フライングガーデン

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、従業員が感動価値を生み出す源泉であると位置づけ、店舗で高いレベルでの商品、サービスを提供できる従業員を育成し、また、安定的に長期存続成長するために「人にやさしい会社」を目指し、従業員が健康で安心して働ける環境を整備します。

　当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に付け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。

　社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき決定しております。給与については、職位、職能毎の賃金テーブルを基に評価に応じて改訂しております。また、業績及び評価に基づき賞与を支給しております。また、成長のための社外研修や資格取得費用の補助制度、従業員持株会の奨励金制度、社内サークル運営費用の補助等の福利厚生制度を整備しております。当社は、成長に応じた昇給や福利厚生制度の拡充を行いながら、収益性を高め、安心して働ける職場環境を構築します。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業員数であり、（　）内にパート及びアルバイト（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、環境負荷の軽減と、働きやすい労働環境の整備を重点課題として認識し、省エネ、食品リサイクルへの取組及び、人権尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、公正で適切な処遇等、人材への対応を中心に取り組んでまいります。進め方については、できるだけ効率よく、長期的に継続でき、数値で定量的に把握できる形で取り組んでまいります。具体的な内容は以下の通りです。

(1）ガバナンス

　当社のサステナビリティに関する推進体制は、取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社担当部署において活動方針の立案、推進、情報発信、管理等を行うこととしております。具体的な活動結果については、定期的に経営会議で報告し、取締役会には年１回報告することとしております。将来的には、サステナビリティ委員会等の設置も検討してまいります。

(2）戦略

①省エネ、食品リサイクルについて

　省エネ法、食品リサイクル法に従い、行動計画に沿って具体的な改善を実施いたします。

　具体的には、省エネについては、省エネ機器への改善、社内機器の管理標準の徹底、食品リサイクルについては完全分別への取組、リサイクル実施店舗の拡大を行います。

②人材への対応について

　当社において、人材育成に関する基本方針は、「国籍、人種、性別、身体的特徴等にかかわらず、企業人としての素養を身に付け、当社社員として専門的な知識技能を習得し、社内のみならず社外においても活躍できる人材を育成する。」としております。

　社内環境整備の方針は、「当社は安定的に長期存続成長するために、従業員が健康で安心して働ける職場環境を整備する。特に適正な休日の取得、長時間労働の撲滅、全てのハラスメントの撲滅を重点項目とし、ライフワークバランスを維持した職場環境を構築し、従業員の長期就業を目指す。」としております。

　具体的には以下の項目に取り組みます。

a.従業員エンゲージメント向上のための永年勤続表彰制度及び、社外研修、資格取得に対する補助制度を整備する。

b.適正な評価と給与を連動させる。

c.継続的な昇給（継続的ベースアップ、賞与アップ）を目指す。

d.他社に見劣りしないパートアルバイト時給を継続する。

(3）リスク管理

　当社は、年１回取締役会において選任された担当役員管轄の下、本社各部室において事業に係るリスク評価の過程で、サステナビリティに関するリスクについても検討することとしております。

(4）指標及び目標

①省エネ、食品リサイクルに関する取組指標

　a.省エネ法、食品リサイクル法に定められた指標を達成する。

　b.各店舗単位平均の電気使用量を削減する。また、食品リサイクル実施店舗を増やす。

②人材への対応に関する取組指標