フライングガーデン

３【事業の内容】

　当社は「私達は人類の幸せを向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人財を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一の企業を目指し、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、多くの企業で賃上げの動きが見られ、緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、円安の影響による原材料・エネルギー価格等の高騰の慢性化に加え、中東やウクライナにおける紛争の長期化や中国経済の景気減速リスク等、先行きが不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、インバウンド需要の拡大により需要回復の兆しが見られるものの、米を始めとする原材料価格等の高騰、慢性的な労働力不足による人件費の上昇に加え、物流・運送業界の2024年問題に起因する配送費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境下で、当社はお値打ち感のある商品開発に努め、季節のデザートとして毎年恒例となった「ふんわーり優しい食感かき氷」や「ストロベリーデザート」の販売に加え、映画とのコラボメニューとして販売した「超大型爆弾ハンバーグ」、11月には創業祭企画として「３種のソースで味わう今だけの爆ハンセット」、その他にも「爆ハン　トマト＆チーズのＷソース」「爆ハン＆オーシャンビーフコンビ」「爆ハン・コルドンブルーコンビセット」等、爆弾ハンバーグを美味しくお召し上がりいただくための商品を期間限定で販売し、多くのお客様から好評をいただきました。

　店舗数につきましては、当事業年度中に14年ぶりの新店となる「さいたま大和田店」を開店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は59店舗となりました。

　当事業年度の業績につきましては、依然として厳しい状況ではありましたが、来客数、売上高共に堅調に推移し、売上高は8,265,549千円(前年同期比6.2％増)となりました。

　利益面では、2024年問題による物流費の増加や人件費の増加等があったものの、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、当事業年度の営業利益は558,738千円(前年同期比1.5％増)、経常利益は589,209千円(前年同期比2.1％増)と増益となりましたが、法人税等の増加により当期純利益は352,141千円(前年同期比11.2％減)と減益となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて15,256千円減少し、1,927,091千円となりました。これは主として現金及び預金の減少及び売掛金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて373,890千円増加し、2,886,107千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。

　この結果、総資産は前事業年度末に比べて358,634千円増加し、4,813,199千円となりました。

　負債の状況につきましては、流動負債は前事業年度末と比べて2,784千円増加し、959,832千円となりました。これは主として未払法人税等の増加及び未払金の減少によるものであります。固定負債につきましては前事業年度末と比べて47,063千円増加し、594,218千円となりました。これは主として資産除去債務の増加によるものであります。
　この結果、総負債は前事業年度末に比べて49,848千円増加し、1,554,050千円となりました。

　純資産の状況につきましては、前事業年度末に比べて308,785千円増加し、3,259,148千円となりました。これは主として配当金の支払及び当期純利益の計上によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ168,825千円減少し、1,195,985千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果得られた資金は681,342千円（前年同期比5.7％増）となりました。これは主に税引前当期純利益555,181千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果使用した資金は806,787千円（前年同期比126.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出667,783千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果使用した資金は43,381千円（前年同期比19.5％増）となりました。これは配当金の支払額43,381千円を計上したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産実績を品目別に示すと、以下のとおりであります。

（注）１　上記は、栃木工場における生産実績であります。

２　金額は製造原価によって表示しております。

ｂ．食材等仕入実績

　第43期及び第44期の食材等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は仕入価額によって表示しております。

ｃ．受注実績

　当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注状況は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　第44期における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。なお当社は一般顧客を対象とした店舗販売ですので、特定の販売先はありません。

ｅ．収容能力及び収容実績

　（注）　客席数は、各店舗座席数を営業日数で加重平均して計算しております。

ｆ．地域別販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末現在において判断したものであります。

　また、セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、当社はファミリーレストラン事業の単一セグメントであることから記載を省略いたします。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の経営成績等は、前事業年度に比べて増収となりました。増収の要因としては、爆弾ハンバーグを中心とした販売促進の取り組みが奏功し、来客数、売上高ともに堅調に推移したことによるものです。営業利益及び経常利益は増益となりました。増益の要因としては、売上高が堅調に推移し、売上総利益が増加したこと及び経費節減に努めたことによるものです。当期純利益につきましては、法人税等の増加により減益となりました。

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、人件費の上昇及び円安等による原材料費や経費の高騰があります。これに対して、労働環境の整備と省力化による人件費の抑制、仕入方法の改善や価格の改訂も含め、お客様にご支持頂ける商品・サービスの維持向上に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、新店舗出店等による有形固定資産の取得による支出の増加を主因とする投資活動による使用した資金の増加により、現金及び現金同等物の期末残高は前期より168,825千円減少の1,195,985千円となりました。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、修繕費他営業費用になります。設備資金は、店舗の出店及び改装等です。資金については、利益及び内部留保を考慮しながら、最低限の銀行借り入れを活用する方針です。リースに関しては条件等を考慮して活用する方針です。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産・負債の金額、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項について、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項」に記載しておりますが、以下の会計方針及び見積りが財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．固定資産の減損

　当社は、郊外型レストラン「フライングガーデン」を多店舗展開しており、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。

　固定資産の減損については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としたグルーピングを行っており、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損処理を行っております。回収可能価額の評価にあたっては、将来キャッシュ・フローや資産グループの時価等の仮定を用いて合理的に見積りを行っておりますが、今後、店舗の業績悪化や地価等の大幅な下落等が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。