フージャースホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社31社及び関連会社１社によって構成されております。近年において多様化するニーズに対応し、市況に左右されない安定的な事業基盤を構築することに努めてまいりました。

当社グループの各事業における位置づけなどは次の通りであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(Ⅰ) 不動産開発事業

株式会社フージャースコーポレーション

新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業への参画、新築戸建分譲事業

株式会社ホームステージ

新築マンション分譲事業等

(Ⅱ) ＣＣＲＣ事業

株式会社フージャースケアデザイン

シニア向け新築マンション分譲事業、シニア向けマンション管理・運営事業、介護保険事業

(Ⅲ) 不動産投資事業

株式会社フージャースアセットマネジメント

不動産投資事業、収益不動産開発事業、不動産賃貸業、リノベーションマンション分譲事業

株式会社フージャースキャピタルマネジメント

私募リート及び私募ファンドの運用、コンサルティング業

Hoosiers Asia Pacific Pte. Ltd.

アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

Hoosiers,Inc.

北米地域における投資及び事業の経営・管理等

(Ⅳ) 不動産関連サービス事業

株式会社フージャースリビングサービス

マンション管理事業、ビル管理事業、保険代理店事業、インテリア販売・リフォーム事業

ホテル運営事業、PPP 及び PFI事業の企画・マネジメント、コンサルティング業

株式会社フージャースウェルネス＆スポーツ

スポーツクラブ運営事業

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に加え、物価の上昇とそれを反映した企業の賃上げが進みつつあることから、緩やかな回復局面にあります。一方、世界的な金融引き締めやインフレ、地政学リスクの高まり等によって、景気の先行きは依然として予断を許さない状況にあります。

不動産市況については、建築資材価格の高騰や人員の不足、またマイナス金利政策の解除による金利上昇懸念がある一方で、住宅分譲市場では、核家族化や少子高齢化、共働き世帯の増加など社会構造的な変化を背景に、住宅需要は底堅く、東京都心や地方都市好立地の分譲価格は上昇傾向にあります。また、不動産投資市場では、海外と比較した国内の良好な資金調達環境に支えられ、国内不動産への投資需要は旺盛な状況が続いています。

このような事業環境の下、当社グループの連結業績は、主力の不動産開発事業に加え、ＣＣＲＣ事業における利益率の向上や不動産投資事業における売却棟数の増加によって、中期経営計画（対象期間：2022年３月期～2026年３月期）に対し、順調に推移しました。その結果、当連結会計年度における業績として、売上高86,418百万円(前期比9.0％増)、営業利益8,943百万円(前期比6.1％増)、経常利益7,599百万円(前期比4.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,806百万円(前期比5.5％増)を計上いたしました。なお、当連結会計年度の引渡戸数は1,374戸17棟1区画、当連結会計期間末の管理戸数は23,565戸となっております。

（単位：百万円）

（注）共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数を記載しております。

セグメントごとの業績を示しますと、次のとおりであります。

・不動産開発事業

当連結会計年度におきましては、分譲マンション及び分譲戸建として「デュオヒルズ田原本駅前」（奈良県磯城郡）、「デュオヒルズ比治山レジデンス」（広島県広島市）、「デュオアベニュー新板橋」（東京都北区）など計1,118戸の引渡により、売上高50,862百万円(前期比1.9％増)、営業利益4,152百万円(前期比35.2％減)となりました。2022年12月に連結子会社化した株式会社ホームステージの収益寄与により増収した一方で、分譲マンション及び分譲戸建を合計した引渡戸数が前期比減少したことで、セグメント全体では増収減益となりました。

・ＣＣＲＣ事業

当連結会計年度におきましては、シニア向け分譲マンションとして「デュオセーヌ横浜川和町ガーデン」（神奈川県横浜市）など計256戸の引渡により、売上高12,083百万円(前期比8.2％減)、営業利益2,193百万円(前期比40.6％増)となりました。引渡戸数は、前期比減少したものの、利益率が向上したことで、セグメント全体では減収増益となりました。

・不動産投資事業

当連結会計年度におきましては、売上高15,665百万円(前期比68.5％増)、営業利益2,251百万円(前期比3,954.5％増)を計上いたしました。主に棚卸資産（収益不動産及びアパート）の売却棟数が前期比増加したことで、セグメント全体では増収増益となりました。

（ⅰ）不動産売上高

棚卸資産（収益不動産及びアパート）として「デュオフラッツ板橋本町」（東京都板橋区）、「デュオメゾン赤羽」（東京都北区）など計17棟1区画を計上し、売上高12,162百万円(前期比101.5％増)となりました。

（ⅱ）賃貸収入

保有収益物件の安定稼働により、売上高3,133百万円(前期比8.2％増)を計上いたしました。

・不動産関連サービス事業

当連結会計年度におきましては、売上高7,806百万円(前期比13.0％増)、営業利益334百万円(前期比は15.3％減)を計上いたしました。マンション管理戸数の増加により売上は伸長したものの、人件費増加等の影響により、セグメント全体では増収減益となりました。

（ⅰ）マンション管理収入

マンション管理において、「デュオヒルズ田原本駅前」（奈良県磯城郡）、「デュオヒルズ比治山レジデンス」（広島県広島市）などの管理受託を新たに開始し、売上高2,123百万円(前期比5.6％増)を計上いたしました。

（ⅱ）スポーツクラブ運営収入

スポーツクラブの運営を中心に、売上高3,709百万円(前期比3.3％増)を計上いたしました。

（ⅲ）その他収入

ホテル運営、ＰＦＩ事業、工事受託等において、売上高1,973百万円(前期比50.9％増)を計上いたしました。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）報告セグメントの見直しに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

b. 財政状態の概況

当連結会計年度におきましては、主に収益不動産及びマンション用地の仕入進捗等で棚卸資産が増加したことにより、資産合計が164,399百万円(前連結会計年度末比11.5％増)、負債合計が117,541百万円(前連結会計年度末比12.1％増)、純資産合計が46,858百万円(前連結会計年度末比9.8％増)となりました。

（単位：百万円）

（注）１.有利子負債には、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金を含んでいます。

２.Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債／純資産

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、棚卸資産の増加により支出が増加したものの、借入金の収入等により資金が増加したことで、現金及び現金同等物が377百万円増加し、その残高が29,001百万円となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(Ⅰ) 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動において増加した資金は、186百万円(前年同期は、7,532百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上及び棚卸資産の増加によるものであります。

(Ⅱ) 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動において減少した資金は、2,407百万円(前年同期は、178百万円の減少)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(Ⅲ) 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動において増加した資金は、2,413百万円(前年同期は、5,932百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：株式時価総額／総資産

(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 売上実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 販売実績

（注)１　取扱高は、マンション及び戸建住宅等の税抜販売価格の総額であり、共同事業物件におきましては、出資割合を乗じたのち小数点以下の端数を切り捨てた戸数及び取扱高を記載しております。

　２　前連結会計年度における期初契約数及び取扱高には、期中に連結の範囲に含まれた㈱ホームステー

　　ジの期初契約数及び取扱高は含んでおりません。

　３　不動産開発事業のうち、共同事業物件における共同事業者への持分売却については、記載の戸数から除外しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、連結決算日における資産・負債の報告数値、当該連結会計年度における収益・費用に影響を与える見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要」に記載しております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における資金需要は、主に各事業における事業用地取得、建築費支払の一部及び投資用不動産の取得に関するものであります。

これらの所要資金は、自己資金に加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は91,613百万円、現金及び現金同等物の残高は29,001百万円となり、よってネット有利子負債は62,611百万円となりました。

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）の計画数値に対する当連結会計年度の実績は以下の通りであります。当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

＜中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）※連結＞

(注) １　Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債÷純資産

　２　ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期中(平均)自己資本×100

　３　引渡戸数は、分譲マンション、分譲戸建及びシニア向け分譲マンションの合計

＜当連結会計年度までの実績＞

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ファミリーや単身者向けの新築分譲マンション及び新築戸建住宅を取り扱う「不動産開発事業」、アクティブシニアをターゲットにした分譲マンション及びその附帯サービスを取り扱う「ＣＣＲＣ事業」、収益物件の売買・賃貸事業及び海外事業等を行う「不動産投資事業」、分譲マンションの管理サービス事業・ホテル運営事業及びスポーツクラブ運営事業等を取り扱う「不動産関連サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額△３百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益８百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△37百万円、各報告セグメントに配分出来ない額20,617百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産6,874百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額10百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費60百万円であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額117百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額７百万円、各報告セグメントに配分出来ない額△０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益５百万円であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△49百万円、各報告セグメントに配分出来ない額16,692百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産9,141百万円であります。

４　減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額０百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。

６　保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

７．報告セグメントの見直しに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」、「不動産関連サービス事業」及び「その他事業」の５区分から、「不動産開発事業」、「ＣＣＲＣ事業」、「不動産投資事業」及び「不動産関連サービス事業」の４区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。