ファンドクリエーショングループ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社をはじめとして連結子会社９社、持分法非適用の非連結子会社１社により構成されており、ファンドの組成・管理・運用等を行うアセットマネジメント事業、不動産物件への投資、太陽光発電設備への投資、上場企業・未上場企業への投資、車両への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業を行っております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容や当社と主要な連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります(2025年11月30日現在)。

(1) アセットマネジメント事業

アセットマネジメント事業は、ファンド開発、不動産ファンド運用、証券ファンド運用、太陽光発電ファンド運用、車両ファンド運用、その他事業型ファンド運用に大別されます。

①　ファンド開発

当社グループでは、「投資家のニーズに立脚した魅力的なファンドの開発」を事業コンセプトに、国内外の不動産、太陽光発電設備等、ベンチャー企業、アジアの新興国株、車両等の新しい投資対象を発掘するのと同時に、個人投資家、富裕層、機関投資家等からの投資ニーズを汲み上げ、それらを当社グループの有するファンドに関するノウハウや金融技術と組み合わせることにより、様々なファンドを投資家に提供しています。

 新規ファンドの組成に際しては、ファンド開発部門が情報収集、企画、立案、組成支援等を行います。また、当社グループ外の弁護士・会計士・税理士等とのネットワークを活用し、法規制、税制等について検討を重ね、投資家にとって最適なストラクチャーを決定します。

②　不動産ファンド運用

当社グループでは、日本の不動産を収益源としたファンドを運用しております。主力商品である毎月分配型の外国投資信託レジットにおいては、グループ会社のファンドクリエーション・アール・エム㈱が金融商品取引法に基づく投資一任運用業者として、任意組合型不動産ファンドにおいては当社が任意組合の理事長として、不動産クラウドファンディングにおいては、不動産特定共同事業法に基づく事業者である㈱ファンドクリエーションが適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

③　証券ファンド運用

当社グループにおいて管理・運用する証券ファンドは、アジア株式に投資する外国投資信託とベンチャー企業に投資する任意組合です。

当社グループが、運用する証券ファンドの運用資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

④　太陽光発電ファンド運用

当社グループでは、太陽光発電の売電を収益源とした太陽光発電ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

⑤　車両ファンド運用

当社グループでは、車両リースバック事業のリース料売上等を収益源とした車両ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

⑥　その他事業型ファンド運用

当社グループでは、民泊等宿泊事業の宿泊売上等を収益源とした事業型ファンドを運用しております。グループ会社の㈱ファンドクリエーションが、アセットマネージャーとしてファンドの適正な運用を行っております。

当社グループが、アセットマネジメント契約を締結している特別目的会社(SPC)等の取得資産の合計額(受託資産残高)は以下のとおりです。

⑦　アセットマネジメント事業における売上高(営業収益)の内訳

アセットマネジメント事業における主な売上高(営業収益)は、以下のとおりであります。それぞれのファンドのスキームによって得られる収益の構成、料率が異なっております。

⑧　ファンド

当社グループが管理・運用を行う主なファンドの概要は以下のとおりです。

不動産ファンド

証券ファンド 

太陽光発電ファンド 

車両ファンド

その他事業型ファンド

(2) インベストメントバンク事業

インベストメントバンク事業においては、不動産投資を行う不動産投資等部門、太陽光発電設備投資を行う太陽光発電投資等部門、トラック等の車両投資を行う車両等投資部門と、株式等の証券への投資や金融商品仲介業を行う証券投資等部門があります。

①　不動産投資等部門

不動産投資等部門においては、事前に立地や採算性、収支計画、出口戦略等を詳細に検討した上で、国内外の不動産等の取得を行います。不動産等の取得にあたっては、自己勘定で行う場合と投資対象不動産等を所有する特別目的会社(SPC)等に対する匿名組合出資を行う場合があり、当社グループの財務状況や出資によるリスク等を総合的に勘案した上で決定しております。取得した物件は、リースアップやデベロップメント等によりバリューアップを行った後、国内外のファンドや投資家等に譲渡することで売却益を得ております。

②　太陽光発電投資等部門

太陽光発電投資等部門においては、当社グループの不動産ビジネスで培ったノウハウ、交渉力、アレンジ力により優良案件の発掘を行い、太陽光発電設備等に投資を行います。当社グループの持つファンドに関するノウハウや金融技術、当社内外の専門的な会計・税務・法務知識を駆使し、投資家のニーズを汲み上げたファンドを提供し、また、ファンドを通じて、再生可能エネルギーの普及・拡大へ貢献していきます。

③　車両投資等部門

車両等投資部門においては、価値が低下しにくく、中古車マーケットが確立しており流動性のある優良な資産となっているトラックを中心とした車両に投資を行います。車両の取得にはリースバックの手法を活用し、財務改善・資金調達のニーズのある運送事業者から取得します。取得した車両は、車両を活用したファンドを運営する特別目的会社(SPC)に売却します。運送会社は、売却した車両をリースバックにより引き続き利用できるため、事業を継続しながら財務体質の改善を図ることができます。

④　証券投資等部門

証券投資等部門においては、「中堅上場企業、優良未上場企業をターゲットとした、高度な金融ソリューションの提供」を事業コンセプトに上場企業、未上場企業に対し金融ソリューションを提供し、その対価として、株式、新株予約権への投資機会及びコンサルティングフィー等を得ております。また、㈱FCインベストメント・アドバイザーズでは、アイザワ証券㈱からの委託を受けて金融商品仲介業務を行っており、上場株式等有価証券の売買の媒介及び当社グループにおいて組成した投資信託の募集の取扱い等を行い、取次ぎ実績に応じて仲介手数料が計上されております。金融商品仲介業においては、金融法人、事業法人、その他法人及び富裕層を顧客としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績に関する分析

当連結会計年度(2024年12月１日～2025年11月30日)における我が国経済は、企業収益の回復による設備投資の増加や、賃金上昇に伴う個人消費の回復、訪日外国人によるインバウンド消費の拡大等により、全体として景気は緩やかな回復基調を維持しています。一方で、円安による物価の上昇や、米国の通商政策の動向など、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要事業が属する不動産業界では、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。

　太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

　運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。

こうした状況の下、アセットマネジメント事業においては、引き続きファンド運用資産残高、不動産等受託資産残高の増加に向けて、新たに投資家ニーズに適合した魅力的な商品開発を進めております。当期においては運送事業用トラックを投資対象とするファンド「ＦＣ車両ファンド」を新たに４本組成し、運用資産残高が1,135百万円増加いたしました。

　インベストメントバンク事業においては、当期において国内外の不動産を取得、売却し、収益計上いたしました。車両リース事業においては、運送事業者からのトラックの取得に注力し、当期において1,159百万円のリースバック車両を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,842百万円(前期比3.1％増)、営業利益581百万円(前期比33.8％増)、経常利益501百万円(前期比47.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円(前期比63.4％増)となりました。

　セグメント別の業績は以下の通りであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

＜アセットマネジメント事業＞

　当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は233億円(一部円換算US$1.00＝156.63円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は207億円となりました。

　不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンド及び車両ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。

　この結果、アセットマネジメント事業は、売上高919百万円（前期比4.3％増）、営業利益384百万円（前期比7.7％増）となりました。

＜インベストメントバンク事業＞

　不動産投資事業では、国内外の不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リース事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業は、売上高4,922百万円（前期比2.8％増）、営業利益531百万円（前期比29.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円減少し、1,717百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、646百万円となりました。売上債権479百万円の増加による資金減少等が主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、643百万円となりました。固定資産の取得により521百万円使用したこと等が資金減少の主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、1,167百万円となりました。短期借入金の純増加額560百万円及び長期借入れによる収入1,660百万円等による資金の増加、長期借入金の返済1,229百万円の支出により資金の減少したこと等が主な要因であります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績、仕入実績及び受注実績

グループの提供するサービスは生産・仕入・受注活動を伴わないため、記載を省略しております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引は相殺しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(3) ファンド資産残高の状況

①　不動産ファンドの運用資産残高

(注) １．FCファンド－レジット不動産証券投資信託(「レジット」)は2003年11月に運用を開始しました。2010年11月度より「レジット」クラスC受益証券、2011年11月度より「レジット」ブラジルレアルクラス受益証券及び豪ドルクラス受益証券の運用資産残高を含めております。

２．任意組合型不動産ファンドは2015年４月に運用を開始しました。

３．FC FUNDINGは2023年４月に運用を開始しました。

②　証券ファンドの運用資産残高

(注) １．FCグローバル ベトナムファンド(「ベトナム」)(旧名称　フェイム－アイザワ トラスト ベトナムファンド)は2006年９月に運用を開始しました。なお、本ファンドは運用資産が米ドル建てで算出されており、下記の月末為替レート(TTM)を使用しております。

２．ＦＣベンチャー企業投資任意組合１号、２号は2022年８月に、３号は2022年９月に、５号は2022年12月に、６号は2023年７月に運用を開始しました。

③　太陽光発電ファンドの運用資産残高

(注) 福岡川崎ソーラーファンド　福岡川崎ソーラー事業匿名組合は2014年３月に運用を開始しました。福岡田川ソーラーファンド　福岡田川ソーラー事業匿名組合は2014年10月に運用を開始しました。三重芸濃ソーラーファンド　三重芸濃ソーラー事業匿名組合は2015年２月に運用を開始しました。栃木益子ソーラーファンド　栃木益子ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。熊本明徳ソーラーファンド　熊本明徳ソーラー事業匿名組合は2015年３月に運用を開始しました。福岡豊前ソーラーファンド　福岡豊前ソーラー事業匿名組合は2015年12月に運用を開始しました。福島二本松ソーラーファンド　福島二本松ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。和歌山新宮ソーラーファンド　和歌山新宮ソーラー事業匿名組合は2016年３月に運用を開始しました。栃木那須烏山ソーラーファンド　栃木那須烏山ソーラー事業匿名組合は2017年３月に運用を開始しました。

④　車両ファンドの運用資産残高

(注) ＦＣ車両ファンド１号は2022年９月に、２号は2022年12月に、３号は2023年３月に、４号は2023年５月に、５号は2023年８月に、６号は2023年11月に、L-1号ファンドが2024年３月に、７号ファンドが2024年５月に、８号ファンドが2024年８月に、９号ファンドが2024年11月に、10号ファンドが2025年２月に、11号ファンドが2025年４月に、12号ファンドが2025年７月に、13号ファンドが2025年10月に設定されました。

⑤　その他事業ファンド

(注）１．民泊等宿泊事業ファンド１号は、2018年６月に設定され2018年12月に追加募集がなされました。

２．ＦＣ事業ファンド１号は、2020年11月に設定され2021年３月に募集が完了いたしました。

(4) アセットマネジメント事業に関する報酬

①　アクイジションフィー、ディスポジションフィー等

②　アセットマネジメントフィー等

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

当社グループの当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、以下に記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や合理的と考えられる要因等に基づいて判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

但し、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っておりますが、現時点では予想できないさらなる外部環境の変化等が発生した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産の状況)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し5,970百万円となりました。これは主として、売掛金が480百万円、棚卸資産が460百万円、短期貸付金が144百万円増加したことなどによるものです。

また、当連結会計年度末における固定資産の残高は、有形固定資産が917百万円、無形固定資産が1百万円、投資その他の資産が417百万円となり、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し1,335百万円となりました。

(負債の状況)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し2,019百万円となりました。これは主として、短期借入金が560百万円、未払金が87百万円、未払法人税等が86百万円増加したことなどによるものです。

また、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し1,983百万円となりました。これは主として、長期借入金が336百万円増加したことなどによるものです。

(純資産の状況)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度に比べ257百万円増加し3,311百万円となりました。これは主として、配当金の支払いにより37百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円計上したことにより利益剰余金が290百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度に比べ1,508百万円増加し7,315百万円、負債は前連結会計年度に比べ1,250百万円増加し4,003百万円、純資産は前連結会計年度に比べ257百万円増加し3,311百万円となり、自己資本比率は45.2％と前連結会計年度比7.4％減少いたしました。

セグメントごとの分析は、次の通りです。

(アセットマネジメント事業)

当連結会計年度末において、当社グループが運用するファンド運用資産残高は233億円(一部円換算US$1.00＝156.63円)、当社グループがアセットマネジメント業務を受託している不動産等の受託資産残高は207億円となりました。

不動産ファンドにつきましては、アセットマネジメントフィー及びファンド管理報酬等を計上いたしました。証券ファンドにつきましては、外国投資信託の管理報酬等を計上いたしました。また、事業型ファンド及び車両ファンドにつきましてもアセットマネジメントフィー等を計上いたしました。この結果、アセットマネジメント事業全体では、売上高919百万円(前期比4.3％増)、営業利益384百万円(前期比7.7％増)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し1,509百万円となりました。

(インベストメントバンク事業)

不動産投資事業では、国内外不動産の売却、保有不動産からの賃料収入を計上いたしました。また、車両リースバック事業においては、車両の売却、リース収入を計上しました。この結果、インベストメントバンク事業全体では、売上高4,922百万円(前期比2.8％増)、営業利益531百万円(前期比29.6％増)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,758百万円増加し4,670百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

当社グループの主要な事業領域である不動産業界においては、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高い状況にあり、活発な物件の売買が行われております。また、エリアやアセットクラスによってニーズの差が強まっており、取得価格と収益性のバランスの見極めが必要な状況となっております。

　太陽光発電業界におきましては、投資商品としての需要に加え、カーボンニュートラルの実現に取り組む企業からの投資ニーズも高まっております。再生可能エネルギー普及促進に対する政府方針の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

　運送業界では、人件費や燃料費が上昇する中で、中小の物流事業者の財務改善、資金調達のニーズは高く、当社グループが展開するトラックのリースバック需要は高まっております。

当社グループの事業セグメントであるアセットマネジメント事業、インベストメントバンク事業のいずれにおいても上記の視点に基づき事業を推進しており、当連結会計年度の経営成績は次の通りです。

①　売上高、売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し5,842百万円となりました。

アセットマネジメント事業の売上高は、不動産ファンド関連報酬が前連結会計年度比21百万円増加し758百万円となったこと、また、車両ファンド関連報酬が16百万円増加し141百万円となったことにより、全体では前連結会計年度に比べ37百万円増加し919百万円となりました。インベストメントバンク事業の売上高は、保有不動産の売却、車両の売却等により前連結会計年度に比べ135百万円増加し4,922百万円となりました。

当連結会計年度の売上原価は、主としてインベストメントバンク事業において車両の売却等により前連結会計年度に比べ26百万円増加し4,559百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ146百万円増加し1,282百万円となりました。

②　販売費及び一般管理費・営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、役員報酬、給与手当、賞与等の人件費350百万円、支払手数料160百万円を中心に、前連結会計年度と大きく増減はなく700百万円となりました。売上総利益が146百万円増加した結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ147百万円増加し581百万円となりました。

③　営業外損益・経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、受取利息、受取配当金等の計上により24百万円となりました。営業外費用は支払利息、資金調達費用等の計上により104百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ160百万円増加し501百万円となりました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が前連結会計年度比で増加し、法人税、住民税及び事業税179百万円及び法人税等調整額△15百万円を計上したことにより、前連結会計年度に比べ127百万円増加し327百万円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、当該事業リスクが発生した場合、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。詳細につきましては、同項を参照願います。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金調達

短期資金需要については、当社グループでは、営業活動におけるインベストメントバンク事業の投融資等の事業活動に必要な資金の確保と、財務の健全性の維持及び手元流動性の確保を基本方針としており、インベストメントバンク事業の不動産投資等部門が行う投融資では、主に金融機関からの借入による資金調達のほか、ソーシャルレンディングを活用した資金調達を実施し、適切な手元流動性の確保と資金調達方法の多様化を図っております。

②　資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、アセットマネジメント事業については新規ファンド組成に係る諸費用や人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金、インベストメントバンク事業については営業活動における不動産や太陽光発電設備等の取得及び新規開発に係る投資や企業への投融資、人件費等の販売費及び一般管理費の運転資金であります。

アセットマネジメント事業においては、運転資金は主として営業活動によるキャッシュ・フローで対応する方針です。インベストメントバンク事業の投融資は、不動産投資等部門における不動産等投融資と、証券投資部門における成長性豊かな上場企業・未上場企業に対する投融資からなります。インベストメントバンク事業においては投融資が収益拡大を促進するため、当社グループでは今後も金融機関から調達した資金を中心に投融資を継続していく予定であります。

また、当社グループでは、Ｍ＆Ａ等を実施することにより成長機会を捉え、事業基盤の拡充を行うことが、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図る上で重要な戦略と考えており、上記事業での資金需要とは別にＭ＆Ａ等の資金需要が発生する可能性があります。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。したがって、当社グループは事業目的またはサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「アセットマネジメント事業」と「インベストメントバンク事業」の２つに集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な内容は、次の通りであります。

アセットマネジメント事業  --- 不動産・太陽光発電・証券・車両ファンド等の組成・管理・運用及び不動産等の受託運用等

インベストメントバンク事業 --- 不動産物件、太陽光発電設備、新規事業等への投資、有価証券の売買
上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務、車両売買、車両リース業等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当連結会計年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(注)　全社資産は、主に当社グループの余資運用資金(現金及び預金)に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単体：百万円）

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単体：百万円）

      (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。