代表者
略歴
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1998年4月 |
兼松都市開発株式会社入社 |
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2000年10月 |
当社入社 |
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2005年6月 |
当社取締役開発営業部長 |
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2005年10月 |
当社取締役開発営業本部長 |
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2007年7月 |
当社常務取締役東京営業本部長 |
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2012年1月 |
当社常務取締役投資運用本部長 |
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2016年4月 |
地主アセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 |
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2022年3月 |
当社代表取締役社長COO |
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2023年3月 |
当社代表取締役社長(現任) JINUSHI USA INC.代表取締役社長 |
トップメッセージの要約
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
イ. 2026年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) (注)4 |
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代表取締役社長 |
西羅 弘文 |
1974年8月17日生 |
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(注)2 |
396,824 |
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取締役 |
松岡 哲也 |
1961年7月10日生 |
|
(注)2 |
2,887,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
北川 雄哉 |
1978年4月17日生 |
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(注)2 |
10,011 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) (注)4 |
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取締役(監査等委員)
(常勤) |
西村 浩之 |
1958年8月11日生 |
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(注) 1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
志和 謙祐 |
1978年12月11日生 |
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(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
小笹 文 |
1977年1月28日生 |
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(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
石渡 朋徳 |
1975年2月8日生 |
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(注)1、3 |
- |
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計 |
3,294,135 |
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(注) 1.取締役西村浩之、志和謙祐、小笹文、石渡朋徳の各氏は、社外取締役であります。
2.2025年3月26日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2024年3月22日から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、2025年12月31日現在の株式数を記載しております。
ロ. 2026年3月25日開催予定の第26期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。
なお、役員の状況は第26期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) (注)4 |
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代表取締役社長 |
西羅 弘文 |
1974年8月17日生 |
|
(注)2 |
396,824 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
松岡 哲也 |
1961年7月10日生 |
|
(注)2 |
2,887,300 |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
北川 雄哉 |
1978年4月17日生 |
|
(注)2 |
10,011 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) (注)4 |
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取締役(監査等委員)
(常勤) |
西村 浩之 |
1958年8月11日生 |
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(注) 1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
小笹 文 |
1977年1月28日生 |
|
(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
石渡 朋徳 |
1975年2月8日生 |
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(注)1、3 |
- |
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取締役(監査等委員) |
寺田 昌弘 |
1968年5月7日生 |
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(注)1、3 |
- |
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計 |
3,294,135 |
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(注) 1.取締役西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の各氏は、社外取締役であります。
2.2026年3月25日から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2026年3月25日から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.所有株式数は、2025年12月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社の提出日(2026年3月23日)現在の監査等委員である社外取締役は4名であります。なお、当社は2026年3月25日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員である社外取締役は4名となります。
社外取締役である西村浩之は、略歴に記載の株式会社みずほ銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役である志和謙祐は、志和・髙橋綜合法律事務所所長を兼務していますが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である小笹文は合同会社カラフル代表社員、福井コンピュータホールディングス株式会社社外取締役、株式会社ヌーラボ社外取締役、日本工業大学専門職大学院技術経営研究科准教授ですが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石渡朋徳は東京共同会計事務所に入所し、セントラル・リート投資法人監督役員並びに特定非営利活動法人日本不動産カウンセラー協会監事ですが、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
これら社外取締役につきましては、当社及び当社取締役等と直接利害関係のない有識者等から選任するようにしております。また、取締役監査等委員(常勤)である西村浩之は金融機関においてコンプライアンス部門の責任者として培われた豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である志和謙祐は弁護士としての企業法務に関する高い専門性や豊富な知識と経験等を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である小笹文は、企業経営の豊富な経験や実績を有しており、取締役監査等委員(非常勤)である石渡朋徳は公認会計士としての豊富な経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。
なお、2026年3月25日に開催予定の定時株主総会で「監査等委員である取締役4名選任の件」が承認可決された場合に社外取締役に就任予定の寺田昌弘は、三浦法律事務所パートナー及び株式会社SBI新生銀行社外取締役ですが、当社と三浦法律事務所との間には過去に法的助言委託の取引がありましたが既に終了しており、現在は取引関係はなく、また、株式会社SBI新生銀行と当社との間には借入金等の取引実績があるものの、当社とは特筆すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、取締役監査等委員(非常勤)として就任予定の寺田昌弘は、弁護士として金融法務、内部統制等の幅広い分野で高い専門性と豊富な知識・経験を有しており、当社のガバナンス体制の強化ならびに経営全般に対する適切な監督、助言等を期待し、選任しております。
(社外取締役の独立性に関する考え方)
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として2018年6月27日に志和謙祐を、2020年6月25日に西村浩之を、2024年3月22日に小笹文、石渡朋徳を同取引所に届け出ています。
当社においては社外取締役を独立役員として認定する独立性の基準又は方針を定めていませんが、社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又はあった場合における当該他の会社等と当社との利害関係に係る事項及び、株式会社東京証券取引所が開示を求めている社外役員の独立性に関する事項に留意して、独立役員を認定しています。なお、2026年3月25日に開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は西村浩之、小笹文、石渡朋徳、寺田昌弘の4名となります。このうち新任社外取締役の寺田昌弘は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
③ 監査等委員である取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役が内部監査、会計監査と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高めています。
また当社は代表取締役社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部統制全般の整備及び運用状況を確認しています。
例えば、監査等委員である取締役は、会計監査人により監査計画策定時及び四半期毎に報告を受け、内部監査人から内部監査の進捗状況の説明を受ける等、三者連携ミーティングにより組織的監査を行うとともに、内部監査室とも定期的に情報交換を行い、内部監査の進捗状況を確認しています。内部監査人は、内部監査の執行にあたり、監査等委員である取締役と連携を図るとともに会計監査人と意見交換を行って内部統制の整備及び運用に関し、必要に応じて指導を受ける等、適宜情報の交換・共有を図りながら内部監査の実効性を高めています。
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数(人) |
- |
12 |
23 |
143 |
83 |
53 |
15,496 |
15,810 |
- |
|
所有株式数 (単元) |
- |
37,924 |
17,854 |
15,125 |
27,711 |
150 |
116,615 |
215,379 |
31,800 |
|
所有株式数の 割合(%) |
- |
17.61 |
8.29 |
7.02 |
12.87 |
0.07 |
54.14 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式889,118株は、「個人その他」に8,891単元、「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 (注)1 |
当社の 議決権比率 又は出資比率 (%)(注)3 |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
|
|
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地主アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 150 |
資産運用事業 |
100 |
従業員の出向有 |
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地主フィナンシャル アドバイザーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
従業員の出向・当社からの借入金・債務保証有 |
|
JINUSHI USA INC. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,500 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
従業員の出向・当社からの借入金有 当社から経営管理及び管理業務等の役務提供を受けております。 |
|
ニューリアルプロパティ 株式会社 |
福井県福井市 |
百万円 100 |
不動産投資事業 |
100 |
- |
|
所沢インベストメント合同会社を営業者とする匿名組合(注)2 |
東京都中央区 |
百万円 4,300 |
不動産賃貸事業 |
58.1 |
当社が匿名組合出資を行っております。 |
|
LCP San Antonio Owner LLC(注)2、4 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,500 |
不動産投資事業 |
(95) |
- |
|
LCP Jinushi MO JV1 LLC (注)2、4 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,591 |
不動産投資事業 |
(95) |
- |
|
CJ TX Luxton LLC (注)2 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 9,630 |
不動産投資事業 |
(95) |
- |
|
CJ IL Schaumburg, LLC (注)2 |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 6,740 |
不動産投資事業 |
(95) |
- |
|
その他3社 |
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
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CREI 5 WB – SEPULVEDA LLC |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 8,608 |
不動産賃貸事業 |
(50) |
- |
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有であります。
4.有価証券報告書提出日現在、清算結了しております。