの開発
2.S(社会:Social)
多様な人財の活躍を支える職場環境の整備
主なサステナビリティプログラム
•プロパスト研修制度(カフェテリアプラン)
•次世代リーダー育成プログラムの構築
•報奨金制度の充実
•宅地建物取引士資格取得支援制度
•リファーラルリクルーティング(社員紹介制度)の活用
•慰安と親睦の場(全国懇親会、国内外ホテル視察、意見交換会、社内打合せ等)
•ベビーシッター派遣利用支援制度の導入
3.G(ガバナンス:Governance)
企業価値を高める持続的なガバナンス体制およびリスクマネジメントの強化
主なサステナビリティプログラム
•全役職員へのコンプライアンス意識の徹底浸透
•コンプライアンスおよび法令遵守の強化
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関連するリスクおよび機会を適切に監視・管理するため、2023年6月12日付の取締役会決議により「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス体制の強化を図っております。これは、ダイバーシティ&インクルージョンなどの人的資本を含む、持続的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の実現に資するものです。
①体制・手続
サステナビリティ委員会は、年2回以上行われ、下記の事項を検討の上、決議します。
1) サステナビリティ経営方針の策定
2) 重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)特定および見直し
3) マテリアリティに対応するサステナビリティプログラムの策定・管理
以上の決議された事項の内、重要なものについては取締役会へ報告することになっており、取締役会による監督・モニタリングが行われる体制としております。
サステナビリティ委員会では、各マテリアリティに対応したプログラムの進捗について、関係部署からの報告を受けて定期的にモニタリングを行い、必要に応じて助言・勧告等を実施。重大な課題が認められる場合は取締役会に報告します。
②方針の浸透と運用
抽出されたマテリアリティに基づき、目標の設定、具体的な対応方針の策定、進捗の管理、情報開示を進めております。あわせて、サステナビリティに関する当社の考え方や具体的取組内容について、従業員への周知・浸透活動を推進し、全社的な理解と実行力の向上を図っております。
(2)戦略
当社は競争力の源となる要素を「タクティクス」と総称しており、当社の従業員それぞれが体現すべき「解析力」、「創造デザイン力」、「高品質実現力」、「プレゼンデザイン力」、「建築監理・アフター対応力」の5つを「プロパストイズム」と定義しております。
当社の人財育成方針は、当該「プロパストイズム」を体現できる従業員を育成するため、社内プログラムを充実させてまいります。また、従業員のモチベーションを持続させるため、当社では働きがいと働きやすさの両方の観点から各種施策を設けております。
①求められる人物像「プロパストイズム」
当社従業員が「プロパストイズム」を体現するために必要となる5つの要素「タクティクス」はそれぞれ次のとおりです。
プロパストイズムを体現できる従業員を育成することで、ありたい姿を実現し、持続可能な社会に貢献してまいります。
(ア)解析力:順序、進め方、趣旨に拘りを持ちすぎない
(情報整理とスピーディな判断)
•データベースによる情報共有化(地域特性、購買者層、周辺の物件状況、法令の改正等)
•仕入交渉は、経営会議で迅速な意思決定実施
•仕入れの進捗情報を社内メール等で全員が把握する事で、物件毎の交渉方法を認識共有化
(イ)創造デザイン力:お客様を笑顔にする最適解を見つけ出す
(同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン)
•同じ物は創らず、市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に独立
した「コンセプト」による空間デザインを提供
•環境、健康、安全に配慮した素材、空間の提案実施
(ウ)高品質実現力:最適解を見出した後も、更なるお客様の満足度を向上させるため、細部にまでこだわる
(本質を見極める。唯一無二の存在が生まれる)
•デザイン性の追及にとどまらず、耐震性能、耐火性能、劣化対策、セキュリティー等、あらゆる品質面に独
自の基準を設定
•廊下や玄関に手摺を設置できる事前の下地補強や、フラットフロアの採用等高齢化対策を考慮した設計を実
施
(エ)プレゼンデザイン力:理屈だけでは決めきれない、最後は総合的な感覚で決める
(潜在意識まで問いかけるイメージ戦略)
•それぞれの物件の地域特性やコンセプトに相応しい個別のネーミングを設定
•照明、音響、香り、チェアの座り心地等細部まで空間に配慮した販売活動を実施
(オ)建築監理・アフター対応力:全員参加で取り組む
(完成度の高さはクレームの少なさに反映されている)
•プロジェクト管理を主導し、ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と
ワンチームで実施
②社内環境整備
「働きがい」と「働きやすさ」の観点から、以下の施策を実施しております。働きがいとしては、経営理念に基づき、従業員に適切に報いるため、充実した報奨金制度を整えております。また「働きやすさ」としては、慰安と親睦も兼ねて、トップクラスのホテル等を視察し、従業員の感性を磨くことで最高レベルの「作品」をお客様に提供してまいります。
(3)リスク管理
当社では、サステナビリティに関連するリスクを、従来の事業リスク管理の枠組みに組み込み、全社的なリスクマネジメント体制の中で一体的に管理しています。特に、コンプライアンスなどの中長期的な影響が想定される領域については、サステナビリティ委員会および取締役会を中心に、継続的なモニタリングと対応の高度化を図っています。
具体的には、サステナビリティ委員会で、サステナビリティプログラムの進捗状況について、推進部署へ報告を求める等サステナビリティプログラムの内容に応じた適切な手段により、定期的にモニタリングを行います。
その上で、前項のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて推進部署に助言勧告等を行うとともに、重大な懸念がある場合はこれを取締役会へ報告します。
①リスクの特定と評価
サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティの特定・見直しプロセスにおいて網羅的に抽出されます。
重要度(事業への財務的影響、社会的影響、ステークホルダー関心度)および発生可能性の観点から評価を実施し、優先順位を定めています。
②リスク管理体制
サステナビリティに関して、重要なリスクはサステナビリティ委員会が所管し、経営戦略との整合性を踏まえた方針・対応を検討します。サステナビリティ委員会の議論内容の内、重要なものは取締役会に報告され、経営全体としてのリスク認識と対応に反映されます。また、リスクの性質に応じて、内部監査室、コンプライアンス委員会、法務部門等との連携体制を整備し、部門横断的な対応を推進します。
(4)指標及び目標
当社は、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)に対し、適切なKPI(主要業績評価指標)および定量・定性の目標を設定し、進捗管理と改善を図っています。指標は、事業活動と密接に関連し、実効性ある改善行動につながることを重視して選定しています。これらは、取締役会およびサステナビリティ委員会を通じて定期的にモニタリングされ、継続的な改善につなげていきます。
1. 環境にやさしい都市開発の推進
• エネルギー消費性能評価:★1つ取得
• 断熱性能評価(家マーク):4つ取得
• ZEH基準を満たす不動産開発:年間1プロジェクト以上の実施
2. 多様な人財の活躍を支える職場環境の整備
• 慰安と親睦の実施:年2回以上
• 宅地建物取引士資格取得対象者に対する半年間の資格取得コースの実施:年1回
3. 企業価値を高める持続的なガバナンス体制およびリスクマネジメントの強化
• コンプライアンスチェックテストの実施:年1回
• コンプライアンス委員会の開催:年1回以上
• プロパスト行動4原則に基づく自己評価の実施:年2回