事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています
| セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
|---|---|---|---|---|---|
| (単一セグメント) | 1,719 | 100.0 | 509 | 100.0 | 29.6 |
3 【事業の内容】
当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、顧客である宿泊施設の魅力を最大限に引き出し、旅行者に対して適切にPRすることで、顧客施設の売上最大化を図ることを目的としております。「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げており、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。また、特色ある宿泊施設を多数掲載した予約プラットフォームを旅行者に提供することにより、顕在化しているニーズへの対応はもとより、潜在的なニーズの掘り起こしにも取り組んでおります。なお、当社は従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。
集客事業においては、提供するサービスの内容に応じて、予約プラットフォームの運営及び宿泊施設向けの集客支援サービスを提供する「集客支援事業」と、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として当社自ら宿泊施設を運営する「直営宿泊事業」の2つに区別しております。
(1)集客支援事業
集客支援事業では、顧客施設の売上最大化を目的に、旅行者の特定のニーズに特化した予約プラットフォームを運営するとともに、顧客施設に対して開業支援から開業後の運営・集客支援まで一貫したコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、施設開業時のサポート、ブランドコンセプト設計、施設運営に関するノウハウの提供、施設個別の予約サイトの構築、各種広告の運用など、多角的な支援を行っており、これらの支援活動は、当社が有する以下の3つの基盤によって支えられております。
①集客力
当社は、グランピングやリゾート施設に特化した予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」及びペットツーリズム(ペット同伴旅行)に特化した「いぬやど」を運営しており、2026年4月期におけるサイトユーザー数(*3)は5,000万人を上回っております。また、会員限定の特別キャンペーンへの参加や旅行に役立つ情報の提供といった各種特典を受けられる独自の会員制度を構築しており、2026年4月末時点における会員数は8万人を突破いたしました。こうしたユーザー基盤を背景に、SEO対策の強化に加え、各種広告媒体を活用した積極的なプロモーションを実施することで、当社が運営する予約プラットフォーム及び施設個別の予約サイトへの効果的な誘導を実現しております。
②開発力
当社は、宿泊施設の企画・設計・開業に関する総合的な支援サービスを提供しております。運営実務に精通したスタッフが多数在籍しており、現場目線をふまえた効率的かつ魅力的な施設づくりを実現する体制を整えております。また、これまでに手がけてきた多くの開業支援実績を通じて蓄積された市場データ及び運営ノウハウを活用し、土地条件や立地特性に即した最適な開発計画の策定や関連法規への対応など、開業準備の初期段階からきめ細かな支援を行い、高収益が見込める宿泊施設の創出をサポートしております。さらに、設備計画の見直しや運営方法の立案、旅行者の関心を惹くソフトコンテンツの開発など、既存施設の価値向上に向けた支援サービスも併せて提供しており、顧客施設の売上向上に大きく寄与しております。
③運営力
当社は、複数の宿泊施設を自社にて運営しており、これらの運営を通じて蓄積された施設運営のノウハウや旅行者動向に関するデータを有しております。直営施設においては、効率的で無駄のないオペレーション体制の構築や高品質なサービス提供を追求し、顧客満足度の向上に努めております。また、当該施設は新サービスやコンテンツの実証拠点としても機能しており、現場で得られた知見や検証結果を速やかに事業全体にフィードバックする仕組みを整備しております。こうした現場起点の知見は当社の大きな強みであり、顧客施設に対する支援にも積極的に活用しております。具体的には、スタッフ教育に関する知見やサービス品質の標準化に関するノウハウを提供することで、施設運営の質及び効率の改善を後押しし、顧客満足度向上と収益力強化に貢献しております。
当社の集客支援事業における契約形態は、「集客支援」と「完全集客支援」の2種類に分類されます。
「集客支援」においては、当社予約プラットフォームに施設情報を掲載いただき、当該プラットフォームを販路の1つとして活用いただくことで、施設の売上拡大及び認知度向上に貢献しております。
「完全集客支援」は、販路を当社に一任いただく契約形態であり、予約プラットフォームへの掲載に加え、施設個別の予約サイト構築、各種広告媒体を活用したプロモーションの実施、ソフトコンテンツの開発、運営ノウハウの提供など、総合的な支援を行っております。これにより、施設の魅力向上を図るとともに、日々発生する運営上の課題解決を支援し、顧客施設の売上最大化に貢献しております。
また、当社は予約プラットフォームのみではなく、施設個別の予約サイトについても自社で制作・運営しており、両者をシームレスに連携させることで、検索エンジンの最適化(SEO)を実現するとともに、コンテンツの修正・更新を即時に実施することが可能な運営体制を構築しております。
なお、2026年4月30日現在における、集客支援と完全集客支援の掲載施設数及び掲載客室数の内訳は以下のとおりであります。
集客支援事業における当社の主な収益源は、宿泊施設から受領する「成功報酬型」の集客手数料であります。当社が構築・運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトを通じて宿泊予約が成立した場合にのみ手数料収入が発生する仕組みとなっており、顧客施設に予約が入らない限り当社も収益を得ることができません。このような料金体系により、施設側の初期費用負担を大幅に軽減するとともに、当社と施設の利害が一致することから、信頼性の高いパートナーシップの構築が可能となっております。
また、完全集客支援の対象となる顧客施設については、施設個別の予約サイト制作費用、プロモーション費用、運営に関するコンサルティング費用等を当社が負担しており、施設側は一定の売上が発生するまで、これらの支援サービスを実質無償で利用いただける点も大きな特徴となっております。
集客支援事業における顧客施設の多くは、客室数が6~7室程度の比較的小規模な施設であり、こうした施設は、大規模な総合旅行サイトでは他の施設に埋もれやすく、また集客のために値引きや広告宣伝費を投下する負担が相対的に大きいという課題を抱えております。当社では、予約プラットフォームを旅行者の特定のニーズに特化させることで、小規模な宿泊施設に対しても、ターゲットを絞った効果的な訴求を行い、効率的な集客と売上の最大化を図っております。さらに、当社サービスの主な利用者は、グランピングやペット同伴旅行など、特定のテーマやニーズを持つ個人旅行者であり、こうした旅行者層との高い親和性を活かしたマッチングが可能となっております。
*3 当社運営サイトの2025年5月~2026年4月の訪問者数の累計
[事業系統図]
(2)直営宿泊事業
直営宿泊事業では、複数の宿泊施設を自社で企画・運営しております。本事業は、宿泊事業としての収益獲得に加え、施設運営に関するノウハウや成功・失敗事例を蓄積し、これを集客支援事業における運営コンサルティングに活用することを目的としております。
2023年2月には、ペットツーリズム市場の拡大を見据え、千葉県南房総市において「ドッグヴィラ千葉南房総」を開業し、愛犬家向けサービスの検証及び「いぬやど」会員の獲得に取り組んでまいりました。2024年4月には、埼玉県秩父市にアウトドアリゾート「RIVERSIDE CAMP FIELD CHICHIBU」を、同年7月には同施設に併設するかたちでプライベートヴィラ「秩父別邸 木叢-komura-」を開業し、複合型リゾート施設としての運営を開始しております。さらに、2025年12月に「湖風の宿 あさふじ」を事業譲受による取得開業し、新たに旅館の運営を開始しております。
これらの直営宿泊施設においては、新サービスの試験的導入、運営効率化に向けた施策の検証、設備投資の最適化などに積極的に取り組んでおり、得られた知見を体系的に蓄積し、集客支援事業におけるコンサルティング精度の向上に活用しております。
直営宿泊施設の主な利用者層は、宿泊そのものを旅行の目的とする旅行者であり、具体的には、愛犬とともに特別な時間を過ごしたいペット愛好家や、自然環境の中で非日常的な体験を求めるアウトドア志向の旅行者が中心となっております。このようなニーズに対応するため、ドッグヴィラ千葉南房総においては、ペット向けアメニティやフード、関連アイテム等の提供を通じて、利用者ニーズの把握を継続的に行っており、秩父リゾートにおいては、連棟型プライベートヴィラに加え、キャンプフリーサイトやトレーラー型のグランピングサイトなど多様な宿泊形態を提供しております。
集客支援サービスを提供する当社自らが宿泊施設を運営している点は、同業他社ではあまり見られないユニークな取り組みであり、当社ならではの差別化要因となっております。多くの同業他社が宿泊施設の運営には関与していないなか、当社は現場に根差した実体験を通じて、施設運営に関する知見を継続的に蓄積しております。例えば、宿泊者からの直接的なフィードバックを基にした旅行者ニーズの把握や、ペット向けアメニティ・フードの提供内容に関する検証など、試行錯誤を重ねることで実践的なデータを取得しております。さらに、施設運営を通じて培ったコスト削減のノウハウや備品調達ネットワークといった現場起点の知見を社内に蓄積し、これを集客支援サービスの高度化・差別化につなげている点も当社の大きな強みであります。
[事業系統図]
(3)施設再生リセール事業
施設再生リセール事業では、遊休資産、不動産の取得及び新規開業、小規模の旅館・ホテルの事業再生を対象としております。潜在的な魅力を持ちながらも十分に活かされていない施設を当社独自の視点で発掘し、「集客支援事業」及び「直営宿泊事業」で培ったノウハウを投入、またリブランド等を行うことで、施設価値の最大化(バリューアップ)を図ってまいります。これにより、バリューアップ後の施設売却による「フロー型収益」と、売却後も継続して集客・運営支援を提供することによる安定的かつ高利益率な「ストック型収益」の双方を獲得するビジネスモデルを展開し、事業規模の拡大を推進しております。
具体的な取り組みとして、2026年1月に第1号案件となる静岡県伊豆市の温泉付宿泊施設を取得いたしました。当社の強みである「愛犬と泊まれる宿泊施設」へのリブランドを実施し、1日3室限定で全室に客室温泉とプライベートドッグランを完備した完全プライベート型施設へと転換を図っております。自由度の高い滞在スタイルを提供し、施設そのものが旅の目的地となる「デスティネーション・ホテル」としての付加価値を創出するほか、宿泊業界共通の課題である人材不足へのソリューションとして、無人オペレーション体制を構築し運営効率の最大化を図っております。
今後は、本案件で蓄積した次世代型運営モデルのノウハウを活かし、持続可能かつ高い収益性を備えた宿泊施設の開発・再生および段階的な売却リセールを進め、当社の新たな収益の柱としてまいります。
[事業系統図]
業績状況
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は922,875千円となり、前事業年度末に比べ500,641千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が632,901千円減少したことに対し、売掛金が53,254千円増加したこと、施設再生・リセール事業に係る仕掛販売用不動産を取得したことにより77,719千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は1,441,590千円となり、前事業年度末と比較して312,840千円増加いたしました。これは主に、山梨県の直営施設「湖風の宿 あさふじ」を取得したこと等により有形固定資産が166,918千円増加したこと、無形固定資産が74,895千円増加したこと、当社事業との親和性がある領域での協力関係を目的としたファンドへの出資により投資有価証券が53,753千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は2,364,465千円となり、前事業年度末に比べ187,801千円減少しております。
(負債)
当事業年度末における流動負債は308,602千円となり、前事業年度末と比較して11,694千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が44,268千円減少したことに対し、未払金が32,419千円増加したこと、その他に含まれる未払消費税等が20,342千円増加したこと等によるものです。
また、固定負債は274,430千円となり、前事業年度末と比較して79,872千円減少いたしました。これは1年内返済予定の長期借入金への振替により長期借入金が79,872千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,032千円となり、前事業年度末に比べ68,177千円減少いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,781,433千円となり、前事業年度末と比較して119,624千円減少いたしました。これは当期純利益の計上により、繰越利益剰余金が370,875千円増加したことに対し、自己株式の取得により490,500千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動、国際情勢の不透明感等により、先行きは依然として注視を要する状況が続いております。
観光庁の宿泊旅行統計調査(速報値)によれば、2025年5月から2026年4月までの国内全体における延べ宿泊者数は6億4,626万人泊(前事業年度比2.5%減)、また同期間の外国人延べ宿泊者数は1億7,373万人泊(前事業年度比0.8%減)と直近の延べ宿泊者数は弱含みの傾向を示しており、宿泊事業を取り巻く環境にも不透明感が残っております。このような状況下においては、宿泊者のニーズを的確に捉え、単なる宿泊機能にとどまらない付加価値の高いサービスを提供することが、競争力及び収益性の向上において重要であると認識しております。
このような環境のなか、当社は「宿泊業界をUP DATEする」という企業理念のもと、集客力・開発力・運営力の3つを基盤とする事業展開を通じて、顧客施設の売上最大化を牽引してまいりました。
集客支援事業においては、これまで蓄積してきたデータやノウハウを活用し、顧客施設の売上向上に向けた支援を強化した結果、掲載客室数は順調に増加し、2026年4月末時点で3,229室(前事業年度比30.3%増)となりました。また、直営宿泊事業におきましては、訪日旅行者の集客事例及び予約獲得事例の蓄積、運営ノウハウの獲得等を通じて集客支援事業へのシナジー創出を図ることを目的として、2025年12月に「湖風の宿 あさふじ」を事業譲受により取得開業いたしました。
これらの事業基盤の拡大に加え、次なる成長フェーズを見据えた戦略的投資を積極的に推進いたしました。具体的には、事業拡大を支える人材の拡充、インバウンド需要のさらなる獲得に向けたOTA活用等の実証実験、展示会への出展をはじめとする当社サービスの認知度拡大を目的としたマーケティング投資を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)、営業利益は509,183千円 (前事業年度比1.1%減)、経常利益は514,964千円(前事業年度比3.8%増)、当期純利益は370,875千円(前事業年度比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高(以下、「資金」という。)は659,442千円となり、前事業年度末に比べ632,901千円減少いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は333,986千円(前事業年度は457,860千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益による収入514,964千円、減価償却費の計上81,913千円、法人税等の支払による支出183,033千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は395,848千円(前事業年度は126,018千円の減少)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入8,911千円、事業譲受による支出320,540千円、投資有価証券の取得による支出53,750千円、差入保証金の差入による支出18,525千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は571,038千円(前事業年度は702,720千円の増加)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出491,166千円、長期借入金の返済による支出79,872千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注実績
該当事項はありません。
(c)販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。なお、当社は、従来、集客事業の単一セグメントとして事業を営んでおりましたが、当事業年度より施設再生・リセール事業を開始しております。なお当該事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) 1.主要な販売先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。
当社は、財務諸表の基礎となる見積りを過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容
(a) 財政状態の分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、1,719,387千円(前事業年度比18.1%増)となりました。
主な要因は、集客支援事業における新規掲顧客設数の順調な増加に加え、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」が売上高に寄与したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、512,005千円(前事業年度比15.3%増)となりました。
主な要因は、2025年12月に取得した「湖風の宿 あさふじ」の運営費用が当事業年度において新たに発生したことによるものであります。
この結果、売上総利益は1,207,382千円(前事業年度比19.3%増)、売上総利益率は70.2%(前年同期は69.5%)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、698,199千円(前事業年度比40.5%増)となりました。
主な要因は、顧客施設の増加に伴うプロモーション関連の広告費用増加に加え、株式上場に伴う資本金の増加により外形標準課税が適用され、租税公課が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は509,183千円(前事業年度比1.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は10,945千円、営業外費用は5,164千円となりました。
主な要因は、受取利息の収益計上及び支払利息の費用発生によるものであります。
この結果、経常利益は514,964千円(前年同期比3.8%増)となりました。
(特別損益、法人税等、当期純利益)
当事業年度における特別損益は発生しませんでした。
また、法人税等調整額を含む法人税等合計は144,088千円の計上となりました。
この結果、当期純利益は、370,875千円(前年同期比10.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社における主な資金需要は、事業拡大に伴う「運転資金」および持続的成長のための「設備・投資資金」であります。
運転資金需要は、集客拡大に向けた広告宣伝(媒体費用)、体制強化に伴う人件費、ならびに業務効率化を推進する一般管理費等の営業費用が主なものであります。
また、設備・投資資金需要は、コア事業である直営宿泊事業における施設の新規開設やバリューアップに伴う改修費用、およびシェア拡大やシナジー創出を企図したM&A(企業買収)によるものであります。
これらの資金需要に対しては、手元流動性の確保と財務の健全性維持を両立させるため、営業活動によるキャッシュ・フロー(自己資金)を原資としつつ、必要に応じて金融機関からの有利な条件での借入等を組み合わせ、最適なコストでの調達を図っております。