リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)事業環境等について
①グランピング市場の動向について（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社が運営する予約プラットフォーム「リゾートグランピングドットコム」では、数多くのグランピング施設を掲載しております。グランピング市場は、比較的新しい市場であることから、近年順調に成長を続けております。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてその認知度及びニーズが急速に高まり、また、事業再構築補助金の活用による新規参入の増加を背景に、ここ数年で施設数が急激に増加いたしました。
現在では、当該補助金を活用した新規参入の動きは落ち着いたものの、グランピングに対する認知度の広がりを背景に、引き続き、他業態の宿泊事業者によるグランピング市場への参入が見込まれております。
しかしながら、景気の停滞等による消費者心理の冷え込みや、新たな規制の導入等、予期せぬ外部要因により、市場成長が当初の想定を下回り、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②競合について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社の事業領域であるOTA (オンライントラベルエージェント。インターネット上で取引を行う旅行会社) 市場、集客支援を行う販促・マーケティング市場及びグランピング市場には、多数の競合他社が存在しております。また、当該事業領域は成長市場であることから、今後更なる新規参入者が見込まれ、競争が激化する可能性があります。
当社におきましては、自社で運営する予約プラットフォームに加えて、SNS、雑誌、テレビ等の各種媒体を活用した集客支援を併せて提供している点、顧客施設に初期費用が発生しない成功報酬型の料金体系を採用している点、宿泊施設や観光施設での勤務経験を有する従業員による運営ノウハウの提供を行っている点など、複合的なサービス提供が可能であることから、競合他社との差別化が図られており、当社の競争上の優位性につながっているものと認識しております。
しかしながら、将来的に他社による同様のサービス展開等により競争が激化した場合には、当社が有するサービスの優位性が維持できなくなる可能性があります。その結果として、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③集客支援事業への法的規制の強化について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社は、顧客施設に代わり当該施設のプロモーションを行い、ユーザーが掲載施設に対して直接予約を行うビジネスモデルを採用しているため、現時点において当社が直接規制対象となるような法規制は存在しておりません。もっとも、事業の特性上、個人情報の保護に関する法律や、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法等の法令の適用を受けるため、これらのリスクに対応すべく、社内規程や各種ルールを整備し、その遵守状況について内部監査により定期的に確認を行っております。
今後、現行法令の改正や新たな法令の制定、あるいは既存法令の解釈に変化が生じた場合には、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業内容について
①契約形態によるリスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が提供する集客支援サービスは、顧客施設において売上が計上された場合にのみ報酬が発生する成功報酬型の料金体系を採用しております。当社の集客支援サービスを通じて顧客施設が獲得した予約に基づき報酬を請求する契約形態をとっており、顧客施設において売上が計上されない限り、当社においても売上は計上されない仕組みとなっております。
このような体系のもと、当社は、旅行者のニーズ分析や集客支援サービスの精度向上に加え、人材の採用・育成、並びに掲載施設への各種施策の提案等を通じて、顧客施設の売上拡大に取り組んでおります。また、想定された成果が得られなかった場合には、その要因を社内で共有・分析し、改善策を講じることにより、リスクの適切なコントロールに努めております。
しかしながら、当社が提供する集客支援サービスの効果が想定どおりに発現しない場合や、リスクコントロールが十分に機能しなかった場合には、当社の売上高及び利益の成長が鈍化し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品衛生法に関する規制について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が展開する直営宿泊事業においては、宿泊者に対して飲食物の提供を行っていることから、都道府県が定める食品衛生法施行条例に基づき、都道府県知事の営業許可を受けております。各施設には食品衛生責任者を配置し、衛生管理に関する教育・指導の徹底を図るとともに、社内においても食品衛生法に基づく内部監査を実施し、衛生管理体制の維持・向上に努めております。
しかしながら、万が一食中毒が発生するなどして食品衛生法に抵触した場合、関係当局により、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、一定期間の営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③許認可について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
本書提出日現在、当社の主力事業である集客支援事業については、許認可等による規制は受けておりません。一方、当社が展開する直営宿泊事業においては、事業運営に必要な各種法令及び規則に基づく許認可等を取得しており、これら法令及び規則を遵守のうえ、安全かつ適正な業務運営を徹底しております。なお、今後展開を予定している訪日旅行者向けの集客支援事業に関しては、旅行業法の適用を受ける可能性があることから、当社は同法に基づく旅行業の資格を取得しております。
当社の許可・届出状況は次のとおりであります。
これらの許認可等については、それぞれに欠格事由が定められております。万が一、法令等の改正に適切に対応できなかった場合や、関係法令に違反した場合には、当該許認可の取消しや事業の停止等の行政処分を受ける可能性があります。その結果、当社の事業活動に支障をきたすおそれがあるとともに、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④知的財産権について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社が提供するサービスに関して、認識が及ばず他社が保有する著作権や特許権等の知的財産権を侵害する可能性があります。万が一、他社の知的財産権を侵害してしまった場合には、損害賠償請求や差し止め請求を受ける可能性があるほか、係争対応に伴う多額の費用負担が生じる可能性があります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、他社の知的財産権を誤って侵害することのないよう、リスク管理規程及びコンプライアンス規程を制定し、役職員に対する関係法令の周知徹底を図っております。併せて、営業マニュアルにおいては、当社が運営する予約プラットフォームや施設個別の予約サイトに掲載するコンテンツの所有権を確認のうえ公開することを徹底しております。さらに、「内部通報制度規程」を制定し、法令違反等に関する情報を早期に収集できる体制を整備するとともに、定期的に社内研修を実施することで、役職員のコンプライアンス意識及び関連知識の向上に努めております。
⑤顧客情報等漏洩リスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社が提供する集客支援事業及び直営宿泊事業の性質上、事業運営においては、個人情報や顧客情報を取り扱う必要があります。当社では、これらの情報資産の漏洩、紛失、毀損等のリスクを回避するため、個人情報及び特定個人情報取扱規程を制定するとともに、定期的な社内研修の実施、個人情報へのアクセス制限及びダウンロード制限等の技術的・物理的な安全管理措置を講じております。これにより、個人情報を含む重要な情報資産の適切な管理を徹底し、情報漏洩リスクの未然防止に努めております。
しかしながら、外部からのコンピュータウィルスやサイバー攻撃、又は当社従業員による人為的過誤等により、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客やユーザーからの損害賠償請求や当社の信用失墜等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥システム障害リスクについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：大）
当社は、インターネット環境を通じて、予約プラットフォームの運営を行っております。安定的なサービス提供を実現するため、社内システムのセキュリティ対策を強化し、契約する予約システムの信頼性やバックアップ体制についても定期的な検証・評価を実施しております。しかしながら、ソフトウエアの不具合、ITインフラ機器の障害、自然災害、又はその他予期せぬ事態の発生によりシステムトラブルが生じた場合には、一定期間にわたりサービス提供を停止せざるを得ない可能性があります。その結果、顧客満足度の低下や機会損失が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦取引先の信用リスクについて（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社は、集客支援事業において信用取引を行っておりますが、成功報酬型の料金体系を採用していることから、取引先で計上された売上高の一部を当社が手数料として請求する流れとなっており、貸倒リスクは極めて限定的であると認識しております。
しかしながら、取引先の倒産その他予期せぬ事象により、事業継続に支障が生じた場合には、売上代金の回収遅延又は回収不能が発生する可能性があります。その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧顧客施設におけるサービスの健全性に関するリスク（発生可能性：中、発生時期（又は頻度）：特定時期なし、影響度：大）
当社は、予約プラットフォームの運営に加え、施設個別の予約サイトの構築・運営を行っております。掲載する情報につきましては、すべて顧客施設の事前承諾を得たうえで開示しており、当該情報に関する直接的な責任は当社に帰属しないものと考えております。
しかしながら、当社が運営する予約プラットフォーム上において、景品表示法をはじめとする各種法令に抵触する表示等が確認された場合には、当社サービスに対する信頼性が損なわれ、ユーザー離れや顧客施設の減少を招くおそれがあり、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクへの対応として、当社では新たに公開する情報について、顧客施設への内容確認を徹底するとともに、修正時における情報の妥当性や正確性を確認する体制を整備しております。
⑨業績の季節変動について（発生可能性：高、発生時期(又は頻度)：毎年、影響度：小）
当社は、グランピング施設やリゾート施設といった季節性の高い宿泊施設を主に取り扱っていることから、７月から９月にかけて売上高及び利益が大きく伸長し、10月から３月にかけては売上高及び利益が伸び悩む傾向にあります。その結果、第２四半期（８～10月）の業績は好調に推移する一方で、第１四半期（５～７月）、第３四半期（11～１月）及び第４四半期（２～４月）の業績は伸び悩む傾向が見受けられます。
こうした季節変動に対応するため、当社では夏季以外の期間においても宿泊者が楽しめるレジャー企画やキャンペーンの提案を行い、年間を通じた売上高及び利益の安定化に取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみに基づいて通期の経営成績を判断することは困難であります。
なお、当事業年度（2025年４月期）の経営成績は次のとおりであります。
(注）上記四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項に基づく清友監査法人の四半期レビューは受けておりません。
(3)組織体制について
①小規模組織であること及び人材確保について（発生可能性：中、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値なサービスの提供が可能な人材の確保及び業務効率の継続的な改善が不可欠であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員に対する教育・研修体制の充実・強化を推進し、経験の浅い人材の早期戦力化、全社的な生産性の向上及び人材の定着に努めております。
しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約といった事態が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②特定人物への依存について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社代表取締役である坂根正生は、会社経営の最高責任者として、経営方針や事業戦略の策定をはじめ、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。当社においては、特定の人物に過度に依存しない経営体制の構築を進めており、取締役会や経営会議等を通じた取締役及び従業員間での情報共有の促進、並びに経営組織の強化に取り組んでおります。
しかしながら、坂根正生が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)その他
①親会社グループについて（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
(a)親会社が支配権を有することに伴うリスク
当社は、自ら経営責任を負い、独立した事業経営を行っておりますが、親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社は、当社の議決権の54.9％（2025年４月30日現在）を所有しております。
親会社は当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて、当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使に際して、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により何らかの問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も適切なコミュニケーションを継続することにより、当社の独立性が阻害されることのないよう努めてまいります。
(b)親会社グループにおける当社の位置付けについて
親会社及びその関係会社（以下、「親会社グループ」という。）は、会員制ジムの運営を行うエス・エヌ・ホールディングス有限会社をはじめとして、食品スーパー事業及び会員制別荘事業等を手がける株式会社にしがき、グランピング施設の運営やドームテント等の販売を行う株式会社デジタルストレージ等で構成されており、当社は、親会社グループの中で、主に宿泊施設向けの集客支援サービスを提供しております。
集客支援事業の開始当初においては、親会社グループ各社との取引が当社売上高に占める割合が大きな比重を占めておりましたが、2025年４月期実績では売上高に対し8.1%まで減少しております。
(c)親会社グループとの取引関係について
当社は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に定める関連当事者に加え、親会社グループと人的・資本的関係を有すると認められる関連当事者に準ずる者を含めて、「関連当事者等」として取引を管理しております。これら関連当事者等との取引については、社外取締役及び社外監査役で構成される特別委員会において事前に審議・検討を行い、その結果をふまえて、取締役会で決議・承認する体制を整備しており、少数株主の権利保護に十分配慮した運営に努めております。
当事業年度において、親会社グループに属する株式会社にしがき及び株式会社デジタルストレージに対し、集客支援サービスを提供しております。なお、株式会社デジタルストレージとの当該サービスに関する契約は、2024年８月末日をもって終了しております。
親会社グループ以外との取引が拡大していることに加え、親会社グループへの過度な依存を回避するため取引関係の見直しを継続的に行っており、親会社グループに対する売上比率は縮小傾向にあります。
なお、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。
2025年４月に終了した事業年度における親会社グループとの主な取引は次のとおりであります。
(d)親会社グループからの独立性の確保
当社における新規契約の獲得は、既存施設からの集客に関する相談を契機として契約に至るケース、新規開業施設からの申込を受けて契約に至るケース等があります。これらの契約獲得にあたっては、当社の役職員が施設運営に関するノウハウを活用し、見込顧客に対して提案・相談活動を行うことで成約に至っております。
また、当社は、施設運営に関するノウハウの蓄積を目的として、宿泊施設を自社にて運営しております。宿泊施設の運営については、親会社グループの事業と一部重複しておりますが、あくまでも運営ノウハウの蓄積を目的とするものであり、事業展開も限定的であることから、競合による影響は軽微であると認識しております。
なお、当社は、親会社グループからの事前承認や報告を要する事項を有しておらず、経営に係る意思決定は、当社が独立して実施しております。
②配当政策について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：小）
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の１つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
しかしながら、現時点においては、配当の実施可能性及びその時期等は未定であり、今後の市場環境や事業状況の急激な変化等により、安定的な配当の実施が困難となる可能性があります。
③自然災害について（発生可能性：低、発生時期(又は頻度)：特定時期なし、影響度：中）
災害や人為的要因等により、電力・通信・交通などの社会インフラに重大な障害が発生した場合、顧客施設及び当社直営施設の稼働が全面的に停止する可能性があり、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクへの対応策として、非常事態発生時における緊急連絡先リストや避難経路等を含む対応マニュアルを策定のうえ、顧客施設に対しても周知・案内を行っております。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識しており、財務基盤の強化と持続的な成長を目指すために、まずは内部留保の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を行っておりません。しかしながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の１つと位置付けており、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
内部留保資金につきましては、人材への投資・育成といった経営基盤の構築、事業の成長・拡大のための投資等に充当することを検討しております。事業の成長・拡大により、中長期的な株式価値の向上を実現したうえで、将来的には利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年に１回期末の配当を基本方針とし、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。