2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    126名(単体)
  • 平均年齢
    35.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.8年(単体)
  • 平均年収
    6,106,087円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

126

(7)

35.1

5.8

6,106,087

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)

60.0

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関する考え方

 当社では、中古住宅再生事業を通じて、良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することが私たちに期待されているサステナビリティであると考えております。そのため当社は、ステークホルダーと共に、持続可能な社会の形成と持続的な企業価値の向上を目指しております。

 

(2)具体的な取組み

<ガバナンス>

 当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展、持続的な企業価値の向上、企業を取り巻く株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に磨きをかけ、最大限のコーポレート・ガバナンスが発揮されるよう努めてまいります。

 当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と、監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっており、その概要は次の図のとおりであります。

 サステナビリティに関する重要な課題への取組や進捗管理等については、経営会議で審議されたうえで取締役会に報告され、監査等委員会による監督も実行されております。

 

<リスク管理>

 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して的確な管理、実践を可能にすることを目的として、「危機管理規程」で会社のリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めております。

 具体的な取り組みとして、代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を四半期毎に開催し、様々な事業リスクを審議し、事業等のリスクの検討を行っております。その結果は取締役会に報告され、監督を受けております。

 また、緊急時には、代表取締役社長を最高責任者とする危機管理体制をとるものとし、必要に応じて、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して対応方針を協議および決定し、損失の拡大防止並びに危機の収束の措置を実施します。収束後には、再発防止に向けた指針を定めることとしております。

 

 

<戦略>

①人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針

 当社では、性別や国籍に関係なく、能力や実績を重視する人物本位の人材登用を目指しております。

 また、管理職登用の基準に新卒入社・中途入社による区別はなく、異なる経験やキャリアを有する多様な価値観を持つ人材を採用し、これらの人材が活躍できる社内環境を整備することによって、持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。

 社員の育成については、職場のOJTに加えて、新人から管理職までの幅広い階層や職種に応じた研修を実施して、社員の能力、スキルや専門性の向上を図っております。また、当社ではメンター制度によって、業務以外の面も含めて新人の成長をサポートしております。

②社内環境整備に関する方針

 当社では、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍できる社内環境を目指しております。社内の多様性の確保に向けて、「くるみん認定」、「健康経営優良法人」認定を取得し、次世代法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を新たに策定する等、女性社員の活躍促進、ワークライフバランスに配慮した各種の取組みによって、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。

 

<指標および目標>

 当社では、上記<戦略>において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

・女性管理職比率

 女性の管理職登用に関する当社の課題は、まず管理職候補となりうる人材を採用し、育成していくことであり、社内でその意識醸成が必要であるため、女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間中に女性管理職(課長以上)を1名以上登用するという目標を設定し、現状課題の把握や取組を実施する対策をしてまいります。

・正社員における女性社員比率 26.2%(2024年3月末日実績)

 女性活躍推進法における「一般事業主行動計画」にて、計画期間における女性正社員を毎年5%以上増加させることを目標としており、採用強化や制度導入の検討をしてまいります。

・月間平均残業時間 9.5時間(2024年3月末日実績)

・有給休暇取得率 90.1%(同上)

 有給休暇取得率に関しましては、取得意識が社内で十分に浸透しているため、この取得率を維持することを目標としております。

また、残業時間抑制に対する意識も社内で十分に浸透しているため、特段の数値目標は設定しておりませんが、現在の水準が維持されるよう努めております。