イーグランド

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２．当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社では、中古住宅再生事業を通じて良質な住まいを提供し続けることで社会に貢献していく、という経営理念のもと、快適で安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することが、私たちに期待されているサステナビリティであると考えております。そのため当社は、ステークホルダーと共に、持続可能な社会の形成と持続的な企業価値の向上を目指しております。

(2）具体的な取組

＜ガバナンス＞

　当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な事業発展と持続的な企業価値の向上を実現し、企業を取り巻く株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に磨きをかけ、最大限のコーポレート・ガバナンスが発揮されるよう努めてまいります。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は、経営の意思決定機関としての取締役会と監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっており、その概要は次の図のとおりであります。

　サステナビリティに関する重要な課題への取組や進捗管理等については、経営会議で審議されたうえで取締役会に報告され、監査等委員会による監督も実行されております。

＜リスク管理＞

　人財戦略の推進にあたって、人財育成・組織風土の課題は企業活動に重大な影響を及ぼす経営リスクの一つであると認識し、以下をリスクとして特定したうえで、人事を中心に関連部署と連携して、リスク低減に努めております。

①必要な人財獲得及び能力開発

・マネジメント人財、高度人財の獲得及び育成ができないリスク

・必要な能力・スキルを獲得し、変化に対応できる人材を育成できないことによる事業推進力の低下

②職場環境による生産性低下

・社員のモラルの低下による業務効率の低下、倫理観の欠如等による信頼の低下

・ハラスメントの発生、心身の健康への悪影響などによるモチベーションやチーム力の低下

＜戦略＞

当社は、中長期的な企業価値の向上及び持続的な成長に向けて、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、主体的に活躍できる職場環境の構築に力を注いでおります。

①人材育成方針

社員の持続的な成長を促進するため、能力主義に基づいた人材育成に注力しております。

採用活動では、性別や国籍、入社経路にとらわれず、実力本位の公平な評価を行い採用しております。また、採用後の人材育成においては、OJTを中心とした実践的な研修に加え、各階層・職種に応じた体系的な教育研修プログラムを整備しております。新入社員や若手社員向けのスキルアップ研修、管理職向けのマネジメント研修等、階層ごとに育成プログラムを設け、社員の個々のキャリア形成と成長をサポートしております。

加えて、専門性の深化を図るため、宅地建物取引士等の業務関連資格の取得を奨励し、取得に関する受験費用の補助や取得後の報奨金制度を整備しております。また、外部講師を招いた勉強会やセミナーを定期的に開催することで、最新の業界知識や技術を継続的に学べる環境を整えております。

②社内環境整備方針

社員の多様な価値観を尊重し、性別・国籍・経歴を問わず能力や成果に基づく公正な人事制度を運用しております。これらの取組みを通じて、様々なバックグランドを持つ社員が活躍できる環境を整備し、組織の柔軟性と創造性を向上させることで企業価値の最大化を図っております。

また、社員が高い生産性と充実した職業生活を両立できるよう、健康経営及び働き方改革の推進にも力をいれております。「健康経営優良法人」認定を継続的に取得し、健康診断やストレスチェックを充実させる等、社員が心身ともに健康を維持できる環境を整備しています。加えて、ワークライフバランスの充実のため、フレックスタイム制度を導入し、多様なライフスタイルや働き方のニーズに対応しております。

また、社員の倫理観やモラル向上を促すために、定期的なコンプライアンス研修やハラスメント防止研修を実施しております。これらの研修を通じ、職場における相互尊重や適切な行動基準を浸透させ、働きやすく健全な職場環境の維持に努めております。

＜指標及び目標＞

当社では、人的資本の管理と評価のために明確で具体的な指標と目標を設定しております。多様性推進に関しては、女性正社員比率を重要な指標とし、2024年３月末時点での26.2％から、毎年５％以上増加させることを具体的な目標として掲げております。また、女性管理職の登用を重要な課題として捉え、少なくとも１名以上の女性管理職を新たに登用することを目標としております。

働き方改革については、従業員の労働時間を適正化し、現在の水準を維持・向上させることで、社員が十分な休息を取りながら高い生産性を発揮できるよう努めております。

資格取得支援に関しては、宅地建物取引士をはじめとする業務に直結する資格の取得を積極的に支援し、資格取得者数の増加を指標として定めております。具体的には、資格取得支援制度を強化し、受験費用の補助や取得後の報奨制度を通じて、社員が積極的に専門性を高められる環境を提供しております。

健康経営に関しても具体的な指標を定めており、「健康経営優良法人」認定の継続取得を目標としております。具体的には、社員参加型の健康イベントの定期開催、健康診断やストレスチェックの受診率の維持・向上を目指し、社員一人ひとりが健康的に働ける職場づくりを推進しております。

これらの指標及び目標を着実に推進することで、人的資本の質的向上を実現し、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。