飯田グループホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社81社及び持分法適用関連会社１社を中心として構成されており、当社は持株会社として、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業を行う子会社等の経営管理並びにこれらに附帯する業務を行っております。

なお、当社は連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」、「飯田産業グループ」、「東栄住宅グループ」、「タクトホームグループ」、「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。なお、各社の主要な事業の内容につきましては、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

＜事業系統図＞

※　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国内の金融資本政策の動向に加え、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。

当不動産業界におきましては、当第１四半期に減少した分譲戸建住宅の着工数は、当第２四半期以降前年並みの水準へと回復しました。一方で、建築コストの高騰や地価上昇により、販売価格が高止まりする環境が続いております。こうしたなか、地方部における一次取得者層の購入マインドには慎重さが残るものの、首都圏を中心とした潜在的な住宅需要は依然として底堅く推移しており、需給バランスも比較的に整っていることから良好な事業環境が継続いたしました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年３月期をターゲットとした経営目標（オーガニック成長率4.0％、戸建分譲売上依存率70.0％、ROE10.0％以上）の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上収益は１兆5,088億64百万円（前期比3.4％増）、営業利益は944億44百万円（前期比17.4％増）、税引前利益は899億43百万円（前期比21.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円（前期比24.9％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション（JV持分含む）のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。

３．請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。

４．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

②　財政状態

当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。

当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は3,907億43百万円となり、前連結会計年度末比で849億32百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は974億85百万円（前連結会計年度は922億52百万円の獲得）となりました。

これは主に、税引前利益899億43百万円、棚卸資産の増減額1,389億83百万円及び法人所得税の支払額310億58百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は597億80百万円（前連結会計年度は386億20百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出656億71百万円、定期預金の払戻による収入453億13百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出202億22百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は723億88百万円（前連結会計年度は110億44百万円の使用）となりました。

これは主に、借入金の増加1,065億13百万円、配当金の支払額276億32百万円及びリース負債の返済による支出69億９百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（ⅰ）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

２．戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。

（ⅱ）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。

（ⅲ）販売実績

当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　７．セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしておりますが、ここでは事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。

（ⅰ）戸建分譲事業

戸建分譲事業の業績は、売上収益が１兆2,185億83百万円（前期比94億63百万円増）、販売棟数が36,989棟（前期比1,638棟減）となりました。

当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や環境性能に優れた値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入と、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。

当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。物価上昇や建築コスト高騰等による住宅販売価格相場の上昇、住宅ローン金利の上昇によって住宅取得マインド低下の懸念はあるものの、需要は継続しております。

供給面においては、建築基準法の４号特例の縮小を背景として、2025年４月から６月の分譲戸建住宅の着工数が大幅に減少しました。当社グループは従前から住宅性能評価の４分野で最高等級を取得していたことから、当該特例縮小の影響は限定的でしたが、不動産流通機構が運営しているレインズの新築戸建住宅の登録在庫数は減少が続いたことから、分譲戸建住宅市場の需給バランスは良好な環境が継続しました。そのため、利益が確保しやすい環境が維持され、売上総利益率が上昇しました。しかしながら、当社グループが期初に保有していた在庫が年間販売計画に対して若干過少であったこと、また、当社グループは利益重視の戦略を徹底しており、無理に販売棟数を追わなかったことから、販売棟数は前期比で減少しました。

以上の結果、戸建分譲事業の販売棟数は36,989棟、売上総利益率は16.0％となり前期比で2.1ポイント増加となりました。

（ⅱ）マンション分譲事業

マンション分譲事業の業績は、売上収益が952億90百万円（前期比60億96百万円増）、販売戸数が1,688戸（前期比258戸減）となりました。

新築分譲マンション市場は、地価の上昇や建設費の高騰等を背景として販売価格は逓増しており、高い購買力が要求される状況が継続しております。

マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしております。また、建設コストの上昇により、適正な利益率を確保しづらい環境となっていることから、１棟売りや土地売りも選択肢として適正な利益確保を行っており、概ねその方針に沿った結果となりました。

（ⅲ）請負工事事業

請負工事事業の業績は、売上収益が835億21百万円（前期比51億９百万円増）となりました。

請負工事事業については、累計約80万棟の顧客基盤を活かしたリフォーム事業が順調に拡大しております。利益率の高いリフォーム工事の受注が増加したことにより、増収増益となりました。

請負工事事業の中の注文住宅については、需要が弱含みで推移する環境が継続しておりますが、営業所の統廃合等による営業体制の効率化等により、販売棟数は2,435棟（前期比94棟増）となりました。

（ⅳ）その他事業

その他事業の業績は、売上収益が1,114億68百万円（前期比285億55百万円増）となりました。

RFPグループの業績回復は遅れているものの、米国住宅事業の拡大ならびに戸建賃貸事業を含む投資不動産事業の順調な拡大により、増収増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は２兆87億39百万円となり、前連結会計年度末比で1,549億８百万円の増加となりました。

流動資産については１兆4,633億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,206億88百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少644億41百万円、棚卸資産の増加1,746億67百万円等によるものであります。

非流動資産については5,454億28百万円となり、前連結会計年度末比で342億20百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加59億15百万円、のれんの増加92億６百万円、その他の金融資産の増加67億46百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は9,871億79百万円となり、前連結会計年度末比で1,153億35百万円の増加となりました。

流動負債については6,400億11百万円となり、前連結会計年度末比で1,675億92百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加1,788億30百万円、営業債務及びその他の債務の減少212億87百万円等によるものであります。

非流動負債については3,471億68百万円となり、前連結会計年度末比で522億57百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少458億44百万円、その他の金融負債の減少71億80百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の資本合計は１兆215億60百万円となり、前連結会計年度末比で395億73百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当276億33百万円に対し、当期利益616億21百万円を計上したこと等によるものであります。

上記の結果、在庫回転率（戸建）は年1.2回転、営業利益率は6.3％となりました。引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）中期的な経営戦略、(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。

当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開、バリューチェーン強化といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、累進配当を基本方針としております。

これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。

なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　21．社債及び借入金（リース負債及びその他の金融負債含む）」をご参照ください。

また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。

７．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、連結子会社単位及び当社の事業単位を事業セグメントとして認識し、「一建設グループ」「飯田産業グループ」「東栄住宅グループ」「タクトホームグループ」「アーネストワングループ」及び「アイディホーム」を報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける主な事業内容は以下のとおりであります。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△291百万円は、セグメント間取引消去等4,600百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△4,891百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額321,579百万円は、セグメント間取引消去等1,926百万円、のれん211,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産108,346百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の取得に係る金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

その他の項目

（注）１．「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。

２．セグメント利益の調整額△6,388百万円は、セグメント間取引消去等4,322百万円、各報告セグメントに配分していない全社（本社）収益及び費用△10,711百万円であります。全社収益は報告セグメントに帰属しない収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額304,177百万円は、セグメント間取引消去等1,320百万円、のれん209,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産93,044百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金であります。

４．資本的支出は、有形固定資産、使用権資産、無形資産及び投資不動産の取得に係る金額を記載しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

(4）地域別情報

①　外部顧客への売上収益

　本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

②　非流動資産（有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産、投資不動産）

　非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。