2025年4月期有価証券報告書より
  • 社員数
    36名(単体)
  • 平均年齢
    32.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    1.5年(単体)
  • 平均年収
    3,830,000円(単体)

従業員の状況

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年4月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

36

(4)

32.1

1.5

3,830

 

 

事業区分の名称

従業員数(名)

集客支援事業

17

直営宿泊事業

13

(4)

全社(共通)

合計

36

(4)

 

(注)1.当社は「集客事業」の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。

2.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の最近1年間の平均雇用人数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当事業年度末までの1年間において従業員が8名増加しております。主として事業拡大に伴う採用によるものであります。

5.全社(共通)は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 提出会社における管理職に占める女性従業員の割合及び採用した従業員に占める女性従業員の割合

 

2025年4月30日現在

管理職に占める

女性従業員の割合(%)

(注)1

採用した従業員に占める

女性従業員の割合(%)

80.0

61.1

 

(注) 1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないものの、任意で直近1年間の実績を記載しております。

2.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する基本方針

当社は、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。こうした取り組みは、当社の事業リスクの減少とともに新たな収益機会にも繋がるものと考えております。当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念のもと、人類、社会、経済の持続的な発展に貢献することを基本方針に掲げており、経済的価値に加え、環境的・社会的価値の創出を追求することで、持続可能な社会の実現と継続的な発展を目指してまいります。

当社は、国内の宿泊施設を主な顧客とし、「宿泊・滞在自体を楽しむこと」をコンセプトとして掲げ、単に寝泊りするだけの施設ではなく、宿泊・滞在そのものが旅行の目的となるような魅力ある施設づくりを支援しております。地域ごとの特色ある食材を使用することで一次産業との連携を図り、地産地消による持続可能な生産・消費形態の確立を推進するとともに、体験型コンテンツの提供を通じて地域の地場産業や観光業の持続可能な経済成長及び雇用創出に寄与できるものと考えております。

さらに中長期的な取り組みとして、経営難や後継者不在により事業継続が困難となっている宿泊施設に対し、再生支援に取り組んでまいります。経営改善、運営体制の再構築、人材確保等、複合的な支援を通じて、地域の観光資源の持続的な活用を促進するとともに、宿泊業界全体の健全な発展に貢献してまいります。

 

(2)ガバナンス及びリスク管理

当社は、成長途上にある会社として、事業規模の拡大と企業の健全性・透明性の確保を両立させることが、企業価値の持続的な向上に不可欠であると認識しております。このような認識のもと、ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題と位置づけており、全社的な活動を通じて内部統制の実効性を高めることに取り組んでおります。

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。取締役会は、当社事業に精通した社内取締役に加え、専門的知見と客観的視点を有する社外取締役及び監査役により構成されております。原則として毎月1回の定時開催を行うとともに、迅速な意思決定を可能とするため、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行っております。また、監査役会においても、原則として毎月1回の定時開催を行うとともに、必要に応じて臨時に開催を行い、取締役による業務執行が法令及び定款に則り適正に行われているかについて監査を実施しております。

また、原則として毎月1回以上、常勤役員及び必要に応じてその他取締役が指名する役職員で構成される経営会議を開催し、サステナビリティに関する課題の把握及び推進施策について協議を行っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会については、リスク管理委員会及び経営会議において討議・協議を行い、その内容を取締役会へ報告する体制を整備しております。

 

(3)人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、「宿泊業界をUP DATEする」という理念を掲げ、単なる集客支援会社にとどまることなく、宿泊施設の企画・開発から運営、プロモーション、ブランディング支援に至るまで、宿泊施設が直面する多様な課題に対しワンストップでの支援を可能とする「宿泊施設の総合支援会社」として持続的な成長及び企業価値の向上を目指しております。

こうした事業展開を実現するにあたり、高度な専門性を有する人材の確保・育成は、人的資本領域における最重要課題であると認識しており、これに基づく人材育成施策及び社内環境の整備を推進しております。具体的には、人事評価制度を通じて、従業員に期待する成果・スキル・行動を明確化したうえで、それに基づく目標及び個人KPIの設定、達成に向けた評価面談の実施、外部研修の受講機会の提供、業務内でのOJTの実施などを通じ、従業員の継続的な成長を支援しております。また、成果やスキルに応じた透明性・公正性の高い評価制度の導入、多様性を尊重する職場文化の醸成、柔軟な勤務制度の整備、育児・介護との両立を可能とする支援策の充実などにより、働きやすい職場環境づくりに取り組んでおります。

 

これらの施策により、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の定着を図るとともに、各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境を整備しており、当社の持続的成長を支える強固な人的基盤となっております。今後も人的資本への継続的な投資を通じて、企業理念の実現と企業価値の向上に努めてまいります。

 

(4)指標及び目標

当社は、多様な人材がその能力を十分に発揮できる組織の実現及び人材育成に向けた取組を推進しておりますが、提出日現在においては、当社の事業環境並びに各人材の就労状況を踏まえ、各時点で最適と考えられる施策を検討・実施しており、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標や目標は設定しておりません。

当社が掲げるサステナビリティの実現に向け、より働きやすい職場環境の整備及び社内制度の継続的な改善に取り組んでまいります。