社長・役員
略歴
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1998年4月 |
兼松都市開発株式会社入社 |
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2000年10月 |
当社入社 |
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2005年6月 |
当社取締役開発営業部長 |
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2005年10月 |
当社取締役開発営業本部長 |
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2007年7月 |
当社常務取締役東京営業本部長 |
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2012年1月 |
当社常務取締役投資運用本部長 |
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2016年4月 |
地主アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 |
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2022年3月 |
当社代表取締役社長COO |
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2023年3月 |
当社代表取締役社長(現任) JINUSHI USA INC.代表取締役社長 |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役社長 |
西羅 弘文 |
1974年8月17日生 |
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(注)2 |
377,912 |
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取締役 |
松岡 哲也 |
1961年7月10日生 |
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(注)2 |
2,887,300 |
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取締役 |
北川 雄哉 |
1978年4月17日生 |
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(注)2 |
4,338 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役(監査等委員)
(常勤) |
西村 浩之 |
1958年8月11日生 |
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(注) 1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
志和 謙祐 |
1978年12月11日生 |
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(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
小笹 文 |
1977年1月28日生 |
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(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
石渡 朋徳 |
1975年2月8日生 |
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(注)1、3 |
- |
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計 |
3,269,550 |
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(注) 1.取締役西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の各氏は、社外取締役であります。
2.2025年3月26日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年3月22日から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である社外取締役が4名おります。
社外取締役である西村浩之は、当社取締役就任以前に当社において役員もしくは従業員として在籍したことはなく、また、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所を兼務していますが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小笹文は合同会社カラフル代表社員、一般社団法人コミュニティマーケティング推進協会理事、日本工業大学非常勤講師、福井コンピュータホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ヌーラボ社外取締役、株式会社出前館社外取締役ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石渡朋徳は東京共同会計事務所に入所し、ザイマックス・リート投資法人監督役員並びに特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事ですが、当社グループとは人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにしております。また、取締役監査等委員(常勤)である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門の責任者として培われた豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である志和謙祐は弁護士としての企業法務に関する高い専門性や豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である小笹文は、企業経営の豊富な経験や実績を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である石渡朋徳は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として2018年6月27日に志和謙祐を、2020年6月25日に西村浩之を、2024年3月22日に小笹文、石渡朋徳を同取引所に届け出ています。
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めています。
また当社は代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用を推進しています。
例えば、監査等委員である取締役は、会計監査人により監査計画策定時および四半期毎に報告を受け、内部監査人から内部監査の進捗状況の説明を受ける等、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しています。内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部統制の整備及び運用に関し、必要に応じて指導を受ける等、適宜情報の交換・共有を図りながら内部監査の実効性を高めています。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%)(注)3 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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地主アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 150 |
資産運用事業 |
100 |
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地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
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JINUSHI USA INC. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,500 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
役員の兼任 |
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ニューリアルプロパティ株式会社 |
福井県福井市 |
百万円 100 |
不動産投資事業 |
(100) |
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クマガイ オーストラリア ファイナンスPTY. リミテッド |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 5,352 |
その他 |
(100) |
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クマガイ オーストラリアPTY. リミテッド (注)2 |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 268,399 |
その他 |
(100) |
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その他13社 |
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(持分法適用関連会社) |
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CREI 5 WB – SEPULVEDA LLC |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 8,608 |
不動産賃貸事業 |
(50) |
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(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。