2023年11月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  田島 克洋 (60歳) 議決権保有率 50.02%

略歴

1988年4月

大和証券㈱ 入社

2000年2月

プリヴェチューリッヒ証券㈱ 取締役

2002年2月

㈱ジョイント・コーポレーション 資産証券部長

2002年3月

㈱ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長

2002年3月

ジョイント証券㈱ 代表取締役社長

2002年12月

㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任)

2009年1月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長

2009年5月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

㈱リンキンオリエント・インベストメント

代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2023年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満の株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人(注)

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

23

20

32

5,225

5,316

所有株式数
(単元)

786

16,513

71,317

1,117

2,666

284,437

376,836

2,771

所有株式数の割合(%)

0.21

4.38

18.93

0.30

0.71

75.48

100.00

 

(注)1.自己株式33,301株は「個人その他」に333単元、及び「単元未満株式の状況」に1株が含まれております。

2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

① 役員一覧

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 (株)

代表取締役
社長

田島 克洋

1964年9月7日生

1988年4月

大和証券㈱ 入社

2000年2月

プリヴェチューリッヒ証券㈱ 取締役

2002年2月

㈱ジョイント・コーポレーション 資産証券部長

2002年3月

㈱ジョイント・アセットマネジメント 代表取締役社長

2002年3月

ジョイント証券㈱ 代表取締役社長

2002年12月

㈱ファンドクリエーション設立 代表取締役社長(現任)

2009年1月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 代表取締役社長

2009年5月

当社設立 代表取締役社長(現任)

2013年10月

㈱リンキンオリエント・インベストメント

代表取締役社長(現任)

(注)1

18,852,400

(注6)

取締役
経営企画部長

阪本 浩司

1960年2月24日生

1982年4月

兼松江商㈱(現:兼松㈱) 入社

2002年4月

サイトデザイン㈱ 経営管理本部長

2002年6月

同社 取締役経営管理本部長

2003年12月

㈱SDホールディングス(現:㈱フォーシーズHD) 

取締役管理本部長

2005年7月

㈱ファンドクリエーション 執行役員投資管理部長

2008年7月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 取締役

2017年1月

当社 経営企画部長
㈱ファンドクリエーション 執行役員経営企画グループ長

2017年2月

当社 取締役経営企画部長(現任)
㈱ファンドクリエーション

取締役経営企画グループ長(現任)

(注)1

60,000

取締役

内海 嘉一

1980年8月13日生

2007年4月

㈱ファンドクリエーション 入社

2015年10月

㈱ファンドクリエーション 不動産投資グループ長

2016年7月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

不動産ファイナンス部 部長

2016年7月

当社 経営企画部 ディレクター

2017年1月

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

投資管理部部長

2017年2月

㈱ファンドクリエーション 執行役員

2022年2月

当社 取締役(現任)

 

㈱ファンドクリエーション 取締役不動産投資グループ長(現任)

(注)1

146,800

取締役

佐藤 貴夫

1963年8月5日生

1995年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2001年4月

佐藤貴夫法律事務所 開設

2005年9月

㈱ファンドクリエーション 社外監査役

2006年5月

㈱東横イン 社外取締役

2008年4月

東京簡易裁判所民事調停委員 (現任)

2008年6月

株式会社トランスジェニック 社外監査役(現任)

2009年5月

当社 社外監査役

2011年10月

霞ヶ関法律会計事務所 弁護士

2013年2月

当社 社外取締役(現任)

2013年2月

㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)

2015年3月

桜田通り総合法律事務所 弁護士(現任)

2016年3月

㈱ACD 代表取締役

(注)1

12,000

取締役

辻 敏樹

1950年9月22日生

1975年4月

大和証券㈱ (現:㈱大和証券グループ本社)入社

1996年5月

同社 大分支店 支店長

1998年5月

同社 高松支店 支店長

2000年2月

同社 福岡支店 支店長

2003年2月

同社 コンプライアンス部

2004年5月

㈱大和証券グループ本社 経営企画部

2005年2月

東短ホールディングス㈱ (現:東京短資㈱)監査役

2005年2月

東京短資㈱ 監査役

2005年4月

大和証券投資信託委託㈱(現:大和アセットマネジメント㈱) 監査役

2006年6月

日の出証券㈱(現:内藤証券㈱) 監査役

2013年2月

当社 社外監査役

2016年2月

当社 社外取締役(現任)

2016年2月

㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)

(注)1

12,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

斉木 愛子

1984年9月21日生

2008年4月

大和証券SMBC㈱ (現:大和証券㈱)入社

2014年5月

UBS銀行

2016年5月

Credit Suisse AG Singapore Branch Private Banking
Department 入社

2018年4月

㈱bitFlyer 入社

2019年10月

個人事業主として開業

2020年1月

㈱PRAS CFO

2020年10月

㈱PRAS 取締役(現任)

2021年10月

㈱パレスサイドコンサルティング設立代表取締役CEO(現任)

2022年2月

㈱ファンドクリエーション 取締役(現任)

2023年2月

当社 社外取締役(現任)

2023年3月

ビットバンク㈱ 社外取締役監査等委員(現任)

(注)1

18,600

常勤監査役

立石 則章

1951年11月16日生

1974年4月

三光汽船㈱ 入社

1986年9月

住友電工システムズ㈱ 経理部長

1997年3月

㈱ネットマークス 取締役 執行役員 経理部長

2008年7月

㈱ファンドクリエーション 管理部部長

2008年11月

同社 執行役員 管理グループ長

2009年5月

当社 管理部長

2013年2月

FCパートナーズ㈱ 取締役

2017年2月

当社 監査役(現任)
㈱ファンドクリエーション 監査役(現任)
ファンドクリエーション・アール・エム㈱ 監査役(現任)
㈱FCインベストメント・アドバイザーズ 監査役(現任)
㈱リンキンオリエント・インベストメント 監査役(現任)

(注)2

9,000

監査役

神谷 有子

1964年11月25日生

1988年4月

㈱QUICK 入社

1993年4月

朝日新和会計社(現:有限責任あずさ監査法人) 入社

2000年9月

㈱エフエム東京 入社

2008年11月

ジグノシステムジャパン㈱ 取締役

2012年4月

税理士法人会計実践研究会 入社

2015年9月

神谷有子税理士事務所開業

2016年2月

当社 社外監査役(現任)

2016年2月

㈱ファンドクリエーション 監査役

2023年9月

㈱ココルポート 社外監査役(現任)

(注)2

16,200

監査役

松村眞理子

1959年9月24日生

1986年4月

最高裁判所司法研修所 司法研修生第40期

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1988年4月

ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所

1994年2月

龍土綜合法律事務所

2006年1月

真和総合法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2017年2月

当社 社外監査役(現任)

2018年6月

明治ホールディングス㈱ 社外取締役(現任)

2019年5月

㈱アダストリア 社外監査役

2023年6月

㈱小松製作所 社外監査役(現任)

2023年6月

ソーダニッカ㈱ 社外取締役(現任)

(注)2

7,900

19,135,800

 

(注) 1.取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時より2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

2.監査役立石則章、神谷有子及び松村眞理子の任期は、2021年2月25日より2024年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.取締役佐藤貴夫、辻敏樹及び斉木愛子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

4.監査役神谷有子及び松村眞理子は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

石垣 敦朗

1963年

4月29日生

1987年10月

中央新光監査法人 入所

1991年3月

公認会計士登録

1995年7月

石垣公認会計士事務所 開業

1999年3月

税理士登録

 

 (注) 1.補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

6.代表取締役田島克洋の所有株式数には、同氏の資産管理会社である有限会社T's Holdindsが保有する株式数も含んでおります。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社では社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役である佐藤貴夫氏は、当社との間に訴訟代理人に関する委任等の取引がありますが、その報酬額は同氏の独立性に影響を与える恐れのない僅少なものであります。それ以外には同氏と当社や当社のグループ会社との主要な取引はなく、かつ当社の主要株主でないこと、同氏が社外監査役を務める㈱トランスジェニックと当社のグループ会社との取引はないことから当社からの独立性が高く、弁護士としての経験も豊富なことから、法務面からの客観的意見を取り入れるため選任いたしました。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を12,000株保有しております。

同じく社外取締役である辻敏樹氏は株式会社大和証券グループ本社において金融に関する豊富な知識・経験を有し、また、当社において社外監査役を3年間務めた経験から当社グループの事業について深く理解されており、社外取締役として適切に業務を遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を12,900株保有しております。

同じく社外取締役である斉木愛子氏は富裕層向けビジネスにおける幅広い経験、PRに関する専門的なノウハウを有しており、社外取締役として適切に業務を遂行していただけるものと判断して選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はなく、同氏が取締役を務める㈱PRAS、同氏が代表取締役を務める㈱パレスサイドコンサルティングおよび同氏が社外取締役監査等委員を務めるビットバンク㈱と当社のグループ会社との取引もありません。その独立性の高さから当社は同氏を独立役員として選任しております。また同氏は、当社株式を18,600株保有しております。

社外監査役である神谷有子氏は、公認会計士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はなく、同氏が社外監査役を務める㈱ココルポートと当社のグループ会社との取引もありません。また同氏は、当社株式を16,200株保有しております。

同じく社外監査役である松村眞理子氏は、弁護士として専門知識を有し、客観的立場から当社の経営を監査されることを期待し選任いたしました。なお、当社との間には特別な利害関係はなく、同氏が社外取締役を務める明治ホールディングス㈱、ソーダニッカ㈱および同氏が社外監査役を務める㈱小松製作所と当社のグループ会社との取引もありません。また同氏は、当社株式を7,900株保有しております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

また、社外取締役及び社外監査役に対しては、取締役会及び監査役会事務局の経営企画部が事前の議案・資料配布や必要に応じ事前説明を行うなど、社外取締役及び社外監査役が円滑に取締役会・監査役会に臨めるためのサポートをしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から発言を行っております。

また、社外監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の説明を受けており、必要に応じて各担当部門等との連携を図ることとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
割合(%)
(注)3

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファンドクリエーション

(注)2、6

東京都千代田区

100

アセットマネジメント事業

インベストメントバンク事業

100.0

(役員の兼務)

7人

(取引関係)

事務委託等

FC Investment Ltd.

イギリス領
ケイマン諸島

50

アセットマネジメント事業

(ファンド運営管理)

100.0

(役員の兼務)

(取引関係)

ファンドクリエーション・アール・エム㈱

 

東京都千代田区

250

アセットマネジメント事業

(不動産関連特定投資運用業)

100.0

(20.0)

(役員の兼務)

1人

(取引関係)

㈱FCインベストメント・アドバイザーズ

(注)4

東京都千代田区

30

インベストメントバンク事業

(金融商品仲介業)

70.0

(役員の兼務)

1人

(取引関係)

経営指導料の受取

㈱ヘラクレス・プロパティー

 

東京都港区

3

インベストメントバンク事業

(不動産流動化業)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

(取引関係)

㈱リンキンオリエント・インベストメント

東京都千代田区

2

アセットマネジメント事業

(ファンド運営管理)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

2人

(取引関係)

ソーラーパワーファンド㈱

東京都千代田区

0

インベストメントバンク事業
(太陽光発電所の売買)

 100.0
 (100.0)

(役員の兼務)

(取引関係)

湯布院塚原プロパティー(同)

大分県由布市

0

インベストメントバンク事業

(太陽光発電所の開発及び建設)

100.0

(100.0)

(役員の兼務)

(取引関係)

湯布院塚原ソーラー・エナジー(同)(注)5

大分県由布市

0

インベストメントバンク事業

(太陽光発電所の開発及び建設)

(役員の兼務)

(取引関係)

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の下段( )は、間接所有割合で、上段数字に含まれております。

4.債務超過会社で債務超過の額は、2023年11月末時点で△67百万円となっております。

5. 持分は有しておりませんが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

6.㈱ファンドクリエーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等(連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

㈱ファンドクリエーション            

① 売上高

3,627百万円

 

② 経常利益

328百万円

 

③ 当期純利益

239百万円

 

④ 純資産額

1,719百万円

 

⑤ 総資産額

3,746百万円

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

当社の沿革

 

2009年5月
 

㈱ファンドクリエーションが株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式をジャスダック証券取引所[現:東京証券取引所 スタンダード市場]に上場

2009年8月

 

㈱ファンドクリエーションが保有するファンドクリエーション不動産投信㈱及びファンドクリエーション・アール・エム㈱の全株式を取得

2009年10月

㈱ファンドクリエーションが保有するFC Investment Ltd.の全株式を取得

2009年11月
 

㈱ファンドクリエーションが保有するFCパートナーズ㈱及び㈱FCインベストメント・アドバイザーズの全株式を取得

2011年5月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転

2011年8月

ファンドクリエーション不動産投信㈱の全株式を外部へ売却

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所 スタンダード市場に移行。

 

 

当社の株式移転に伴う完全子会社である㈱ファンドクリエーションの沿革

 

2002年12月

東京都港区においてファンドの開発、運用を行うことを目的に当社を設立

2003年7月

本社を東京都港区六本木六丁目15番1号に移転

2003年9月

ファンドの管理業務を行うことを目的に、FC Investment Ltd.を設立

2004年2月
 

投資法人資産運用業を行うことを目的に、FCリート・アドバイザーズ㈱(現:ファンドクリエーション不動産投信㈱)を設立

2004年6月

本社を東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2004年6月

証券仲介業を行うことを目的に、㈱FCインベストメント・アドバイザーズを設立

2004年7月
 

中国におけるマーケティング業務及びコンサルティング業務を行うことを目的に、上海創喜投資諮詢有限公司を設立

2005年11月
 

企業投資を中心としたコンサルティング及びマーケティングを行うことを目的に、FCパートナーズ㈱を設立

2006年10月

ジャスダック証券取引所[現:東京証券取引所 スタンダード市場]に株式を上場

2007年9月

不動産関連特定投資運用業を行うことを目的に、ファンドクリエーション・アール・エム㈱を設立

2008年5月
 

ファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引業(投資運用業)の登録を内閣総理大臣より受領

2011年5月

本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転