社長・役員
略歴
1991年4月 |
当社入社 |
2013年1月 |
クリヤマ㈱(現クリヤマジャパン㈱、以下同じ)建設資材営業部長 |
2014年1月 |
クリヤマ㈱建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 |
2015年4月 |
クリヤマ㈱執行役員建設資材営業部長兼スポーツ・フロア事業部副部長 |
2016年1月 |
クリヤマ㈱執行役員スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長 |
2017年3月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部副本部長兼スポーツ・建設資材営業部長兼工務・技術部長に就任 |
2018年1月 |
クリヤマ㈱取締役営業本部長兼工務・技術部長 |
2018年3月 |
当社取締役に就任 |
2018年4月 |
当社取締役上席執行役員に就任 |
2019年1月 2020年3月 |
クリヤマ㈱常務取締役営業本部長に就任 当社取締役常務執行役員に就任 |
2022年8月
|
当社代表取締役CEO社長執行役員〔現任〕 クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長兼営業本部長 |
2024年1月 |
クリヤマジャパン株式会社代表取締役社長に就任〔現任〕 |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
15 |
22 |
86 |
86 |
5 |
5,651 |
5,865 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
28,260 |
3,554 |
47,768 |
14,747 |
30 |
128,538 |
222,897 |
10,500 |
所有株式数の 割合(%) |
- |
12.68 |
1.59 |
21.43 |
6.62 |
0.01 |
57.67 |
100.00 |
- |
(注)自己株式2,504,286株は、「個人その他」に25,042単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれておりま
す。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,504,286株であります。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 CEO 社長執行役員 |
小貫 成彦 |
1966年1月15日生 |
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(注)3 |
22,506 |
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取締役 上席執行役員 |
大村 暢彦 |
1971年12月20日生 |
|
(注)3 |
18,000 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
元木 雄三 |
1960年9月12日生 |
|
(注)3 |
20,328 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 |
ブライアン ダットン |
1967年3月28日生 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (常勤) |
花房 一郎 |
1961年2月1日生 |
|
(注)4 |
53,876 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
酒谷 佳弘 |
1957年3月11日生 |
|
(注)4 |
1,820 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) (非常勤) |
齋藤 友紀 |
1978年11月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
計 |
116,530 |
(注)1 取締役酒谷 佳弘氏及び齋藤 友紀氏は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 花房 一郎、 委員 酒谷 佳弘、 委員 齋藤 友紀
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であ
ります。
5 当社では、業務執行における責任者としての権限と責任を明確にし、取締役会で決定した会社の方針に基づく業務執行に対し、実務レベルにおける迅速性および機動性の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員の総数は4名であります。
② 社外役員の状況
・当社の社外取締役は、酒谷佳弘氏と齋藤友紀氏の2名であります。
・当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。企業統治において外部からの客観的・中立的な経営監視
機能が重要と考えており、社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役の選任に際しましては、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を選任することとしております。
・当社は、社外取締役の独立性について一律の基準を設けており、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程
第436条の2の規程に基づき独立役員を選定し、一般株主の利益保護に努めております。社外取締役2名を同取引所の定めに基づく独立役員として選任し届出しております。
・当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるのは、当該社外取締役が下記のいずれかの項目にも該当
しない場合です。
1.当社グループ(当社含以下同じ)の業務執行者(※1)
2.当社グループ各社を主要な取引先(※2)とする者、法人にあっては業務執行者(※1)
3.当社グループ各社の主要な取引先(※2)、法人にあっては業務執行者(※1)
4.当社グループ各社から多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律
専門家、法人等にあっては業務執行者(※1)
5.当社の主要な株主(※4)、法人にあっては業務執行者(※1)
6.当社グループの社外役員の当社以外の兼務先(相互就任の関係にある場合)の業務執行者(※1)
7.当社が一定額を超える(※5)寄付または助成を行なっている者、法人にあっては業務執行者(※1)
8.上記2~7に過去3年間において該当していた者
9.上記1~7に該当する者が重要な者(※6)である場合、その者の二親等以内の親族(配偶者含)
10.その他、上記1~9以外に独立性を疑わせる事項がある場合
注記事項
※1 「業務執行者」とは業務執行の取締役、その他使用人等をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社を主要な取引先にする者(または会社)についてはその者(または
会社)の連結売上高の5%以上当社グループへの売上がある会社をいう。当社グループの主要な取引先は連結売上高の5%以上の売上がある者(または会社)をいう。また、融資取引にあっては当社の連結総資産の2%以上を当社に融資を行なっている者(または会社)をいう。ここでいう連結売上高、連結総資産は直近事業年度の数値による。
※3 「多額の金銭その他の財産」は年間1千万円以上の金銭価値をいう。
※4 「主要な株主」とは発行済株式(自己株式を含む)の5%以上を保有する株主をいう。
※5 「一定額」とは年間1千万円をいう。
※6 「重要な者」とは、当社、当社グループ各社、取引先等で役員、部長クラス以上の地位にある者、
監査法人にあっては公認会計士、法律事務所にあっては弁護士をいう。
・社外取締役の酒谷佳弘氏は、EY新日本有限責任監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職していること、また、公認会計士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役の齋藤友紀氏は、弁護士として独立した活動を行っているため、当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
イ.監査等委員会と会計監査人の連携状況
各々の監査方針や決算上の課題については、定期的に会合を持ち、報告を受けると共に、必要に応じて往査に立ち会う等、会計監査人と意見交換を行っております。
ロ.監査等委員会と内部監査部門の連携状況
社長直轄の監査部は、監査等委員会の全社的な調査に際して、その業務を支援しております。また、監査部は年次業務監査等の内部監査結果や社内外の諸情報等を監査等委員会に報告すると共に、相互が効率的に監査を行えるように意見交換を行っております。
ハ.監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門の連携状況
定期的に三様監査会議を開催して、監査方針の確認、監査計画の進捗状況や監査結果等の情報交換や
意見交換を行い、効率的な組織的監査を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
クリヤマジャパン㈱ 注1,4 |
大阪市 中央区 |
310,000 |
ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、 スポーツアパレルブラン「MONTURA」 の販売 |
100.00 |
当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。また、当社より建物及び設備を賃借しております。 当社は同社に事務処理を委託しております。また、当社は同社より資金の援助を受けております。 役員の兼任…3名 役員の派遣…2名
|
㈱サンエー 注1 |
広島県 三次市 |
250,000 |
尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造 |
100.00 (100.00) |
役員の派遣…3名 |
㈱クリヤマ技術研究所 注1 |
山口県 山口市 |
95,000 |
ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等 |
75.00 (75.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
クリヤマプリージア㈱ 注1 |
大阪市 淀川区 |
95,000 |
ダスコン商品販売、不動産管理等 |
100.00 (100.00) |
当社より建物及び設備を賃借しております。 |
Kuriyama of America, Inc. 注1,5 |
米国 イリノイ州 |
16,700 千US$ |
樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売 |
100.00 |
当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任…1名 |
Accuflex Industrial Hose, Ltd. |
米国 ミシガン州 |
0.1 千US$ |
樹脂ホース・ゴムホースの販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
Kuri Tec Manufacturing, Inc. 注1 |
米国 インディアナ州 |
1,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 |
Piranha Hose Products, Inc. 注1 |
米国 ミシガン州 |
4,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 |
Kuriyama Canada, Inc. 注1 |
カナダ国 オンタリオ州 |
11,000 千CAN$ |
樹脂ホースの製造 |
100.00 (40.00) |
当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
Kuri Tec Corporation 注1 |
カナダ国 オンタリオ州 |
1,400 千CAN$ |
樹脂ホース・ゴムホースの販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
Accuflex Industrial Hose, Ltd. 注1 |
カナダ国 オンタリオ州 |
1,560 千CAN$ |
樹脂ホースの製造 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
Kuriyama de Mexico, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 |
3千PESO |
樹脂ホース・ゴムホースの販売 |
100.00 (99.00) |
役員の兼任…1名 |
Kuriyama Services, S.de R.L. de C.V. |
メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州 |
3千PESO |
樹脂ホース・ゴムホースの販売 |
100.00 (99.00) |
役員の兼任…1名 |
上海栗山貿易有限公司 注1 |
中華人民共和国 上海市 |
16,370 千元 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…2名 |
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd. 注1 |
タイ王国 チョンブリ県 |
90,000 千バーツ |
量産機械用資材等の販売 |
100.00 (100.00) |
役員の兼任…1名 |
Kuriyama Europe Cooperatief U.A. 注1 |
オランダ王国 アムステルダム市 |
19,000 千ユーロ |
欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売 |
100.00 (12.50) |
当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U. 注1
|
スペイン バルセロナ市 |
450 千ユーロ |
ゴム製レイフラットホースの製造 |
100.00 (100.00) |
当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の派遣…1名 |
Industrias Quilmes S.A.U. 注1 |
アルゼンチン ブエノスアイレス市 |
104,995 千PESO |
消防用ホースの製造 |
100.00 (100.00)
|
- |
(注)1 特定子会社に該当致します。
2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。
4 クリヤマジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
24,498,913千円 |
|
(2)経常利益 |
1,735,787千円 |
|
(3)当期純利益 |
1,255,174千円 |
|
(4)純資産額 |
7,775,428千円 |
|
(5)総資産額 |
18,527,282千円 |
5 Kuriyama of America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
26,874,352千円 |
|
(2)経常利益 |
2,881,025千円 |
|
(3)当期純利益 |
2,540,778千円 |
|
(4)純資産額 |
21,749,142千円 |
|
(5)総資産額 |
32,049,661千円 |
(2)持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
王子ゴム化成㈱ |
山口県 防府市 |
200,000 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
39.73 |
役員の兼任…3名 当社より建物及び設備を賃借しております。 |
Tigerflex Corporation |
米国 イリノイ州 |
6,000 千US$ |
樹脂ホースの製造 |
45.00 (45.00) |
役員の兼任…2名 |
Alfagomma America,Inc. |
米国 アイオワ州 |
3,000 千US$ |
高圧ホース加工と販売 |
20.00 (20.00) |
役員の兼任…1名 |
靖江王子橡膠有限公司 注1 |
中華人民 共和国靖江市 |
34,783 千元 |
工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売 |
- |
- |
愛楽(佛山)建材貿易有限公司 |
中華人民 共和国佛山市 |
2,318 千元 |
建設資材の輸出 |
40.00 (40.00) |
役員の兼任…1名 役員の派遣…1名 |
オーパーツ㈱ |
千葉県 野田市 |
52,000 |
建設業に関わる 石・タイル工事業 |
41.31 (41.31) |
- |
(注)1 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。
2 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権の所有割合の( )は間接所有割合の内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1939年4月 |
栗山ゴム商会の商号で創業。 |
1940年12月 |
栗山護謨株式会社を設立。 |
1957年2月 |
王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)へ出資し、工業用ゴム製品の製造(ゴムライニング等)を開始。 |
1968年6月 |
Kuriyama of America, Inc.(連結子会社、米国・シカゴ)を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。 |
1969年10月 |
栗山ゴム株式会社に社名変更。 |
1978年3月 |
タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation(持分法適用関連会社)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 |
1979年3月 |
栗山興産株式会社(連結子会社、2021年社名変更:クリヤマプリージア㈱)を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。 |
1983年4月 |
クリヤマ株式会社に社名変更。 |
1984年9月 |
Kuriyama Canada, Inc.(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 |
1989年11月 |
Accuflex Industrial Hose, Ltd. (連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を買収し、プラスチックホースの製造を開始。 |
1990年11月 |
Kuri Tec Corporation(連結子会社、カナダ・オンタリオ州)を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。 |
1991年11月 |
スカルパジャポネ株式会社(連結子会社、1999年社名変更:エアモンテ㈱)を設立し、登山・アウトドア用品の販売を開始。 |
1996年1月 |
王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で、株式会社クリヤマ技術研究所を設立し、研究開発業務を開始。 |
1996年7月 |
上海栗山貿易有限公司(連結子会社、中国・上海)を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。 |
1997年4月 |
Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を買収し、メタルホースの製造を開始。 |
1997年6月 |
王子ゴム化成株式会社(持分法適用関連会社)との合弁で靖江王子橡膠有限公司(持分法適用関連会社、中国・靖江)を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。 |
1998年11月 |
Kuri Tec Manufacturing, Inc.(連結子会社、米国・インディアナ州)を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 |
2003年8月 |
Alfagomma S.P.A.(イタリア)との合弁でAlfagomma America, Inc.(持分法適用関連会社、米国・アイオワ州)を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。 |
2004年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
2005年4月 |
Piranha Hose Products,Inc.(連結子会社、米国・ミシガン州)を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。 |
2008年1月 |
Kuri Tec Manufacturing, Inc.(米国・インディアナ州)が、Hose Technology,Inc.(米国・インディアナ州)を吸収合併。 |
2012年10月 |
純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業(グループ会社の経営管理機能を除く)を承継会社(新規設立会社)であるクリヤマジャパン株式会社(旧社名 クリヤマ㈱)に継承。 |
2012年10月 |
Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国)を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。 |
2015年6月 |
Kuriyama Europe Cooperatief U.A.(連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市)を設立。スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。 |
2015年9月 |
クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー(連結子会社・広島)の株式を取得し、子会社化。 |
2017年5月 |
クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
2022年7月 |
クリヤマジャパン株式会社(連結子会社 旧社名クリヤマ㈱)がエアモンテ株式会社(連結子会社)を吸収合併。 |