2025年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    58名(単体)
  • 平均年齢
    35.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    6,341,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

 2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

58

35.0

3.7

6,341

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

エンタープライズ事業

22

コンシューマ事業

6

全社(共通)

30

合計

58

 

(注) 1.従業員数は取締役、監査役、臨時従業員、派遣社員を含んでいません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、平均年間給与算出の対象期間は第12期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)であります。

3.全社(共通)は、総務、経理等の管理部門のほか、エンタープライズ事業セグメント及びコンシューマ事業セグメントに分類されない部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)  (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

 (注)1

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

50.0

100.0

91.1

86.1

480.6

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.対象期間は第12期事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)であります。

4.小数点第2位以下は切り捨て表記しています。

5.パート・有期労働者の時給賃金は等しく、賃金の差異は労働に従事した時間の差によるものであります。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりで、サステナビリティ関連のリスク等に対するガバナンス体制についても、この体制のもとで運営しており、取締役会を最終的な監督の責任と権限を有する機関としております。

社会情勢や経営環境の変化に中長期的に適応すべく、サステナビリティに関する取り組みについての議論を今後の取締役会で増やしていく方針です。

 

(2)戦略

①サステナビリティに関する戦略

当社のミッション「ヒラメキあふれる世界をつくる」を実現するためには、多様性のある人材の確保と育成が必要不可欠だと考えており、より高い事業成長を続けていくための競争力の源泉と考えております。

 

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

多様なバックグラウンド、能力、価値観を持った人材の採用、個人が持つポテンシャルを最大限に発揮するための学びの機会、安心して働ける環境づくりに努めています。多様な価値観、能力を持った人材がより組織内において活躍し、事業成長の推進力を高めていくために、「バリュー」という行動指針を設定し、フラットなコミュニケーションが取れる環境を整えております。また、女性管理職の比率の維持・向上のための取り組みも進めてまいります。

 

(3)リスク管理

サステナビリティに関する全社的なリスク管理に関しては、取締役会が最終的なモニタリング・監督を行うこととしております。代表取締役直下に設けられた内部監査担当者と監査役会が連携し、協議・検討の上、サステナビリティに関するリスクを含めた事業上のリスクと認識した場合、取締役会に報告することがあります。

 

(4)指標及び目標

上記のとおり、多様性のある人材の採用・育成が必要であると認識しており、それが当社の継続的な成長、発展につながるものと考えております。その観点から「女性管理職比率」を指標及び目標としております。2025年2月28日現在における当該指標の目標と実績については下記のとおりであり、目標数値を達成しております。今後も現状の水準を維持しつつ、多様性をさらに推進するため、女性管理職候補の育成や働きやすい職場環境の整備等、継続的な取り組みに注力します。

また、女性役員の比率につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等  (2) 役員の状況」に記載のとおりであります。

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合(%)

50.0

50.0