クリヤマホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。

３　平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤手当は除く）を含んでおります。また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.とKuriyama Europe Cooperatief U.A.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

Ａ．サステナビリティ全般

(1）サステナビリティについての考え方

　クリヤマグループは「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」を経営ビジョンに掲げ、誰もが輝き、共に成長する豊かな未来を目指し、地球環境や社会に貢献するビジネス展開を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　クリヤマグループは現在、持続可能な開発目標（SDGs）に関連した取り組みを行っています。今後もさまざまな社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことで、経済的価値を創出しながら成長を続けてまいります。

(2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて

　当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「全社的に取り組みを強化する課題」と「事業を通じて積極的に取り組む課題」に整理し、特に優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。

(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み

　各マテリアリティにおける取り組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

１．全社的に取り組みを強化する課題

　多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織づくりを目指します。

・KURIYAMAの働き方改革（ダイバーシティ、女性活躍推進）

・従業員を支援するための福利厚生制度と、ダイバーシティの推進

・健康経営の推進

・海外拠点の執行役員は現地で採用、育成を図る取組

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/）

２．事業を通じて積極的に取り組む課題

①　気候変動と大気汚染による影響軽減に向け、事業を通じて地球温暖化や脱炭素の課題に取り組みます。

・廃棄ガスを浄化し大気汚染対策に貢献する「尿素SCRシステム」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/01/）

②　廃棄物を資源として再利用、または適正に処分することで循環型社会に貢献します。

・セラミックタイルの廃材をリサイクル、都市型洪水やヒートアイランド現象にも貢献する「アクアスルー」

・製造工程で発生するスクラップの削減と再利用により産業廃棄物量を削減

・工場での水の使用量を削減するため、テストで毎回使用される水は循環型回路を採用

・工場での排水は浄化システムを採用し、外部機関でシステムの性能を監視

・環境に配慮したマテリアルでの高機能なMONTURAウェアの販売

・環境と身体の安全に配慮した人工芝「モンドターフ」・「リモンタターフ」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/02/）

③　人々のニーズに配慮し,公共交通機関への安全なアクセスを実現するサステナブルな商品を開発,提供します。

・視覚障がい者の歩行を助ける点字タイル、公共交通機関での転倒事故やけがを防ぐノンスリップタイル

・駅ホームでの転落事故防止のため、電鉄会社と共同開発した段差・隙間対策商品「スキマモール」

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/03/）

④　スポーツ振興を通して人々を支え、健康社会への発展に貢献します。

・競技施設から防災拠点まで多目的機能をもつ弾性スポーツシート「タラフレックス」

・国内のスポーツ振興に貢献する「日本トップリーグ連携機構（JTL）」をサポート

・高機能で快適な「MONTURA」の販売やスポーツ教室の開催等による健康社会への貢献

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/04/）

⑤　新素材の活用や生産技術向上により、環境負荷低減商品の開発を強化します。

・NSF（USA）に認定された人体に適した飲料用ホース、吸引・排出ホースの製造販売

（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/05/）

(4）ガバナンス、リスク管理

　当社グループでは、代表取締役CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催しており、この中でサステナビリティに関するリスクと機会を認識の上、サステナビリティ重要課題を特定しつつ、持続可能な社会を実現する上でサステナビリティを考慮した経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題を協議・立案し、最終的に取締役会で決議することとしております。なお、当社グループの経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へそれぞれ記載しております。

(5）指標及び目標

　指標及び目標の公表は行っていませんが、上記「(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み」に記載の通り、環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、大気汚染対策に貢献する製品供給や廃棄物の再利用等を通じて温室効果ガス排出削減等、積極的に取り組んでまいります。

Ｂ．人的資本

(1）戦略

　当社グループは、社是として「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人材の「材」は「財」であるという認識の下、サステナビリティの重要課題の内「多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織作りを目指す」ことを全社的に取り組み強化する課題として位置づけ、人材育成とダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。人材育成については、経営ビジョンである「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」に基づき、社会変化や顧客のニーズに応えられるように、社員一人ひとりが主体的に考え行動し、グローバルで活躍できることを目指しております。その取り組みとしてキャリアアップと動機付けを目的とした社員個別面談やキャリア・特性に応じた研修制度を実施している他、海外派遣制度の導入等を推進しております。人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に捉われることなく外国人を含めた社員の採用を行っており、海外子会社においては、社員の現地採用・育成、取締役登用を進めて、現地生産、現地販売を推進しています。また、職場環境整備においては、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるようにお互い尊重し、自由に意見を交え、明るい環境を整えることが重要であることから安全で衛生的で、働きやすい職場環境を確保することを基本方針としております。また、少子高齢化が進む中、「安心して子供を産める、育てられる環境作り」の実現のため、育児短時間勤務の取得対象範囲拡大や時差出勤等を一部の国内連結子会社は導入しており、働きやすい職場環境の整備に努めております。人的資本に関する取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。
（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/）

(2）人的資本に関する指標及び目標

　当社グループは、国内のみならず海外に子会社が複数存在しております。それぞれ会社規模や構成人員など多岐に亘っておりますが、多くの子会社は人的資本にかかる指標や目標に捉われず、各国文化や慣習を尊重しながら人財を大切にし、組織運営を図っております。

　国内法である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）と国内でのグローバル人材育成の重要性を鑑み、先ずはクリヤマジャパン㈱（中核事業会社）を公表することとしました。指標及び目標を以下の通りであります。