バッファロー

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（㈱バッファロー）、連結子会社である㈱バッファローフードサービス及び非連結子会社１社並びにその他の関係会社である㈱オートバックスセブンにより構成されております。当社グループの事業内容は、オートバックス事業及び飲食事業を営んでおり、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

  オートバックス事業は、当社が㈱オートバックスセブンの運営する「オートバックス」のフランチャイジーとして、一般消費者へのタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー等のカー用品の販売及び取り付けサービスを主たる業務とし、道路運送車両法に基づく指定自動車整備業の認定を受けた車検・整備のほか、自動車の買取り及び販売、自動車保険サービス（代理店業務）を行っております。

  また、飲食事業は、連結子会社である㈱バッファローフードサービスが㈱焼肉ライクの運営する「焼肉ライク」及び㈱ピソラの運営する「ＰＩＳＯＬＡ」のフランチャイジーとして飲食サービスの提供を行っております。

  なお、子会社㈱ファイバーワーク（議決権所有割合100.0％）は、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響が軽微であるため、連結の範囲から除いております。

  ［事業系統図］

  （注）オートバックス事業における店舗土地建物賃借契約物件のうち、㈱オートバックスセブンが賃借している物件を、当社が転借するものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出産業を中心とした好調な企業業績と訪日外国人の増加による旺盛なインバウンド消費を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で国内個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善による持ち直しが一部で見られたものの、円安の進行による生活必需品の価格上昇が購買力を押し下げる形となり、本格的な消費拡大には至っていない状況にあります。また、米国の関税政策が世界貿易に及ぼす影響に対する懸念から株式市場・為替市場の動向は不安定なものとなっており、今後の経済情勢は不透明感を高めております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、2024年５月９日に公表いたしました「中期経営計画2024」のもと、厳しさを増し急速に変化し続ける経営環境を乗り越えるための経営基盤の確立と更なる企業成長を目指すとともに、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、新車販売台数が前年同期の水準を上回るなど底堅く推移しました。長期連休となった年末年始をはじめ自動車での外出需要が増加したことにより、タイヤ・オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が伸長しております。

　このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じ、お客様に安全と安心を提供し続けるべく、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、「安心と信頼のオートバックス車検」による車検・整備の顧客数拡大を図るとともに、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の「美観」に関わるピットサービスメニューの業容拡大を推し進めてまいりました。タイヤ販売につきましては、競合店及びネット販売に負けない「安さと豊富な品揃え」により、リアル店舗の魅力を最大限に生かす売場展開と、低価格帯商品の品揃えと販売強化に注力した結果、販売数量・金額実績とも前年同期比で上回ることとなりました。またオイル・バッテリー部門も、Web予約システムによるオイル交換の即日作業予約などにより受け入れ態勢の強化が進み、オイル・バッテリーとも売上が増加しました。一方、車販売部門につきましては、個人向け販売が増加したものの、オークション市場における売上台数が前年同期を下回り、減収となりました。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は11,037,083千円（前年同期比4.4％増）となりました。

　なお、当社が加盟するFCのチェン本部である㈱オートバックスセブンにおいて、オートバックスフランチャイズチェンパッケージ等の変更が行われ、2024年４月１日からFCチェン本部からFC加盟店舗への卸売価格を引き下げるとともに、小売に付随するロイヤリティ料率の引き上げが行われております。本変更により、当連結会計年度において、売上原価の減少にともなう売上総利益と、ロイヤリティ料率引き上げにより販売費及び一般管理費が、従来の水準から増加しております。

＜飲食事業＞

　飲食事業が属する外食業界は、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、米価格をはじめとした原材料費の高騰から価格改定などの対応を要する状況にあり、また、慢性化する人手不足問題への対応も重要な課題となっております。

　当社グループは、子会社である「㈱バッファローフードサービス」において、焼肉ライクのフランチャイジーとして運営を行ってきた『焼肉ライク』とともに、イタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』をチェン展開する㈱ピソラと新たにフランチャイズ契約を締結し、2024年４月４日に１号店となる「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」、2024年９月１日に「ＰＩＳＯＬＡ成田店」、2025年２月１日に「ＰＩＳＯＬＡ横須賀三春店」をオープンいたしました。これにより当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、『ＰＩＳＯＬＡ』３店舗、『焼肉ライク』６店舗の計９店舗となりました。

　『ＰＩＳＯＬＡ』は、「南国（島）のリゾートホテルのダイニング」を空間コンセプトに、食事をするだけではなく「大切なひとと記憶に残るひととき」をお過ごしいただける癒しの空間を創出し「今までのファミレスにはなかった価値」の提供を志向しており、「焼肉のファストフード」をコンセプトとして展開している『焼肉ライク』とともに、新たな客層の獲得に取り組んでまいる所存であります。

　当社グループといたしましては、新たに営業を開始した『ＰＩＳＯＬＡ』業態店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗につきましては、特定技能外国人の受け入れをはじめとした効率的な人員の配置、食材管理の徹底によるロスの削減等により、収益体質の改善を推し進めてまいります。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は1,148,571千円（前年同期比77.0％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,671,121千円となり、前連結会計年度末に比べ260,468千円（前連結会計年度末比4.8％）増加しました。これは主に流動資産のその他に含まれる未収入金の減少62,942千円に対して、現金及び預金が331,117千円増加したことによるものであります。固定資産は3,437,431千円となり、前連結会計年度末に比べ354,833千円（同11.5％）増加しました。これは主に繰延税金資産の減少18,576千円に対して、有形固定資産が366,736千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は9,108,552千円となり、前連結会計年度末に比べ615,301千円（同7.2％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,771,337千円となり、前連結会計年度末に比べ153,180千円（前連結会計年度末比9.5％）増加しました。これは主に買掛金96,122千円及び流動負債のその他に含まれる未払金75,740千円の減少に対して、短期借入金264,710千円及び１年内返済予定の長期借入金69,588千円が増加したことによるものであります。固定負債は1,139,828千円となり、前連結会計年度末に比べ258,945千円（同29.4％）増加しました。これは主に、長期借入金が240,150千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,911,165千円となり、前連結会計年度末に比べ412,125千円（同16.5％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は6,197,387千円となり、前連結会計年度末に比べ203,176千円（前連結会計年度末比3.4％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益343,880千円の計上と配当金の支払い140,605千円の結果、利益剰余金が203,274千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は68.0％となりました。

b. 経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高12,185,655千円（前年同期比8.6％増）、営業利益512,737千円（同24.1％増）、経常利益544,420千円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益343,880千円（同199.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ331,617千円増加し、3,278,804千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、595,601千円となりました。これは主に、法人税等の支払額186,265千円及び仕入債務の減少96,122千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上544,420千円及び減価償却費の計上172,267千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、657,412千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入204,800千円に対して、有形固定資産の取得による支出619,183千円及び定期預金の預入による支出204,000千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、393,428千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出545,300千円及び配当金の支払額140,605千円に対して、短期借入れによる収入810,010千円、長期借入れによる収入348,000千円があったためであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

③仕入及び販売の実績

  当連結会計年度の仕入及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 品目別販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）各品目の主な内容は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における資産合計は、9,108,552千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。資産合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　現金及び預金は、営業活動による資金獲得及び金融機関からの借入れ等により、前連結会計年度末と比較し331,117千円増加し3,382,704千円となりました。

・　流動資産のその他に含まれる未収入金が62,942千円減少しております。これはオートバックス事業において、前連結会計年度末に在庫商品に対しての値引リベートが計上されていたことが主な要因となっております。

・　固定資産は354,833千円の増加となりました。当連結会計年度の設備投資総額は589,549千円であり、飲食事業における新規出店等により前連結会計年度から286,290千円増加しております。

（負債合計）

　当連結会計年度末における負債合計は、2,911,165千円（前連結会計年度比16.5％増）となりました。負債合計の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　買掛金が96,122千円減少となりました。これはオートバックス事業において、チェン本部である㈱オートバックスセブンとのフランチャイズチェンパッケージ等の変更により、FC加盟店舗への卸売価格の引き下げが行われたことが主な要因となっております。

・　流動負債のその他に含まれる未払金が75,740千円減少しております。これは前連結会計年度末において、飲食事業の新規出店に関連した未払費用が計上されていたことによるものであります。

・　当連結会計年度中において、当社グループの所要資金として金融機関より借入金の調達を行っております。借入金の調達及び返済の結果、短期借入金264,710千円、１年内返済予定の長期借入金69,588千円及び長期借入金240,150千円が増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、6,197,387千円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。純資産の増減の主な内訳は、次のとおりであります。

・　親会社株主に帰属する当期純利益343,880千円を計上しました。

・　当連結会計年度における配当金の支払額は140,605千円（第42期期末配当70,302千円、第43期中間配当70,302千円）となっております。

b. 経営成績

（売上高）

　オートバックス事業の売上高は11,037,083千円（前年同期比4.4％増）の増収となりました。各品目における売上高の増減要因は次のとおりであります。

　ピット・サービス工賃部門の売上高は、3,454,514千円（前年同期比5.5％増）の増収となりました。消費者の保有車買い替えサイクルの長期化に伴い、車検・整備件数及び車の美観に関するサービスメニューを主な商材とするリフレッシュ工賃の販売が伸長しており、また、タイヤの販売好調によりタイヤ・ホイール工賃も前年同期から増加することとなりました。

　タイヤ・ホイール部門の売上高は、2,937,776千円（前年同期比11.4％増）となりました。メーカー各社の出荷価格改定を受けての値上げを実施することとなりましたが、自動車による外出機会の増加を背景とした底堅い需要から販売数量は前年水準を上回り、増収となりました。

　アクセサリー・メンテナンス用品部門の売上高は、1,756,240千円（前年同期比1.8％増）となりました。販売増加の主な内訳は、ワイパー、芳香・消臭剤等となっております。

　オイル・バッテリー部門の売上高は1,131,274千円（前年同期比8.3％増）となりました。Web予約システムの認知度向上とオイル交換作業の受け入れ態勢強化により取扱件数は引き続き増加基調で推移しており、また、販売単価の向上も増収に寄与することとなりました。

　カーエレクトロニクス部門の売上高は、851,008千円（前年同期比6.2％減）となりました。主要な商材のであるカーナビゲーションは、新車における標準装備化・携帯端末による機能代替が進んでおり、市場規模の縮小が続いております。

　車販売部門の売上高は845,781千円（前年同期比7.3％減）となりました。中古車の買取件数が伸び悩んだことでオークション市場における販売台数が減少し、結果、減収となりました。

　オートバックス事業の来店客数につきましては、外出需要の回復傾向が持続し前連結会計年度から1.0％の増加となりました。

　飲食事業は、当連結会計年度よりイタリアンレストラン『ＰＩＳＯＬＡ』の運営を新たに開始しました。『ＰＩＳＯＬＡ』は、2024年４月にオープンした「ＰＩＳＯＬＡ三郷店」を１号店として当連結会計年度末までに３店舗を展開しており、「食事に留まらない癒しの空間」を訴求力として新たな客層の獲得を目指し、周辺地域への認知度アップとサービスの質的向上に注力しております。既存店舗となります『焼肉ライク』につきましては、原材料費と人件費の高騰に対応しての価格改定を反映し販売単価が上昇しましたが、消費者の節約志向が強まりにから来店客数への影響が懸念材料となっております。

　当連結会計年度の業績につきましては、店舗数の増加を反映し売上高1,148,571千円（前年同期比77.0％増）の大幅な増収となり、また客数につきましても、前連結会計年度の実績を上回ることとなりました。

（売上原価及び売上総利益）

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度より71,769千円減少し5,818,505千円となりました。当連結会計年度は飲食事業における店舗数の増加等を背景に売上高が増加しましたが、オートバックス事業においてチェン本部である㈱オートバックスセブンのFC加盟店舗への卸売価格が引き下げられた影響により、売上原価は前連結会計年度の水準を下回ることとなりました。これにより、売上総利益は前連結会計年度より1,040,619千円増加し6,367,149千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より941,062千円増加し5,854,412千円となりました。オートバックス事業において、チェン本部である㈱オートバックスセブンとのロイヤリティ料率が引き上げられた結果、支払ロイヤリティが増加しました。また、飲食事業における店舗数の増加と、慢性的な人手不足による賃金水準及び採用コストの上昇等により人件費が増加しております。これにより営業利益は、前連結会計年度より99,556千円増加し512,737千円となりました。

（営業外収益及び営業外費用並びに経常利益）

　当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より882千円減少し58,716千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金10,014千円、受取手数料8,374千円及び受取協賛金等7,902千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度より13,862千円増加し27,033千円となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息12,531千円、貸倒引当金繰入額5,866千円及び固定資産除却損5,974千円等であります。これにより経常利益は、前連結会計年度より84,812千円増加し544,420千円となりました。

（特別利益及び特別損失並びに税金等調整前当期純利益）

　当連結会計年度における特別利益及び特別損失はございません。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より288,069千円増加し544,420千円となりました。

（法人税等合計及び親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の税効果会計適用後の法人税等合計は前連結会計年度と比較し59,176千円増加し200,539千円となりました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より228,892千円増加し343,880千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a. キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、595,601千円の収入となり、前連結会計年度に比べ51,724千円資金収入が増加しました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額の増加288,069千円、売上債権の増減額の減少54,391千円であり、減少の主な要因は前連結会計年度における減損損失の計上203,256千円、仕入債務の増減額の減少114,863千円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、657,412千円の支出となり、前連結会計年度に比べ526,174千円資金支出が増加しました。主な要因は、飲食事業における新規出店等により有形固定資産の取得による支出が476,521千円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、393,428千円の収入となり、前連結会計年度に比べ531,457千円資金収入が増加しました。増加の主な要因は、金融機関からの借入金の調達によるものであり、借入金の調達及び返済の結果、短期借入金の返済による支出が530,600千円、長期借入金の返済による支出が30,142千円増加する一方で、短期借入れによる収入780,610千円、長期借入れによる収入348,000千円が増加しております。また、配当金の支払額は、23,434千円増加し140,605千円となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金、リース契約及び延払売買契約により調達しております。当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金279,410千円、１年内返済予定の長期借入金69,588千円及び長期借入金240,150千円となりました。また、リース債務の残高は86,492千円（１年内返済予定のリース債務を含む）、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は85,334千円（１年内返済予定の長期未払金含む）となっております。

　運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。

　設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当連結会計年度において、オートバックス事業の一部店舗における店内改装、店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う設備投資を行っており、設備投資総額は589,549千円となっております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度末において自己資金として現金及び預金を3,382,704千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。

c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高経常利益率を重視しております。

売上高経常利益率の推移

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを有するものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

  当社グループでは、主に次に掲げる会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

a. 固定資産の減損

  当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、店舗を基本単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
  減損の兆候、認識、測定において使用した営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの見込みや将来キャッシュ・フローは、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローや将来キャッシュ・フローが変動することにより、追加の減損損失の計上が必要となることがあります。

b. 繰延税金資産

  当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性が低下した場合に評価性引当額を計上することとしております。評価性引当額の計上要否の評価にあたっては、将来の課税所得の慎重な検討を要しますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。また、同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後において実現できるものと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を収益として計上いたします。
  将来の課税所得は、翌期以降の損益計画に基づいて見積りを行っており、当該損益計画には売上高、粗利率、経費等に一定の仮定が含まれております。
  これらの見積り及び仮定には、不確実性が伴っており、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、将来の課税所得が変動することにより、追加の繰延税金資産の調整額の計上が必要となることがあります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱ピソラが運営する「ＰＩＳＯＬＡフランチャイズチェン」、及び㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△361,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,120,143千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額4,434千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△347,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額3,416,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額3,925千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額328千円は、管理部門の有形固定資産取得による増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。