2023年11月期有価証券報告書より
  • 社員数
    6名(単体) 23名(連結)
  • 平均年齢
    50.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.0年(単体)
  • 平均年収
    10,412,080円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

アセットマネジメント事業

 

 

6

(―)

インベストメントバンク事業

 

 

10

(―)

全社(共通)

 

 

7

(―)

合計

 

 

23

(―)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの 出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

6

50歳7ヶ月

4年3ヶ月

10,412,080

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

アセットマネジメント事業

 

 

(―)

インベストメントバンク事業

 

 

(―)

全社(共通)

 

 

6

(―)

合計

 

 

6

(―)

 

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.従業員数は、当社グループ会社からの兼務者を記載しております。

3.平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考えたおよび取り組みは、次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループのガバナンス体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。サステナビリティに関するリスク及び機会の把握・管理についても同様の体制で行っております。

 

(2)戦略

 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を重要な経営課題と位置づけ、持続可能な社会の創造に向け、特に環境問題に積極的に取り組み、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。事業を通じた貢献を目指す、サステナビリティに関する具体的なゴールは、当社ウェブサイトに掲載しております「2023年11月期 決算説明会資料(17頁)」に記載の通りであります。

(人材の育成に関する方針、取り組み)

当社グループは、企業価値向上のため、経営において多様な人材の能力や特性を活かすダイバーシティ経営を重視しており、まず採用段階で多様な経験・技能・バックグラウンドを持つ人材を確保することを方針としております。

育成については、多様な人材を採用した上で、OJTとして業務を通じて必要なスキル、知識を培っていくことを方針としております。加えて、定期的な研修の実施、資格取得の奨励・補助を行うことで、当社グループが営む事業で必要とされる職業倫理・コンプライアンス意識と、高度な専門性をもった人材の育成に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

当社グループでは、リスクを適切にコントロールするため、平常時のリスクマネジメント推進体制について「リスクマネジメント基本規程」を定め、必要に応じて弁護士・監査法人・顧問税理士等の外部機関より適宜アドバイスをいただく体制も構築し、リスクの把握、統制に努めております。

また、緊急時の危機管理体制としては「危機管理基本規程」を定め、当社の経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、迅速に必要な初期対応を行い、損害・影響等を最小限に留める体制を整えております。

 

(4)指標及び目標

事業を通じたサステナビリティに関する取り組みについて、定量的な目標は定めておりませんが、上記の戦略に基づき、豊かで健康的な社会の環境づくりに貢献してまいります。注力しております環境問題への取り組みについては、事業を通じたCO2の削減効果を一つの定量的な指標として、取り組みの成果を測定しております。また、ダイバーシティ経営を実践するための人材に関する取り組みについては、下記の通り目標を定めております。

(多様な人材の確保に関する指標、目標並びに実績)

ダイバーシティ経営の実践のために、多様な人材の確保が必要と考えているものの、当社グループは少人数(2023年11月期末の役職員39名)の組織のため、必ずしも画一的な目標を定めるべきとは考えておりません。ただし、当社または子会社にて取締役または部門長職に就いている役職員における女性の比率を指標とし、当該指標が10%以上の状況を維持することを、現時点での目標として定めております。なお、現時点では当該指標は33%となっております。

また、現時点で当社の役員の33%、当社および子会社の従業員の35%が女性となっており、一定の多様性を確保出来ていると考えております。