社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年３月31日現在
(注）１．自己株式7,462株は「個人その他」に74単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
(注）１．取締役 佐々木健郎、取締役 滝川好夫及び取締役 牧野大輔の３名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
事業推進会議は、取締役６名、執行役員４名及びその他関係者で構成されております。
６．監査等委員会は、委員長 佐々木健郎、委員 滝川好夫、委員 牧野大輔の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担っております。
(イ)社外取締役の佐々木健郎氏は、税理士及び公認会計士として豊富な専門的知見を有しており、当社の経営に対しても係る知見からの助言を期待して選任しております。また、同氏は株式会社マネージポート会計事務所の代表取締役ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。
(ロ）社外取締役の滝川好夫氏は、大学及び大学院の経済学部教授を歴任しており、また、社外監査役を現任していることから、当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献をすることを期待して選任しております。当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社シーズメンの社外監査役でありますが、当社と同社の間には、特別の利害関係はありません。
(ハ)社外取締役の牧野大輔氏は、上場会社での企業経営の経験を含め、豊富な知識と経験が当社の適切な監督及び経営の健全性確保に貢献することを期待して選任しております。当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は株式会社IAAトラベルの代表取締役ですが、当社と同社の間に特別の利害関係はありません。
(ニ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び事業推進会議その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2025年３月31日現在
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社に該当します。
６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
沿革
２ 【沿革】