ストーリー・沿革
サマリ
飯田グループホールディングスは、上場6社の統合で生まれた分譲戸建住宅シェアNo.1の共同持株会社で、「誰もがあたり前に家を持てる社会」を掲げ、高品質・好価格・好立地な住宅を大量供給してきました。累計80万棟超の顧客基盤と自社工場による資材調達力を武器に、メンテナンス・リフォームや収益不動産、海外事業へ価値を広げ、「住まいと暮らし」の“不”に真摯に向き合いながら、サステナブル経営と持続的成長を両立させようとしている点が長期投資家にとっての魅力です。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年3月期までに戸建分譲売上依存率を70.0％まで引き下げ、収益構造を分散させる
・2030年3月期までに自己資本利益率（ROE）10.0％以上（直近5期平均）を目指す
・Scope1+2+3温室効果ガス排出量を2030年3月期までに2025年3月期比46％削減し、2050年3月期までに100％削減（実質ゼロ）を目指す
トップメッセージの要約
住まいと暮らしの“不”
競争による成長
サステナブル経営への意識改革
用語解説
開発会社が土地と建物を一体で企画・建築し、完成前後にセットで販売する一戸建て住宅のことです。間取りや仕様をある程度標準化することで、コストを抑えながら一定の品質をそろえて大量供給できるのが特徴で、飯田グループホールディングスの中核事業になっています。
■「誰もがあたり前に家を持てる社会」
飯田グループホールディングスが掲げるグループ共通の理念で、特別なお金持ちだけでなく、一般的な収入の家庭でも無理なくマイホームを持てる社会を目指す、という意味です。そのために「高品質・好価格・好立地」を両立させた住宅を大量に供給することを、自社の存在意義として位置づけています。
■メンテナンス・リフォーム
グループが販売した住宅を中心に、定期点検や修繕、設備交換、間取り変更などを行うアフターサービス・改修事業を指します。家を建てて終わりではなく、長く住み続ける中で出てくる不具合の解消やライフスタイルの変化への対応をビジネスとして引き受けることで、顧客との関係を長期的に続けていく狙いがあります。
■収益不動産
売却益ではなく、家賃やテナント料など継続的な賃料収入を得ることを目的として保有する不動産のことです。賃貸住宅や商業施設、オフィスなどが対象になり、飯田グループホールディングスでは戸建分譲に次ぐ収益の柱として、長期的に安定したキャッシュフローを生む資産として位置づけています。
■人工光合成技術
植物の光合成の仕組みをお手本に、光と水、二酸化炭素などからエネルギー源となる物質や電気を人工的につくり出そうとする技術です。飯田グループホールディングスは、将来的に家庭の消費電力を自ら賄うことを目指す技術としてこの分野の研究に取り組んでおり、住宅とエネルギーを結びつけた新しい価値創出の可能性を探っています。
■「住まいと暮らしの“不”」
飯田グループホールディングスが使う表現で、住宅や日々の生活における「不安」「不満」「不便」など、さまざまな“マイナスの感情”をまとめて指す言葉です。価格の不安、老後の不安、設備の不便さ、立地への不満など、住まいと暮らしに関わるあらゆる“不”を見つけて解消することを、グループの重要な使命として掲げています。
■「幹をつくる」
代表取締役社長 西野弘氏が、自身の経営方針を説明する際に用いる比喩表現で、環境変化があっても揺るがない強い「事業の幹」をつくるという意味です。戸建分譲事業で培った技術力や情報資産を軸に、グループ各社が健全な競争の中で力を伸ばし、その成果やノウハウをホールディングスが全社に共有することで、成長し続ける太い幹を育てていこうとする意思を表しています。
■ストック型ビジネス
新築住宅の販売など一度きりの取引（フロー）に頼るのではなく、すでに供給した住宅や顧客との関係という「蓄積（ストック）」を基盤に、継続的に収益を得るビジネスモデルです。飯田グループホールディングスの場合、累計80万棟超の販売実績を生かし、定期点検、メンテナンス・リフォーム、住み替え時の仲介などを通じて、長期的に付加価値を提供し続ける構想を指します。
沿革
２【沿革】
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2013年６月 |
一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 |
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2013年７月 |
飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年８月 |
一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年11月 |
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市 |
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2014年５月 |
ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 |
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2014年９月 |
Iida Group RUS LLCを設立。 |
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2016年１月 |
IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。 |
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2016年３月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 |
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2016年７月 |
PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。 IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。 |
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2018年４月 |
飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。 |
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2019年６月 |
東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。 |
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2019年10月 |
ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。 |
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2022年１月 |
Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年５月 |
合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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一建設 グループ |
一建設（注）２．４．６ |
東京都 豊島区 （本店所在地：東京都練馬区） |
3,298 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
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住宅情報館㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
100 |
請負工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
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住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
80 |
保険代理店事業 貸金業 |
100.0 （100.0） |
－ |
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㈱リビングコーポレーション |
東京都 渋谷区 |
100 |
投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
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PT HAJIME INDONESIA JAYA （注）２ |
インドネシア共和国 中央ジャカルタ市 |
433,000 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
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Hajime AMERICA Inc. （注）２．４ |
アメリカ合衆国ユタ州 |
0 百万米ドル |
米国子会社管理 |
100.0 （100.0） |
－ |
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Wright & Associates, LLC （注）２．４ |
アメリカ合衆国ユタ州 |
30 百万米ドル |
戸建設計・建築事業 |
51.0 （51.0） |
－ |
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飯田産業 グループ |
飯田産業 （注）２．７ |
東京都 武蔵野市 |
2,000 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 ホテル事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ファミリーライフサービス（注）２ |
東京都 武蔵野市 |
1,000 |
貸金業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
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パラダイスリゾート㈱ |
東京都 武蔵野市 |
108 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
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|
㈱ユニバーサルホーム |
東京都 中央区 |
491 |
請負工事事業 フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売） |
100.0 （100.0） |
－ |
|
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PT PERUMNAS IIDA GROUP （注）２ |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
186,780 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 |
92.7 （92.7） |
役員の兼任あり |
|
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PT ABDILUHUR KAWULOALIT |
インドネシア共和国 デポック市 |
93,687 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 |
92.7 （92.7） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
東栄住宅 グループ |
東栄住宅 （注）２．８ |
東京都 西東京市 |
7,819 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
東栄ホームサービス㈱ |
東京都 小平市 |
50 |
リフォーム等の請負工事事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
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㈱東栄ランド |
千葉県 松戸市 |
30 |
土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱東栄ビルド |
神奈川県 川崎市 |
50 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸管理事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一工業 |
千葉県 市川市 |
62 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 杭打ち工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一建商 |
千葉県 市川市 |
20 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
ジオラフター㈱ |
千葉県 市川市 |
10 |
地盤調査事業 環境調査事業 汚染除去工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
タクトホーム グループ |
タクトホーム（注）２．９ |
東京都 西東京市 |
1,429 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ソリド・ワン |
東京都 西東京市 |
50 |
宅地造成工事事業 給排水工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
ティーアラウンド㈱ |
東京都 西東京市 |
50 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱ファーストライフ |
東京都 練馬区 |
80 |
新築オプション事業 リフォーム事業 太陽光発電機器の施工・販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
PT TACT HOME INDONESIA（注）２ |
インドネシア共和国 デポック市 |
337,500 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
アーネストワングループ |
アーネストワン （注）２．５．10 |
東京都 西東京市 |
4,269 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱エイワンプラス |
東京都 西東京市 |
60 |
住宅設備機器販売事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
㈱アーネストウイング |
東京都 西東京市 |
30 |
請負工事事業 大工育成 ロジスティクス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
PT IONE HOME INDONESIA（注）２ |
インドネシア共和国 バリ州 バドゥン県 |
336,081 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
Arnest One America, Inc. （注）２．５ |
アメリカ合衆国ジョージア州 |
52 百万米ドル |
子会社の資産管理 融資業務 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
PMCO Holdings, LLC （注）２．５ |
アメリカ合衆国ジョージア州 |
25 百万米ドル |
子会社の事業運営管理 |
60.0 （60.0） |
－ |
|
|
Ballantry PMC Georgia, LLC （注）２．５ |
アメリカ合衆国ジョージア州 |
16 百万米ドル |
不動産投資(戸建分譲事業） |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
Ballantry PMC Summit Chase, LLC （注）２．５ |
アメリカ合衆国ジョージア州 |
6 百万米ドル |
不動産投資(戸建分譲事業） |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
アイディホーム |
アイディホーム |
東京都 杉並区 |
879 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
その他 |
ファーストウッド |
東京都 武蔵野市 （本店所在地：福井県福井市） |
498 |
集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
ファーストプライウッド㈱ |
青森県上北郡六戸町 |
370 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
98.0 （98.0） |
－ |
|
|
青森プライウッド㈱ |
青森県上北郡六戸町 |
270 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
99.1 （99.1） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
その他 |
RFP（BVI） （注）２ |
英国領 ヴァージン諸島 |
737 百万米ドル |
林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社 |
75.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
Dallesprom （注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
743 百万 露ルーブル |
原木生産・販売 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
ALK（注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
1,823 百万 露ルーブル |
木材加工 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 |
|
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Iida Group RUS LLC |
ロシア連邦沿海地方 |
300 百万 露ルーブル |
戸建分譲事業 リース事業 持株会社事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
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Slavianka Timber Terminal |
ロシア連邦沿海地方 |
5 百万 露ルーブル |
木材加工 港湾事業 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 資金の貸付 |
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ホームトレードセンター |
東京都 武蔵野市 |
290 |
不動産仲介事業 戸建分譲事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
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|
IGウインドウズ |
東京都 武蔵野市 |
100 |
複層ガラスの製造販売事業 |
100.0 |
資金の貸付 |
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ファーストプラス |
東京都 武蔵野市 |
77 |
システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業 |
100.0 |
－ |
|
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オリエント |
群馬県 沼田市 |
200 |
内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売 |
100.0 |
－ |
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IIDA GROUP HOLDINGS, INC. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
2 百万米ドル |
不動産事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
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PT IIDA GROUP HOLDINGS （注）２ |
インドネシア共和国 ボゴール市 |
309,511 百万インドネシアルピア |
コンクリートブロック等の建材製造販売 |
100.0 （0.3） |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
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Hale |
東京都 港区 |
0 |
不動産信託受益権の取得、保有及び処分 |
100.0 |
－ |
|
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その他32社 |
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（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
４．当社の完全子会社である一建設は、2026年１月９日付で設立したHajime AMERICA Inc.並びに同社が2026年３月30日付で持分を取得したWright & Associates, LLC及びその他３社を連結子会社といたしました。
５．当社の完全子会社であるアーネストワンは、2025年４月７日付で設立したArnest One America, Inc.並びに同社が2025年４月25日付で持分を取得したPMCO Holdings, LLC及びその子会社17社等を連結子会社といたしました。
６．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 348,449百万円
(2）経常利益 26,123百万円
(3）当期純利益 18,743百万円
(4）純資産額 126,368百万円
(5）総資産額 392,505百万円
７．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 259,250百万円
(2）経常利益 21,396百万円
(3）当期純利益 14,330百万円
(4）純資産額 142,663百万円
(5）総資産額 278,032百万円
８．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 199,037百万円
(2）経常利益 15,425百万円
(3）当期純利益 11,050百万円
(4）純資産額 106,219百万円
(5）総資産額 168,669百万円
９．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 202,471百万円
(2）経常利益 11,257百万円
(3）当期純利益 8,321百万円
(4）純資産額 70,986百万円
(5）総資産額 191,875百万円
10．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 271,218百万円
(2）経常利益 18,279百万円
(3）当期純利益 12,923百万円
(4）純資産額 158,252百万円
(5）総資産額 251,997百万円