2024年5月期有価証券報告書より
  • 社員数
    42名(単体)
  • 平均年齢
    40.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.0年(単体)
  • 平均年収
    12,019,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2024年5月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

分譲開発事業

32

賃貸開発事業

バリューアップ事業

その他

全社(共通)

10

合計

42

(注)1.当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

2.従業員数は就業人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

 

 

2024年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

42

40.4

8.0

12,019

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は持続可能な社会環境づくりのため、当社のありたい姿を描き、新たにサステナビリティ基本方針を「洗練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」と定めました。従業員の成長を重視し、都心部における経済・社会・環境に応じた自由な創造デザイン力を武器に、すべてのステークホルダーの皆様を笑顔にし、成長し続ける企業を目指します。

 

 

当社ではステークホルダーを従業員、お客様、株主、協力会社、地域社会の5つと定めており、各ステークホルダーに対し、以下のように考えております。

 

 

•従業員:人材を人財と捉え、当社の求められる人物像「プロパストイズム」に共感し、会社と共に個の成長も促します。

 

•お客様:お客様との適切な距離感を大事にしており、お客様にプロパストの「ファン」になっていただき、魅力的な作品を提供することでファンを増やします。

 

•株主:非財務情報は昨今の情勢から可能な限り開示を行うべきと考えており、企業の透明性、公平性、持続可能性を高め、株主に継続した適切な配当を実施してまいります。

 

•協力会社:ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と「ワンチーム」で取り組みます。

 

•地域社会:市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に自由な発想で環境、健康、安全に配慮した素材の提案を行い、空間デザインを提供します。

 

持続可能な成長を達成するためには、脱炭素社会への動きが広がっているなか、当社としても今後サステナビリティ委員会において、TCFD提言等を参考に気候変動に関するリスク、シナリオ分析等を検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 

(1)ガバナンス

当社はサステナビリティ経営を目指し、人的資本に関するダイバーシティ&インクルージョン等を推進するため、2023年6月12日付の取締役会にて「サステナビリティ委員会」を新設しました。これにより、中長期的な従業員の成長と企業価値向上の両立を目指しています。

サステナビリティ委員会は、年2回以上行われ、下記の事項を検討の上、決議します。

1) サステナビリティ経営方針

2) 重要なサステナビリティ課題(マテリアリティ)特定

3) サステナビリティプログラム

この決議事項の内、重要なものについては取締役会へ報告することになっており、取締役会によるモニタリングを可能とします。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティプログラムの進捗状況について、推進部署へ報告を求める等サステナビリティプログラムの内容に応じた適切な手段により、定期的にモニタリングを行います。

また、サステナビリティ委員会では、前項のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて推進部署に助言勧告等を行うとともに、重大な懸念がある場合はこれを取締役会へ報告します。

現在当社では、当社における重要課題(マテリアリティ)を抽出しており、課題ごとに目標設定、進捗管理、情報開示等を検討してまいります。さらに、従業員に対してサステナビリティ基本方針の浸透に努めております。

 

サステナビリティ推進体制

 

 

(2)戦略

当社は競争力の源となる要素を「タクティクス」と総称しており、当社の従業員それぞれが体現すべき「解析力」、「創造デザイン力」、「高品質実現力」、「プレゼンデザイン力」、「建築監理・アフター対応力」の5つを「プロパストイズム」と定義しております。

当社の人財育成方針は、当該「プロパストイズム」を体現できる従業員を育成するため、社内プログラムを充実させてまいります。また、従業員のモチベーションを持続させるため、当社では働きがいと働きやすさの両方の観点から各種施策を設けております。

 

①求められる人物像「プロパストイズム」

当社従業員が「プロパストイズム」を体現するために必要となる5つの要素「タクティクス」はそれぞれ次のとおりです。

プロパストイズムを体現できる従業員を育成することで、ありたい姿を実現し、持続可能な社会に貢献してまいります。

 

(ア)解析力:順序、進め方、趣旨に拘りを持ちすぎない

(情報整理とスピーディな判断)

•データベースによる情報共有化(地域特性、購買者層、周辺の物件状況、法令の改正等)

•仕入交渉は、経営会議で迅速な意思決定実施

•仕入れの進捗情報を社内メール等で全員が把握する事で、物件毎の交渉方法を認識共有化

 

(イ)創造デザイン力:お客様を笑顔にする最適解を見つけ出す

(同じ物は創らない、コンセプトから派生する無限の空間デザイン)

•同じ物は創らず、市場動向、土地の特性、地域性、周辺環境とのバランスを考え、プロジェクト毎に独立

した「コンセプト」による空間デザインを提供

•環境、健康、安全に配慮した素材、空間の提案実施

 

(ウ)高品質実現力:最適解を見出した後も、更なるお客様の満足度を向上させるため、細部にまでこだわる

(本質を見極める。唯一無二の存在が生まれる)

•デザイン性の追及にとどまらず、耐震性能、耐火性能、劣化対策、セキュリティー等、あらゆる品質面に独

自の基準を設定

•廊下や玄関に手摺を設置できる事前の下地補強や、フラットフロアの採用等高齢化対策を考慮した設計を実

 

(エ)プレゼンデザイン力:理屈だけでは決めきれない、最後は総合的な感覚で決める

(潜在意識まで問いかけるイメージ戦略)

•それぞれの物件の地域特性やコンセプトに相応しい個別のネーミングを設定

•照明、音響、香り、チェアの座り心地等細部まで空間に配慮した販売活動を実施

 

(オ)建築監理・アフター対応力:全員参加で取り組む

(完成度の高さはクレームの少なさに反映されている)

•プロジェクト管理を主導し、ゼネコンから設計事務所、広告代理店、設備業者まで数多くのパートナー様と

ワンチームで実施

 

 

 

 

②社内環境整備

「働きがい」と「働きやすさ」の観点から、以下の施策を実施しております。働きがいとしては、経営理念に基づき、従業員に適切に報いるため、充実した報奨金制度を整えております。また「働きやすさ」としては、慰安と親睦も兼ねて、トップクラスのホテル等を視察し、従業員の感性を磨くことで最高レベルの「作品」をお客様に提供してまいります。

 

(3)リスク管理

当社のリスク管理は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置しており、当社の潜在的なリスク把握及び、リスクに対する対応策を審議するとともに、各部門に対して助言を実施しております。また、新規に「サステナビリティ委員会」を設置したことにより、人財教育や人権に関するリスク等のサステナビリティ領域のリスクについて、今後各部門より重要課題(マテリアリティ)項目の抽出等を踏まえ、コンプライアンス委員会と連携しながらリスクマネジメントを強化してまいります。

具体的には、サステナビリティ委員会で、サステナビリティプログラムの進捗状況について、推進部署へ報告を求める等サステナビリティプログラムの内容に応じた適切な手段により、定期的にモニタリングを行います。

その上で、前項のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて推進部署に助言勧告等を行うとともに、重大な懸念がある場合はこれを取締役会へ報告します。

 

 

(4)指標及び目標

当事業年度末現在において、当社の女性管理職比率は25%を占めており、その能力を尊重し活躍しております。今後、2030年5月期までに女性管理職比率30%以上を目指して進め、さらなるダイバーシティ&インクルージョンを推進するべく、各種施策を進めてまいります。

「(1)ガバナンス」で記載のとおり、当社はサステナビリティ委員会を2023年6月12日付の取締役会で新設し、重要課題(マテリアリティ)項目の抽出等を検討しております。そのため、具体的なその他の指標や目標は記載を省略しております。