日本製麻

３ 【事業の内容】

当社は、食品の製造加工、産業資材(黄麻製品、紙製品等)及び各種マットを展開しております。

なお、主要株主である株式会社ゴーゴーカレーグループとは、レトルトカレーの販売等の取引関係があります。

当社の事業に関わる位置づけは次のとおりであります。

食品事業……………スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造販売事業を行っております。

産業資材事業………主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。

マット事業…………自動車用フロアーマットの販売事業を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。

当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第３四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。

その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）となり、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（食品事業）

食品業界では、原材料、エネルギー、物流費及び人件費の上昇による値上げが常態化しつつあり、一方で価格転嫁を上回るコスト上昇のため利益確保は一段と厳しさを増しております。他方、消費者のライフスタイルの変化やインバウンド需要の増加により、利便性、簡便性や本物志向等ニーズの多様化が進み、市販用、業務用ともにEC(通販)、宅配やテイクアウトサービスが拡大する等、新たな流通チャネルでの市場活性が期待できます。

そのような中、パスタ製品は、コメ不足の代替やインバウンドを含む外食需要の回復もあり、主力の業務用太麺パスタが伸長した一方、市販用では輸入品との競合から販売減少もあり、概ね前年並みの販売となりました。レトルト製品は、PBパスタソースが堅調に推移したものの、主力のOEMカレーが得意先の販売減少に伴う在庫調整により減産する局面もあり、また増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始により製造経費が増加いたしました。その結果、売上高は1,284百万円、営業損失は30百万円となりました。

（産業資材事業）

インテリア用資材分野で利用されるカーペット裏地や緑化用・防虫用資材等、黄麻製品の輸入販売が前年度を上回り売上総利益率の改善に寄与した一方、米麦用の紙袋・フレコンの販売は前年度を下回りました。また、利益面では人員体制の見直しに伴うコスト負担の減少もあり、売上高は533百万円、営業損失は０百万円となりました。

（マット事業）

自動車用フロアマットの販売においては、中国によるレアアース輸出規制の影響を受けた得意先の減産に関連して販売数が一時減少したものの早い段階で前年並みの水準に回復したこと、また、原材料費や光熱費のコスト上昇分の価格転嫁も一定程度進んだことにより、売上高は578百万円、営業利益は25百万円となりました。

当事業年度末における流動資産の残高は前事業年度末より193百万円増加し、1,644百万円（前事業年度末1,451百万円）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加241百万円であります。

当事業年度末における固定資産の残高は前事業年度末より423百万円増加し、1,903百万円（前事業年度末1,480百万円）となりました。主な要因は、建設仮勘定の減少268百万円があったものの、建物の増加464百万円、機械及び装置の増加186百万円があったためであります。

当事業年度末における繰延資産の残高は前事業年度末より10百万円減少し、17百万円（前事業年度末は28百万円）となりました。主な要因は、株式交付費の償却10百万円であります。

当事業年度末における流動負債の残高は前事業年度末より640百万円減少し、562百万円（前事業年度末1,203百万円）となりました。主な要因は、短期借入金の減少650百万円であります

当事業年度末における固定負債の残高は前事業年度末より628百万円増加し、873百万円（前事業年度末244百万円）となりました。主な要因は、長期借入金の増加637百万円があったためであります。

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末より617百万円増加し、2,129百万円（前事業年度末1,512百万円）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加564百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの減少46百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの増加292百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少4百万円により、現金及び現金同等物は241百万円増加し、当事業年度末残高は991百万円となりました。

なお、2025年３月期は連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での開示としているため、前年同期比較を行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の支出となりました。これは、主として、税引前当期純利益の計上、減価償却費の計上があったものの、関係会社株式売却益の計上、法人税等の支払額があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入となりました。これは、主として、有形固定資産の取得による支出があったものの、関係会社株式の売却による収入があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4百万円の支出となりました。これは、主として、長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出があったためであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）記載金額は製造原価であります。

(2) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）記載金額は仕入価格によっております。

(3) 受注状況

当社は、受注生産は行っておりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等は、売上高2,399百万円（前期比3.7％減）、営業損失35百万円（前期は営業利益95百万円）、経常損失47百万円（前期は経常利益92百万円）、当期純利益583百万円（前期比806.3％増）であります。

経営成績に重要な影響を与える要因としては、食品事業、産業資材事業、マット事業の売上・利益といった各セグメントの業績にあります。食品事業は採算性重視の観点からパスタの販売数量は減少傾向にある中、利益が見込める業務用の需要に注力し、ソースを中心としたレトルト製品は堅調に推移しており安定した業績を上げているものの、増設したレトルト工場の稼働準備に伴う初期費用や、稼働後の減価償却の開始による製造経費の増加が利益を圧迫しました。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの輸入販売における在庫調整の影響や利益率の低い包装資材分野の値上げ交渉の遅延から、営業損失の計上となっております。マット事業はコンペによる受注の獲得状況で業績が大きく影響する側面は否めませんが、今期は堅調な業績を上げております。

当社は基幹事業の１つである食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。新レトルト工場の設立など、消費者の食の利便性・簡易性へのニーズの高まりに伴う需要に即応できる体制を整え売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の流動性につきましては、安定性を重視し、月商の２倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業は、パスタ製造につきましては、外食需要の回復をうけ、業務用を中心に回復に向かっておりますが、老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となっております。レトルト製品につきましては、堅調に推移しております。

（産業資材事業）

産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するとともにそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。

（マット事業）

マット事業は、主に自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデルチェンジごとにコンペにより受注しております。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められております。また、日本、東南アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。