社長・役員
略歴
2006年４月 ㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発室長
2006年９月 同社取締役 企画本部長兼人材開発室長
2007年８月 同社代表取締役社長就任
2008年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2008年４月 ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代表取締役社長就任
2009年４月 ティ・ジェイホームサービス㈱（現東栄ホームサービス㈱）代表取締役社長就任
2012年４月 ㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行役員 エリア統括本部長
2013年２月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
2013年11月 当社取締役就任
2014年１月 ㈱藤義建設（現㈱東栄ランド）代表取締役社長就任
2016年８月 住宅新興事業協同組合理事就任(現任)
2018年６月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)取締役就任
2019年４月 当社取締役就任 経営企画担当
2019年６月 当社常務取締役就任 経営企画担当
2019年７月 当社常務取締役就任 財務部 経営企画室 経営管理・IR室管掌
2020年４月 当社常務取締役就任 管理本部長
2020年４月 ㈱東栄住宅取締役就任
2021年４月 当社専務取締役就任 管理本部長
2021年４月 東栄ホームサービス㈱代表取締役会長就任
2021年５月 当社取締役専務就任 管理本部長
2022年２月 ㈱アーネストワン取締役就任
2022年３月 当社代表取締役専務就任 管理本部長
2023年４月 東栄ホームサービス㈱取締役相談役就任
2024年４月 当社代表取締役専務就任
2024年７月 当社代表取締役副社長就任
2025年４月 当社代表取締役社長就任（現任）
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
26 |
22 |
312 |
269 |
83 |
21,364 |
22,076 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
407,472 |
54,006 |
810,085 |
583,165 |
437 |
946,764 |
2,801,929 |
186,157 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
14.54 |
1.93 |
28.91 |
20.81 |
0.02 |
33.79 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,048,771株は、「個人その他」に40,487単元及び「単元未満株式の状況」に71株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ29単元及び24株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
|
① 役員一覧 男性13名 女性3名 （役員のうち女性の比率18.8％） |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役社長 |
西野 弘 |
1964年 ３月14日生 |
2006年４月 ㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発室長 2006年９月 同社取締役 企画本部長兼人材開発室長 2007年８月 同社代表取締役社長就任 2008年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2008年４月 ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代表取締役社長就任 2009年４月 ティ・ジェイホームサービス㈱（現東栄ホームサービス㈱）代表取締役社長就任 2012年４月 ㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行役員 エリア統括本部長 2013年２月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2013年11月 当社取締役就任 2014年１月 ㈱藤義建設（現㈱東栄ランド）代表取締役社長就任 2016年８月 住宅新興事業協同組合理事就任(現任) 2018年６月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)取締役就任 2019年４月 当社取締役就任 経営企画担当 2019年６月 当社常務取締役就任 経営企画担当 2019年７月 当社常務取締役就任 財務部 経営企画室 経営管理・IR室管掌 2020年４月 当社常務取締役就任 管理本部長 2020年４月 ㈱東栄住宅取締役就任 2021年４月 当社専務取締役就任 管理本部長 2021年４月 東栄ホームサービス㈱代表取締役会長就任 2021年５月 当社取締役専務就任 管理本部長 2022年２月 ㈱アーネストワン取締役就任 2022年３月 当社代表取締役専務就任 管理本部長 2023年４月 東栄ホームサービス㈱取締役相談役就任 2024年４月 当社代表取締役専務就任 2024年７月 当社代表取締役副社長就任 2025年４月 当社代表取締役社長就任（現任） |
（注）３ |
15 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役専務 |
堀口 忠美 |
1964年 ２月12日生 |
1992年４月 飯田建設工業㈱（現一建設㈱）入社 2000年２月 同社工事統括部長 2002年８月 同社取締役就任 生産本部長 2005年10月 ファーストウッド㈱取締役就任 2006年４月 一建設㈱常務取締役就任 生産本部長 2011年11月 同社代表取締役社長就任 生産本部長 2012年３月 ファーストウッド㈱社外取締役就任 2012年４月 一建設㈱代表取締役社長（現任） 2013年11月 当社取締役就任 2014年８月 第一住宅協同組合理事就任（現任） 2015年６月 住宅情報館㈱取締役就任 2016年６月 ファーストウッド㈱取締役就任 2016年12月 PT HAJIME INDONESIA JAYA取締役就任（現任） 2019年６月 当社常務取締役就任 2019年12月 ライフリビング㈱（現㈱リビングコーポレーション）取締役就任(現任) 2021年４月 当社専務取締役就任 2021年５月 当社取締役専務就任（現任） 2023年６月 住宅情報館㈱代表取締役副社長就任（現任） |
（注）３ |
722 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
兼井 雅史 |
1966年 ７月７日生 |
1992年11月 ㈱飯田産業入社 1994年４月 同社設計課課長代理 1996年４月 同社企画部次長 1999年11月 同社本店営業部長 2002年７月 パラダイスリゾート㈱取締役就任 2004年４月 ㈱飯田産業執行役員 本店営業部長 2006年４月 同社執行役員 東京統括部長兼本店営業部長 2006年７月 同社取締役執行役員就任 東京統括部長兼本店営業部長 2006年７月 ㈱ファミリーライフサービス社外監査役就任 2006年８月 ㈱飯田産業代表取締役社長就任 2006年９月 ㈱オリエンタル・ホーム取締役就任 2010年６月 ホームトレードセンター㈱取締役就任 2011年７月 ビルトホーム㈱取締役就任 2012年７月 同社代表取締役社長就任 2013年11月 当社取締役就任 2014年12月 ㈱飯田産業エンジニアリング代表取締役社長就任 2015年12月 ホームトレードセンター㈱代表取締役社長就任 2015年12月 ビルトホーム㈱取締役就任 2016年６月 ㈱ファミリーライフサービス監査役就任 2017年１月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役会長就任 2017年７月 当社代表取締役副社長就任 2017年８月 ファーストウッド㈱取締役就任 2017年12月 同社代表取締役社長就任 2018年３月 青森プライウッド㈱取締役就任 2018年６月 ファーストプライウッド㈱取締役就任 2018年６月 当社代表取締役副社長兼グループ事業統括（現推進）本部長就任 2019年４月 ㈱飯田産業取締役就任 2019年４月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長就任 2019年６月 IGウインドウズ㈱取締役就任 2019年10月 ファーストプラス㈱取締役就任 2021年４月 当社代表取締役社長就任 グループ事業推進本部長 2021年６月 アイディホーム㈱取締役就任 2022年２月 PT IIDA GROUP HOLDINGS取締役就任（現任） 2023年４月 アイディホーム㈱取締役会長就任 2023年６月 ファーストウッド㈱代表取締役会長就任 2023年６月 ホームトレードセンター㈱代表取締役会長就任 2023年９月 RFP（BVI）取締役就任（現任） 2024年４月 アイディホーム㈱代表取締役社長就任(現任) 2025年４月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
82 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
松林 重行 |
1963年 １月26日生 |
1991年２月 ㈱アーネストワン入社 2001年12月 同社取締役就任 生産事業部長 2002年４月 同社取締役 戸建事業本部長 2004年４月 同社常務取締役就任 戸建事業本部長 2007年６月 同社常務取締役 戸建事業本部長兼マンション事業部長 2008年10月 同社常務取締役 営業本部長 2013年９月 同社代表取締役社長就任（現任） 2013年11月 当社取締役就任（現任） 2016年５月 ㈱アーネストウイング取締役就任（現任） 2016年８月 第一住宅協同組合理事就任（現任） 2022年５月 ㈱エイワンプラス取締役就任（現任） |
（注）３ |
400 |
|
取締役 |
小寺 一裕 |
1967年 ７月18日生 |
1991年８月 飯田建設工業㈱（現一建設㈱）入社 2000年１月 タクトホーム㈱入社 2000年５月 同社本店店長 2001年５月 同社取締役就任 戸建事業部長 2002年12月 同社常務取締役就任 2004年６月 同社常務取締役 営業本部長兼企画営業部長（現営業推進部長） 2007年８月 同社専務取締役就任 2008年８月 同社専務取締役 営業企画部長 2013年８月 同社代表取締役社長就任 2015年４月 BMM㈱代表取締役社長就任（現任） 2015年６月 当社取締役就任（現任） 2016年４月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長兼営業企画部長 2016年６月 ㈱ソリド・ワン取締役就任（現任） 2017年４月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長（現任） |
（注）３ |
113 |
|
取締役 |
佐藤 千尋 |
1971年 ７月24日生 |
1995年４月 ㈱東栄住宅入社 2020年４月 同社代表取締役社長就任（現任） 2020年４月 同社社長執行役員（現任） 2021年４月 東栄ホームサービス㈱代表取締役社長就任（現任） 2021年６月 一般社団法人全国住宅産業協会理事就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
10 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
築地 重彦 |
1962年 ８月８日生 |
1987年１月 ㈱飯田産業入社 2012年８月 住宅新興事業協同組合監事就任 2014年６月 パラダイスリゾート㈱監査役就任（現任） 2017年８月 ㈱飯田産業代表取締役副社長就任 営業統括本部長 2018年７月 PT PERUMNAS IIDA GROUP代表監査役就任（現任） 2021年12月 ㈱飯田産業代表取締役社長就任 一般管理本部長（現任） 2021年12月 ㈱ファミリーライフサービス取締役就任（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） 2023年８月 住宅新興事業協同組合代表理事就任（現任） |
（注）３ |
51 |
|
取締役 |
中島 健一 |
1967年 11月24日生 |
2012年５月 ㈱飯田産業入社 2013年11月 当社秘書室長 2016年７月 当社新規事業開発部長兼秘書室長 2020年４月 当社執行役員経営企画室長兼秘書室長 2024年４月 当社常務執行役員経営企画部長 2025年４月 当社常務執行役員経営企画部長兼グループ事業推進本部長 2025年６月 当社取締役就任 経営企画部長兼グループ事業推進本部長（現任） |
（注）３ |
－ |
|
取締役 |
村田 奈々子 |
1968年 12月24日生 |
2013年４月 一橋大学経済学部特任講師 2014年11月 東京大学教養学部特任講師 2016年４月 東洋大学文学部准教授 2017年４月 東洋大学教授（現任） 2020年４月 東洋大学副学長 2022年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
佐々木 新一 |
1951年 ５月26日生 |
1974年４月 住友商事㈱入社 1984年２月 同社ノルウェーオスロ事務所所長付 2003年４月 同社理事鋼管本部長 2005年４月 同社執行役員鋼管本部長 2006年４月 同社執行役員中国副総代表 2008年４月 同社常務執行役員欧州総支配人 2010年４月 同社常務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長補佐 2011年６月 同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長 2013年４月 同社代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長 2014年７月 学校法人立教学院理事 2015年６月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役会長 2017年４月 同社特別顧問 2017年５月 学校法人聖路加国際大学（聖路加国際病院）評議員 2017年６月 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会長 2018年３月 学校法人聖路加国際大学理事 2018年６月 ㈱飯田産業監査役 2019年３月 ㈱大塚家具社外取締役 2020年９月 ペイシャンスキャピタルグループ㈱特別顧問（現任） 2021年４月 学校法人聖路加国際大学理事長（現任） 2022年６月 当社社外監査役就任 2023年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
今井 尚哉 |
1958年 ８月13日生 |
1982年４月 通商産業省(資源エネルギー庁）入省 1988年６月 JETRO研究員（テキサス州ライス大学政治大学院） 1993年４月 資源エネルギー庁石油部計画課長補佐 1995年６月 通商産業省大臣官房総務課長補佐 1997年７月 同機械情報産業局企画官 1999年４月 同産業政策局企画調査官 2001年１月 経済産業省経済産業政策局政策企画官 2002年７月 同企業行動課長 2003年９月 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長 2006年７月 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 2006年９月 内閣総理大臣秘書官（第一次安倍内閣） 2008年７月 経済産業省大臣官房総務課長 2008年12月 内閣官房長官秘書官（麻生内閣） 2009年９月 経済産業省大臣官房総務課長 2010年７月 同大臣官房審議官（貿易経済協力担当） 2011年６月 資源エネルギー庁次長 2012年12月 内閣総理大臣秘書官（第二次・三次・四次安倍内閣） 2019年９月 内閣総理大臣補佐官（第四次安倍第二次改造内閣） 2020年９月 内閣官房参与 2020年10月 三菱重工業㈱顧問（現任） 2021年１月 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹（現任） 2023年６月 当社取締役就任（現任） 2024年11月 東京都参与（現任） |
（注）３ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 |
本多 則惠 |
1963年 ９月２日生 |
1987年４月 労働省（現厚生労働省）入省 2005年８月 厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室長 2008年３月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官 2008年４月 東京大学社会科学研究所准教授 2010年８月 厚生労働省労働基準局労働条件政策課賃金時間室長 2012年９月 厚生労働省職業安定局雇用政策課長 2014年７月 厚生労働省職業安定局総務課長 2016年６月 厚生労働省大臣官房地方課長 2017年７月 厚生労働省政策統括官付総合政策・政策評価審議官 2018年７月 厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭担当） 2020年８月 厚生労働省国際労働交渉官 2021年７月 厚生労働省大臣官房審議官（社会・援護担当） 2023年７月 厚生労働省退職 2023年11月 一般社団法人ＬＧＢＴ法連合会相談役（現任） 2023年12月 ㈱アンビスホールディングス社外取締役（現任） 2024年５月 一般社団法人成年後見普及協会理事（現任） 2025年４月 日本司法支援センター理事（現任） 2025年６月 当社取締役就任（現任） |
（注）３ |
－ |
|
監査役 (常勤) |
石丸 郁子 |
1947年 ４月27日生 |
1978年７月 ㈱飯田産業入社 1993年４月 同社経理部長 1994年６月 同社取締役就任 経理部長 2001年４月 同社取締役 財務部長 2002年４月 同社取締役執行役員 財務部長 2006年９月 同社取締役執行役員 一般管理本部長兼財務部長 2011年７月 同社常勤監査役就任 2011年７月 パラダイスリゾート㈱監査役就任 2011年７月 ㈱オリエンタル・ホーム監査役就任 2011年７月 ビルトホーム㈱監査役就任 2011年７月 ホームトレードセンター㈱監査役就任 2013年11月 当社常勤監査役就任（現任） 2015年８月 ファーストウッド㈱監査役就任 2018年７月 飯田ホームトレードセンター㈱（現ホームトレードセンター㈱）監査役就任（現任） |
（注）４ |
935 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
監査役 (常勤) |
小幡 浩之 |
1962年 ５月20日生 |
1985年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 1993年12月 同行パリ支店課長 1996年２月 ルクセンブルク富士銀行出向 調査役 2002年４月 みずほ信託銀行㈱総合企画部参事役 2004年12月 同行経営企画部カストディ事業管理室長 2011年４月 同行経営企画部アセットマネジメント企画室長 2014年４月 資産管理サービス信託銀行㈱（現㈱日本カストディ銀行）執行役員経営企画部長 2020年７月 同行取締役専務執行役員 2025年６月 当社常勤社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
藤田 浩司 |
1962年 ６月９日生 |
1989年４月 東京弁護士会登録 奥野法律事務所（現奥野総合法律事務所）入所 1995年３月 昭和シェル石油㈱監査役 2000年４月 ㈱東栄住宅監査役 2002年３月 トレンドマイクロ㈱監査役 2014年６月 ニチレキ㈱（現ニチレキグループ㈱）監査役 2015年５月 デクセリアルズ㈱社外取締役 2015年６月 ニチレキ㈱（現ニチレキグループ㈱）社外取締役 2017年６月 イリソ電子工業㈱社外取締役 2018年６月 同社監査等委員（現任） 2018年７月 奥野総合法律事務所パートナー弁護士（現任） 2020年６月 当社社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
1 |
|
監査役 |
本間 周平 |
1961年 ５月３日生 |
1995年３月 公認会計士登録 1997年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人）国際部マネージャー 2000年７月 ㈲ベストアカウンタンツ設立 同社代表取締役（現任） 2000年７月 本間公認会計士事務所（現プラス会計事務所）開設 同事務所代表（現任） 2004年４月 ㈱東栄住宅社外監査役 2004年８月 税理士登録 2008年３月 共立パートナーズ㈱設立 同社代表取締役（現任） 2016年１月 ㈱ジー・スリーホールディングス社外監査役 2016年11月 ㈱ジー・スリーホールディングス取締役（監査等委員） 2025年６月 当社社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
1 |
|
計 |
2,333 |
||||
（注）１．取締役村田奈々子、佐々木新一、今井尚哉及び本多則惠は社外取締役であります。
２．監査役小幡浩之、藤田浩司及び本間周平は社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役村田奈々子の戸籍上の氏名は、澤栁奈々子であります。
６．取締役本多則惠の戸籍上の氏名は、岸本則惠であります。
７．所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。
② 社外役員の状況
イ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、企業経営に関する豊富な経験、産業政策や労働政策等に関する高度な知見、海外市場に関する知識を有する社外取締役４名を選任し、取締役会の意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。
また、企業経営に関する知識や経験、法務、会計・税務の専門知識を有する社外監査役３名を選任し、取締役の職務執行に対する独立監査機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監査する経営監査機能を確保しているものと考えております。
ロ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。
社外取締役村田奈々子氏は、西洋史学の専門家としての高度な知見、海外市場に関する知識に加え、大学教授としての経験を有しております。
社外取締役佐々木新一氏は、複数の会社において代表取締役等の要職を歴任しており、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外取締役今井尚哉氏は、エネルギー環境・産業政策の専門家としての高度な知見に加え、民間企業やシンクタンクでの経験を有しております。
社外取締役本多則惠氏は、労働政策の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他団体での豊富な経験を有しております。
上記社外取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、各社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたっては、経営監査機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性等について総合的に勘案しております。
社外監査役小幡浩之氏は、信託銀行において取締役等の要職に就いており、経営者としての幅広い知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役藤田浩司氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役本間周平氏は、公認会計士、税理士として会計・税務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
上記社外監査役は、企業経営に関する知識や経験、法務並びに会計・税務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。
藤田浩司氏は2014年６月まで14年間、本間周平氏は2025年６月まで21年間当社子会社である東栄住宅の社外監査役を務めておりました。なお、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
（ⅰ）過去に当社グループの業務執行者であった者
（ⅱ）過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者
（ⅲ）過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者
（ⅳ）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に過去に所属していた者
（ⅴ）当社の主要株主
（ⅵ）上記（ⅰ）～（ⅴ）の近親者
（ⅶ）当社グループの取引先又はその出身者（上記（ⅱ）～（ⅳ）に該当する場合を除く）
（ⅷ）社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
（ⅸ）当社グループが寄付を行っている先又はその出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
一建設 グループ |
一建設 （注）２．５ |
東京都 豊島区 （本店所在地：東京都練馬区） |
3,298 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
住宅情報館㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
100 |
請負工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
住宅情報館フィナンシャルサービス㈱ |
神奈川県 相模原市 中央区 |
80 |
保険代理店事業 貸金業 |
100.0 （100.0） |
－ |
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㈱リビングコーポレーション |
東京都 渋谷区 |
100 |
投資用収益物件開発 販売事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
PT HAJIME INDONESIA JAYA （注）２ |
インドネシア共和国 中央ジャカルタ市 |
433,000 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
飯田産業 グループ |
飯田産業 （注）２．６ |
東京都 武蔵野市 |
2,000 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 ホテル事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ファミリーライフサービス（注）２ |
東京都 武蔵野市 |
1,000 |
貸金業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
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パラダイスリゾート㈱ |
東京都 武蔵野市 |
108 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 ゴルフ場事業 |
100.0 （100.0） |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
㈱ユニバーサルホーム |
東京都 中央区 |
491 |
請負工事事業 フランチャイズ事業（加盟店の募集、指導育成、資材販売） |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
PT PERUMNAS IIDA GROUP （注）２ |
インドネシア共和国 ブカシ市 |
186,780 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 |
92.7 （92.7） |
役員の兼任あり |
|
|
PT ABDILUHUR KAWULOALIT |
インドネシア共和国 デポック市 |
93,687 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 不動産賃貸事業 |
92.7 （92.7） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
東栄住宅 グループ |
東栄住宅 （注）２．７ |
東京都 西東京市 |
7,819 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
東栄ホームサービス㈱ |
東京都 小平市 |
50 |
リフォーム等の請負工事事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
㈱東栄ランド |
千葉県 松戸市 |
30 |
土木事業 住宅基礎事業 地盤関連事業 不動産事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱東栄ビルド |
神奈川県 川崎市 |
50 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸管理事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一工業 |
千葉県 市川市 |
62 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 杭打ち工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱第一建商 |
千葉県 市川市 |
20 |
柱状改良工事事業 表層改良工事事業 鋼管杭工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
ジオラフター㈱ |
千葉県 市川市 |
10 |
地盤調査事業 環境調査事業 汚染除去工事事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
タクトホーム グループ |
タクトホーム（注）２．８ |
東京都 西東京市 |
1,429 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱ソリド・ワン |
東京都 西東京市 |
50 |
宅地造成工事事業 給排水工事事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
ティーアラウンド㈱ |
東京都 西東京市 |
50 |
戸建分譲事業 請負工事事業 不動産賃貸事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
㈱ファーストライフ |
東京都 練馬区 |
80 |
新築オプション事業 リフォーム事業 太陽光発電機器の施工・販売 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
PT TACT HOME INDONESIA（注）２ |
インドネシア共和国 デポック市 |
337,500 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
アーネストワングループ |
アーネストワン （注）２．９ |
東京都 西東京市 |
4,269 |
戸建分譲事業 マンション分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱エイワンプラス |
東京都 西東京市 |
60 |
住宅設備機器販売事業 住宅メンテナンス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
㈱アーネストウイング |
東京都 西東京市 |
30 |
請負工事事業 大工育成 ロジスティクス事業 |
100.0 （100.0） |
役員の兼任あり |
|
|
PT IONE HOME INDONESIA（注）２ |
インドネシア共和国 バリ州 バドゥン県 |
336,081 百万インドネシアルピア |
戸建分譲事業 |
100.0 （100.0） |
－ |
|
|
アイディホーム |
アイディホーム |
東京都 武蔵野市 |
879 |
戸建分譲事業 請負工事事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
その他 |
ファーストウッド |
東京都 武蔵野市 （本店所在地：福井県福井市） |
498 |
集成材製造・プレカット加工等の木材製造事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
ファーストプライウッド㈱ |
青森県上北郡六戸町 |
370 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
98.0 （98.0） |
－ |
|
|
青森プライウッド㈱ |
青森県上北郡六戸町 |
270 |
単板積層材(LVL)等の木材製造事業 |
99.1 （99.1） |
－ |
|
|
RFP（BVI） （注）２ |
英国領 ヴァージン諸島 |
587 百万米ドル |
林産・木材加工会社の持分を保有する持株会社 |
75.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
Dallesprom （注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
743 百万 露ルーブル |
原木生産・販売 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
ALK（注）２ |
ロシア連邦 ハバロフスク地方 |
1,769 百万 露ルーブル |
木材加工 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 |
|
|
Iida Group RUS LLC |
ロシア連邦沿海地方 |
300 百万 露ルーブル |
戸建分譲事業 リース事業 持株会社事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
Slavianka Timber Terminal |
ロシア連邦沿海地方 |
5 百万 露ルーブル |
木材加工 港湾事業 |
100.0 （100.0） |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
|
ホームトレードセンター |
東京都 武蔵野市 |
290 |
不動産仲介事業 戸建分譲事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
IGウインドウズ（注）３ |
東京都 武蔵野市 |
100 |
複層ガラスの製造販売事業 |
100.0 |
資金の貸付 役員の兼任あり |
|
|
ファーストプラス |
東京都 武蔵野市 |
77 |
システムキッチン等住宅設備機器の製造販売事業 |
100.0 |
－ |
|
セグメントの名称 |
会社名 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
その他 |
オリエント |
群馬県 沼田市 |
200 |
内装建材（ドア・フロア・階段・収納等）の製造販売 |
100.0 |
－ |
|
IIDA GROUP HOLDINGS, INC. |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
2 百万米ドル |
不動産事業 |
100.0 |
同社の経営管理 資金の貸付 |
|
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PT IIDA GROUP HOLDINGS （注）２ |
インドネシア共和国 ボゴール市 |
309,511 百万インドネシアルピア |
コンクリートブロック等の建材製造販売 |
100.0 （0.3） |
同社の経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
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Hale（注）４ |
東京都 港区 |
0 |
不動産信託受益権の取得、保有及び処分 |
100.0 |
－ |
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|
その他13社 |
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（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．IGウインドウズは、2025年２月10日付で減資を行い、資本金が100百万円となっております。
４．2024年８月30日付にて、Haleの持分を追加取得したことにより、同社に対する当社の議決権の所有割合が増加しております。
５．一建設については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 355,180百万円
(2）経常利益 17,643百万円
(3）当期純利益 12,348百万円
(4）純資産額 119,839百万円
(5）総資産額 368,645百万円
６．飯田産業については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 238,323百万円
(2）経常利益 15,296百万円
(3）当期純利益 10,522百万円
(4）純資産額 137,047百万円
(5）総資産額 242,100百万円
７．東栄住宅については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 188,952百万円
(2）経常利益 14,092百万円
(3）当期純利益 9,737百万円
(4）純資産額 99,856百万円
(5）総資産額 158,327百万円
８．タクトホームについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 172,986百万円
(2）経常利益 8,613百万円
(3）当期純利益 6,284百万円
(4）純資産額 66,245百万円
(5）総資産額 167,037百万円
９．アーネストワンについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。
主要な損益情報等(1）売上高 276,932百万円
(2）経常利益 16,330百万円
(3）当期純利益 11,689百万円
(4）純資産額 156,036百万円
(5）総資産額 246,272百万円
沿革
２【沿革】
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2013年６月 |
一建設株式会社（以下、「一建設」という。）、株式会社飯田産業（以下、「飯田産業」という。）、株式会社東栄住宅（以下、「東栄住宅」という。）、タクトホーム株式会社（以下、「タクトホーム」という。）、株式会社アーネストワン（以下、「アーネストワン」という。）及びアイディホーム株式会社（以下、「アイディホーム」という。）が経営統合に係る株式移転契約を締結し、株式移転計画書を作成。 |
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2013年７月 |
飯田産業の株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
|
2013年８月 |
一建設、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの株主総会で株式移転計画書が承認される。 |
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2013年11月 |
当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。 本店所在地：東京都西東京市 |
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2014年５月 |
ファーストウッド株式会社（以下、「ファーストウッド」という。）を子会社化。 |
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2014年９月 |
Iida Group RUS LLCを設立。 |
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2016年１月 |
IIDA GROUP HOLDINGS, INC.を設立。 |
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2016年３月 |
本社事務所を東京都新宿区西新宿二丁目に移転。 |
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2016年７月 |
PT IIDA GROUP HOLDINGSを設立。 IGウインドウズ株式会社（以下、「IGウインドウズ」という。）を子会社化。 |
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2018年４月 |
飯田ホームトレードセンター株式会社（現ホームトレードセンター株式会社 以下、「ホームトレードセンター」という。）を子会社化。 |
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2019年６月 |
東京都武蔵野市に本店の所在地を移転。 |
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2019年10月 |
ファーストプラス株式会社（以下、「ファーストプラス」という。）を子会社化。 |
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2021年１月 |
株式会社オリエント（以下、「オリエント」という。）を子会社化。 |
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2022年１月 |
Russia Forest Products (BVI) Limited（以下、「RFP（BVI）」という。）及びRFP（BVI）を親会社とす るDallesprom JSC（以下、「Dallesprom」という。）並びに、同じくRFP（BVI）を親会社とするAmurskaya Lesopromyshlennaya Kompaniya LLC（以下、「ALK」という。）、その他、計19社 （RFP（BVI）を含め当該企業グループを以下、「RFPグループ」という。）を子会社化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年５月 |
合同会社Hale（以下、「Hale」という。）を設立し子会社化。 |