バッファロー

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。

  また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。

  なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

  ［事業系統図］

  （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しとともに、省力化やＡＩ関連需要を中心とした旺盛な設備投資を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の動向とともに、中東情勢の緊迫化からエネルギー・資源の供給に対する懸念が高まりつつあり、今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、物価の上昇による購買力の低下等を背景に新車販売台数が前年水準を下回ることとなりましたが、一方で、車両保有期間の長期化に伴いメンテナンス・消耗品の需要は底堅く推移しており、「物を売る業界」から「車の維持を支えるサービス業」への転換が進みつつあります。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様への安全と安心の提供、顧客満足度の更なる向上に取り組んでまいりました。接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に注力するとともに、恒常化する人手不足のなか人材確保に向けての働きやすい職場の構築を図るべく、2025年４月より店舗の勤務形態に週休３日制を導入するなど、グループ内における労働環境・ワークライフバランスの改善を進めております。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検整備の更なる拡大に重点を置いており、継続的な拡販とともにスマホアプリからのピット作業予約といった利便性の向上も寄与した結果、車検の顧客件数は前年同期を上回ることとなりました。また、中期的に成長を続けてきたボディーコーティングやヘッドライトコーティング等、車の「美観」に関わるサービスメニューにつきましても、設備投資を積極的に進めるなど需要の獲得に注力しその実績を年々伸ばし続けており、ピット・サービス部門は中期経営計画のもと、様々な施策への取組みにより増収を維持しております。タイヤ販売につきましては、低価格帯商品のラインナップを強化する一方で、サイズ大型化のトレンドへの対応を図るなど、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」による魅力的な売場展開に努めた結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。また、オイル・バッテリー部門につきましても、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。車販売部門につきましては、買取件数の減少によりオークション市場における売上台数は前年同期を下回りましたが、販売単価が上昇したことにより増収となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）となりました。

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、来店客数が緩やかな回復基調で推移するなど景況は改善傾向にありますが、インバウンド需要の地域的な偏り等の要因により業績の二極化が進んでおり、また、原材料価格の高騰、人材コストの上昇等の影響から、依然として厳しい経営環境が続いております。

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラとのフランチャイズ契約により、2024年４月に当社第１号店「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を開設いたしました。『ＰＩＳＯＬＡ』は前連結会計年度末までに３店舗を展開しており、2025年５月15日に「ＰＩＳＯＬＡ熊谷月見町店」、2025年８月１日に「ＰＩＳＯＬＡ戸田公園店」を新たにオープンし、更なる事業規模拡大を目指しております。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出する「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』が２店舗増加し５店舗、『焼肉ライク』は５店舗の計10店舗となっております。

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の採用をはじめ、効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益構造の改善に取り組んでまいります。

　これらの取り組み及び店舗数増加の影響により、飲食事業の売上高は2,043,755千円（前年同期比77.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は6,125,537千円となり、前連結会計年度末に比べ454,416千円（前連結会計年度末比8.0％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少84,507千円に対して、現金及び預金447,286千円及び商品53,491千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,706,394千円となり、前連結会計年度末に比べ268,963千円（同7.8％）増加しました。これは主に差入保証金25,673千円の減少に対して、有形固定資産が297,812千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,831,932千円となり、前連結会計年度末に比べ723,380千円（同7.9％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,818,893千円となり、前連結会計年度末に比べ47,556千円（前連結会計年度末比2.7％）増加しました。短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円、買掛金61,003千円、未払法人税等46,295千円など複数の増加要因が重なった結果、全体では増加となりました。固定負債は1,514,045千円となり、前連結会計年度末に比べ374,217千円（同32.8％）増加しました。これは主に長期借入金322,294千円及び退職給付に係る負債40,480千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は3,332,938千円となり、前連結会計年度末に比べ421,773千円（同14.5％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,498,993千円となり、前連結会計年度末に比べ301,606千円（前連結会計年度末比4.9％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が301,572千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は66.1％となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高13,706,554千円（前年同期比12.5％増）、営業利益605,419千円（同18.1％増）、経常利益650,709千円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円（同28.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ451,186千円増加し、3,729,991千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、929,095千円となりました。これは主に、法人税等の支払額176,011千円及び棚卸資産の増加額56,020千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上650,709千円及び減価償却費の計上243,672千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、460,901千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入207,200千円に対して、有形固定資産の取得による支出464,852千円及び定期預金の預入による支出203,300千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、17,007千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入580,364千円及び短期借入れによる収入483,187千円に対して、短期借入金の返済による支出762,597千円、長期借入金の返済による支出142,006千円及び配当金の支払額140,605千円があったためであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

③仕入及び販売の実績

  当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、9,831,932千円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　現金及び預金は、営業活動による資金獲得及び金融機関からの借入れ等により、前連結会計年度末と比較し447,286千円増加し3,829,991千円となりました。

・　流動資産のその他に含まれる未収入金が84,507千円減少しております。これはオートバックス事業における仕入リベート額の減少によるものであります。

・　固定資産は268,963千円の増加となりました。当連結会計年度の設備投資総額は544,816千円であり、前連結会計年度から44,733千円減少しております。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、3,332,938千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　買掛金が61,003千円の増加となりました。オートバックス事業における商品仕入価格の上昇と、飲食事業における店舗数の増加が主な要因となっております。

・　当連結会計年度中において、当社グループの所要資金として金融機関より借入金の調達を行っております。借入金の調達及び返済の結果、短期借入金が279,410千円減少する一方で、１年内返済予定の長期借入金116,064千円及び長期借入金322,294千円が増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、6,498,993千円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　親会社株主に帰属する当期純利益442,177千円を計上しました。

・　当連結会計年度における配当金の支払額は140,605千円（第43期期末配当70,302千円、第44期中間配当70,302千円）となっております。

b. 経営成績

（売上高）

　オートバックス事業の売上高は11,662,799千円（前年同期比5.7％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。

・　ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,840,146千円（前年同期比11.2％増）の増収となりました。タイヤ・ホイール工賃が物販の好調を反映して大幅に伸長したほか、板金塗装、車検・整備の売上も増加しております。また、美観に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃も前年同期の水準を上回る結果となりました。

・　タイヤ・ホイール部門の売上高は、3,140,218千円（前年同期比6.9％増）となりました。暖冬傾向となったことでスタッドレスタイヤの需要が減少しましたが、車両保有年数の増加による履き替え需要は底堅く、全体では販売数量・販売金額とも前年同期を上回ることとなりました。

・　アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,757,973千円（前年同期比0.1％増）となりました。内訳としては、タイヤチェーンが大幅に減少する一方で、ワイパー、芳香・消臭剤及びカーケア用品等が増加しております。

・　オイル・バッテリー部門の売上高は1,235,223千円（前年同期比9.2％増）となりました。Web予約システムを経由しての取り扱い件数増加とともに販売単価の向上も寄与し、前連結会計年度からの増加基調が持続しております。

・　車販売部門の売上高は861,691千円（前年同期比1.9％増）となりました。中古車買取件数の伸び悩みによりオークション市場における販売台数は前年同期を下回ることとなりましたが、個人向け販売の好調が補う形となり増収となりました。

・　カーエレクトロニクス部門の売上高は、785,427千円（前年同期比7.7％減）の減収となりました。主要な商材であるカーナビゲーションは、高付加価値商品に対する一定の需要がある一方で、新車における標準装備化・携帯端末による機能代替が進んでおり、市場規模の縮小が続いております。

・　オートバックス事業の来店客数につきましては、Web予約システムや公式アプリ等による集客施策とともに、レジャー等による堅調な外出需要が下支えする形となり、前連結会計年度から2.7％増加しました。

　飲食事業は、前連結会計年度より新たに運営を開始したイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』の事業展開を進めており、当連結会計年度末における同業態の店舗数は、前連結会計年度末から２店舗増加して５店舗となりました。『ＰＩＳＯＬＡ』は、「食事に留まらない癒しの空間」を訴求力として新たな客層の獲得を目指しており、周辺地域への認知度アップとサービスの質的向上に注力しております。既存店舗となります『焼肉ライク』につきましては、原材料費と人件費の高騰が続く中で、価格改定による対応を余儀なくされる状況にあり、販売単価が上昇する一方で来店客数への下押し圧力が強まっております。

　当連結会計年度における飲食事業の業績につきましては、店舗数の増加を反映して売上高2,043,755千円（前年同期比77.9％増）の大幅な増収となり、また客数につきましても、前連結会計年度の実績を上回ることとなりました。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、飲食事業における店舗数の増加を反映して前連結会計年度より301,080千円増加し6,119,586千円となりました。これにより売上総利益は、前連結会計年度より1,219,818千円増加して7,586,968千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より1,127,136千円増加し6,981,549千円となりました。飲食事業における店舗数の増加と、賃金水準及び採用コストの上昇等により人件費が増加したほか、売上高の増加に伴い支払ロイヤリティが増加しております。これにより営業利益は、前連結会計年度より92,682千円増加し605,419千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より22,483千円増加し81,200千円となりました。営業外収益の主な内訳は、自然災害等による受取保険金22,486千円、受取利息及び配当金17,981千円であります。営業外費用は、前連結会計年度より8,877千円増加し35,910千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息18,095千円、固定資産圧縮損12,145千円であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。

（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はございません。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より106,289千円増加し650,709千円となりました。

（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し7,991千円増加し208,531千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より98,297千円増加し442,177千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、929,095千円の収入となり、前連結会計年度に比べ333,493千円資金収入が増加しました。仕入債務の増減による影響が前期の減少から増加へ転じたことで157,126千円増加したほか、税金等調整前当期純利益の計上額が106,289千円増加したことが主な要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、460,901千円の支出となり、前連結会計年度に比べ資金支出が196,511千円減少しております。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が154,331千円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、17,007千円の支出となりました（前連結会計年度は393,428千円の収入）。増減の主な内訳は金融機関からの借入金の調達及び返済によるものであり、長期借入れによる収入が232,364千円増加する一方で、短期借入れによる収入が326,823千円減少し、短期借入金の返済による支出が217,297千円、長期借入金の返済による支出が103,744千円、それぞれ増加しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金については、主として営業活動により獲得したキャッシュ・フローを源泉とし、自己資金を中心に安定的に賄っております。一方、設備投資資金については、成長投資の機動性と資本効率の最適化を踏まえ、増資、金融機関からの借入、リース契約および延払売買契約を組み合わせた多様な調達手段を活用しております。

　当連結会計年度末における有利子負債の状況は、１年内返済予定の長期借入金185,652千円および長期借入金562,444千円となっております。また、リース債務の残高は72,456千円（１年内返済予定分を含む）、流動負債のその他に含まれる未払金のうち長期未払金の１年内返済予定分は24,434千円、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は60,000千円であり、返済期限の分散および金利水準を踏まえた適切な負債管理を継続しております。

　運転資金の主な使途は、店舗運営に係る商品仕入、人件費および各種販売管理費の支払であり、季節要因や需要動向を踏まえた資金繰り管理を実施しております。設備投資資金については、新規出店に伴う店舗建物・設備、差入保証金および建築協力金等が中心となります。当連結会計年度においては、オートバックス事業の一部店舗における店内改装や設備更新（店内装備・ピット設備の刷新）に加え、飲食事業における新規出店を推進し、設備投資総額は544,816千円となりました。

　当社グループは、持続的成長と財務健全性の両立を基本方針とし、営業キャッシュ・フローを基軸としつつ、投資機会や金利動向、資本コストを総合的に勘案した資金調達を行ってまいります。また、手元流動性の確保にあたっては、必要運転資金および短期的な資金需要を十分にカバーできる水準を維持することを重視しております。なお、当連結会計年度末における現金及び預金残高は3,829,991千円であり、現時点において短期的な資金繰りに懸念はなく、十分な流動性を確保しているものと認識しております。さらに、将来的な事業環境の変化や不確実性にも備え、資金調達余力の確保および財務柔軟性の維持に努めております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損

  当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
  減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
  将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△390,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,029,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額4,254千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,407千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。