沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2000年４月 |
商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 |
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商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始 |
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2001年１月 |
東京事務所（現本社）を開設 |
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2001年10月 |
宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） |
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2003年11月 |
金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始 |
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2004年９月 |
アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 |
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駐車場施設に係るサブリース業務開始 |
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2005年５月 |
不動産投資業務開始 |
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2006年11月 |
宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） |
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2007年１月 |
名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 |
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2007年２月 |
信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号） |
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2007年11月 |
名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場 |
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2008年１月 2008年９月 2010年８月 2012年３月 2013年４月 2014年10月
2014年12月
2015年11月 2016年４月 2016年５月 2016年９月
2016年11月
2017年１月 2017年３月 2018年５月 2018年７月 2019年11月
2019年12月
2020年12月 2022年１月 2022年４月
2022年12月 2023年７月 2023年10月
2024年３月 |
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化 地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始 新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立 当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 決算期を３月31日から12月31日に変更 地主株式会社へ商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行 九州支店を開設 本社を東京に移転 個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 |
(注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％）(注)３ |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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地主アセットマネジメント株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 150 |
資産運用事業 |
100 |
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地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 100 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
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JINUSHI USA INC. |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 5,500 |
不動産投資事業 不動産賃貸事業 |
100 |
役員の兼任 |
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ニューリアルプロパティ株式会社 |
福井県福井市 |
百万円 100 |
不動産投資事業 |
(100) |
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クマガイ オーストラリア ファイナンスPTY. リミテッド |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 5,352 |
その他 |
(100) |
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クマガイ オーストラリアPTY. リミテッド (注)２ |
オーストラリア ニューサウス ウェールズ州 |
千A$ 268,399 |
その他 |
(100) |
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その他13社 |
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（持分法適用関連会社） |
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CREI 5 WB – SEPULVEDA LLC |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US＄ 8,608 |
不動産賃貸事業 |
(50) |
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(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。