飯田グループホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の従業員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．当社は、2013年11月に設立しているため平均勤続年数が短くなっております。

２．平均年間給与のうち、当事業年度の出向者にかかる出向費用の平均額は6,805千円です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社は、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方及び取組み

当社グループは、経営理念として「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」を掲げ、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現という事業コンセプトに基づき、安全・快適・健康に暮らせる住環境をお客様に提供してまいりました。この「誰もがあたり前に」というコンセプトは、サステナブルな社会を実現する上でも極めて重要であると考え、サステナビリティ基本方針、マテリアリティ（重要課題）を定め、体制の構築や具体的な取組みを推進しております。

①　サステナビリティ基本方針

人生100年時代、持続可能な社会の創造へ。

私たち飯田グループは、住宅業界のリーディングカンパニーとして持続的成長と社会貢献で、より多くの人々が幸せに暮らせる豊かな社会づくりを推進し、企業価値の向上に努めます。

②　当社グループのマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、企業活動を通じて社会課題の解決と当社グループの持続的成長の両立を図るべく、ステークホルダーにとっての重要度と当社グループの企業価値向上の２つの観点から社会課題の重要度を分析し、優先度の高いものをESGマテリアリティとして特定しております。ESGマテリアリティは、社会や地球環境に及ぼす影響度が大きい重要な項目であり、定量的に測定が困難なものも含まれます。

③　ガバナンス

 (ⅰ)　推進体制

当社は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し定期的に開催しております。同委員会の下部組織として「サステナビリティ推進部会」を設置しており、同委員会での決定事項をグループ一体となって、統一的に推進しております。

 (ⅱ)　取締役会

取締役会は、サステナビリティ推進委員会で審議した方針や目標、施策推進状況や重要な変更事項等の報告を定期的に受け、重要事項については決議を行い、サステナビリティに関する執行側の取組みを監督します。

 (ⅲ)　サステナビリティ推進委員会

サステナビリティ推進委員会は、「サステナビリティ推進委員会規程」に基づき、サステナビリティに関する基本方針・戦略・目標の策定、施策の進捗管理・評価、下部組織を通じたグループ会社への指示・管理、リスクや機会の把握などを行っており、気候変動に関する課題にも取り組んでおります。同委員会で決定された方針や施策は経営計画、事業計画に組み込み実施するとともに、定期的に見直しを行い、更なる改善や新たな取組みにつなげております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、取締役会への報告・提言も実施します。

 (ⅳ)　サステナビリティ推進部会

サステナビリティ推進部会は、サステナビリティ推進委員会の下部組織として、主要グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、定期的に開催しグループ会社全体のサステナビリティに関する具体的な取組みや課題に関して改善活動を進めております。同部会を通じて、グループ一体となってサステナビリティに関する取組みを推進しております。また、必要な情報の抽出や調査を実施し、サステナビリティ推進委員会への報告・提言も実施します。

④　リスク管理

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みとして、当社代表取締役社長を委員長とし、主要グループ会社の代表取締役を委員として構成するリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクマネジメントに関するさまざまな審議を行うとともに効率的かつ効果的なリスクマネジメントを推進する体制を整備しております。

サステナビリティ推進委員会とリスクマネジメント委員会は連携することで、気候変動に関連するリスク等を含むグループ全体におけるリスク管理が実施できる体制となっております。

「リスクマネジメント体制」

(2）気候変動に関する取組み（TCFD提言への対応）

当社グループでは、サステナブルな社会を実現するためには、地球温暖化がもたらす気候変動問題に対して、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、環境性能の高い商品・サービスを誰もが当たり前に手に入れられるようにすること、すなわち、環境対策に必要なコスト負担と、誰もが享受できる値ごろ感を両立させることが重要であると考えております。

当社グループは、気候変動や環境規制の強化等による事業環境の変化が当社グループに与えるリスク及び機会について評価、分析を行い、事業戦略への反映とTCFDの提言に沿った情報開示の拡充を進めてまいります。

なお、TCFDに基づく情報開示につきましては、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate.html）に詳細を掲載しております。

①　戦略

当社グループでは、気候変動関連のリスクは事業活動に大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識し、NZEシナリオ及びIPCCを参考に、地球の平均気温上昇が産業革命前と比較して＋1.5℃と＋4.0℃となる２つのシナリオを選択し、重要性の判断から「戸建住宅事業^（注）１」と「森林事業^（注）２」について分析を行いました。

その結果、気候変動は政策・法規制リスクをはじめ、短期・中期・長期で当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が明らかになりました。

当社グループでは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題の１つと捉え、2050年カーボンニュートラルの達成という目標を前提とした事業戦略を検討してまいります。

なお、特定したリスクと機会の詳細及び対応策の詳細は、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/strategy.html）に掲載しております。

（注）１．戸建住宅事業とは、戸建分譲事業及び注文住宅事業の木造住宅を供給する事業のこと。

（注）２．森林事業とは、森林管理を行い、木材の伐採、製材加工を行う事業のこと。

②　指標と目標

当社グループでは、気候変動への対応として「2050年カーボンニュートラル」実現を目指し、2030年の気候関連リスク・機会を評価・管理するため中長期温室効果ガス削減目標を策定し、取組みを進めております。この目標と実績の推移は以下のとおりです。

＜GHG排出量の実績＞

当社グループのGHG排出量算定は、国際的な基準である「GHGプロトコル」に準拠しております。また、信頼性の高いデータ収集及び情報開示が重要であるとの認識のもと、Scope１、Scope２、Scope３のGHG排出量について、第三者認証を受け、保証報告書を取得しております。

なお、GHG排出量の実績については、当社ウェブサイト（https://www.ighd.co.jp/csr/environment/climate/kpi.html）及び2024年７月発行予定の「TCFDレポート」をご覧ください。

＜中長期　温室効果ガス削減目標＞

当社グループは、SBT(Science Based Targets)1.5℃水準として求められるCO2排出削減レベルを考慮し、Scope１、Scope２について「2050年度実質ゼロ」という最終目標の達成に向け中間目標を設定し、削減策を推進しております。

（注）当社グループの2020年度排出量をベースとした削減目標

(3）人的資本に関する取組み

グループ経営方針に定める「常に新時代を切り拓く市場創造のトップ集団であり、社会から信頼・尊敬される企業集団」、「社員が挑戦でき、働き甲斐のある、生き生きとした魅力的な職場」となることを常に意識し、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進していくことで、多様な人財を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めてまいります。

①　戦略

当社グループの社会的提供価値、評価、課題に対する認識、及び将来におけるその価値、評価をどのように進化させ、あるいは課題を克服しながら成長発展していくべきかについて、全ての社員が共通の認識を持ち、当事者意識をもって自律的な成長につなげていくために、定期的な研修プログラムの提供等に取り組んでまいります。

また、健康経営の推進により組織全体の生産性を高めると共に、多様な人財の積極的な登用やDXやIoTを活かした働き方改革の推進により、社会課題の解決と社会変化への対応の両面で人的資本の更なる強化、発展を目指してまいります。

②　指標と目標

当社グループは、上記戦略に基づき、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える取組みを推進すべく、早期に中長期の目標を設定し人的資本経営を加速させてまいります。

当事業年度においては、社員の成長とスキル向上をサポートするため、グループ全体で資格手当を拡充・統一いたしました。更に、健康的で働き甲斐のある職場づくりのため、エンゲージメント調査を実施いたしました。本調査結果を踏まえ、社員が成長し能力を発揮できる環境づくり、多様な働き方を支える施策を継続的に検討してまいります。

更に、グループの全従業員に向け、グループ内（株式会社飯田産業先端医療科学研究機構）で主催する「コーポレート顧問ドクター体制」を含む健康経営に関するe-ラーニングを手始めとし、グループ全体としての健康経営の取組み方針の周知徹底をはかり、更なる健康増進による生産性向上の理解を深めてまいります。

当社グループ各社における、人的資本に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りでございます。