セントラル総合開発

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、長期経営計画の実現に向けて、経営基盤の強化を図る中で、人材の確保及び育成が課題であると認識しております。組織・人材面においては、支社・支店で事業を動かすためのマネジメント力の強化、及び長期的な目線での人材確保・育成が必要であると考えております。また、キャリアの全体像を踏まえ、キャリアステージに応じた役割付与や育成を行う仕組みの整備を進めております。

当社における従業員の給与は、等級制度に基づき、各等級において求められる役割の大きさに応じて基本給を設定しております。評価制度においては、業績評価及び行動評価を組み合わせて人事考課を行い、その結果を昇給、昇格及び賞与に反映しております。賞与については、会社業績との連動性を確保するため、連結経常利益を指標として賞与総額を決定した上で、各従業員の評価結果に応じて配分しております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の［  ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は、提出会社の総務部門等管理部門の従業員であります。

 ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数欄の［  ］内は外書きで、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)は、総務部門等管理部門の従業員であります。

 ③ 労働組合の状況

セントラル総合開発労働組合と称し、1998年６月26日に結成され、2026年３月31日現在組合員数は85名であり、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。また、連結子会社であるセントラルライフ㈱には、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

全役員、執行役員、支店長等が出席する「執行役員・支店長会議」を年４回開催し、その中でサステナビリティに関する取組みの協議、推進を行っております。協議した内容は、最終的に取締役会にて報告し、進捗管理しております。

「変化に適応した住まいの提供」「街街の魅力・活力の共創」「持続的な成長の実現」をキーワードとし、2022年度から2030年度までの長期経営計画期間で各種施策に挑戦することで、企業価値の向上を図ってまいります。

(2) 戦略

① 人材の育成に関する方針

「企業は人なり、組織は人なり・・・社会に貢献する少数精鋭のプロ集団たれ」という経営理念を掲げているとおり、人材については最も重要な経営資源と認識しております。本人の適性や経験、キャリア意向に応じたジョブローテーションを行いながら、多様な人材が成長していけるように職場環境づくり・人事制度運用を進めております。なお、人材の多様性を確保することが会社の成長にもつながると認識しておりますので、性別・国籍や新卒／中途採用の違いによる管理職への登用等に制限はございません。

② 社内環境整備に関する方針

2022年５月に公表した長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※の実現に向けて経営基盤(財務基盤・業務基盤)の充実を図ってまいります。財務基盤については、連結自己資本比率20～30％をターゲットとした財務体質を維持していく方針であります。

業務基盤については、効率的かつリスク回避のための情報システム面の整備並びに組織・人材面のあるべき姿の明確化とその実現に向けた人事戦略の策定を進めております。また、役職員の健康管理及び労働環境改善に資する方策を随時継続的に進めてまいります。

(3) リスク管理

気候変動や自然災害、コロナウイルスに代表される感染症リスク等は当社グループの事業活動に対して、様々な「リスク」をもたらす可能性があり、一方ではこれらに対応した商品をご提案・ご提供することで「事業機会」に変え得るものと認識しております。

リスクについては、脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税の導入、ＥＶ化による充電スタンドの設置費用、ＺＥＨ市場拡大に伴うＺＥＨ未対応の住宅に対する需要低下等、物理的リスクとして、自然災害発生による工事遅延、パンデミック・感染症リスクの増加によるマンション販売やビル・マンション賃貸機会の逸失等が考えられます。

これらの「リスク」は一方で「事業機会」であると捉え、自然災害リスク回避を十分に意識したマンション用地選定やプラン設計を継続するとともに、ＺＥＨマンションの供給等にも取り組んでまいります。

ガバナンス欄に記載のとおり、執行役員・支店長会議及び取締役会にて「リスク」及び「事業機会」への取組みの進捗を管理しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、不動産開発事業を中心とした事業展開を図ることで、日本各地の住まいと暮らしを支え、その街の魅力と活力を引き出すとともに、得た知恵と創造力により、安心・安全で快適な住み良い住居を提供し、その街その街に住まう人々の活き活きとした毎日の実現に貢献することを社会的意義(パーパス)としております。

長期経営計画(ＰＬＡＮ2030)※では、2030年度末の進出都市数：合計100都市程度、2030年度の分譲マンション供給戸数：単年1,000戸、2030年度末の賃貸マンション供給戸数：累計700戸を目標として掲げております。目標値の実現に向け、１人当たりの負荷が過大とならないよう、採用拡大・増員の計画を立てております。

なお、少人数での運営の中、適材適所での人材配置を基本方針としているため、現段階では性別・国籍等による具体的な登用に関する数値目標は設定しておりません。

今後、多様性の確保に向けた人材育成及び社内環境整備を継続的かつ適切に進めてまいります。

※ 2025年５月に目標数値の見直しを公表しております。