クリヤマホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社及び持分法適用関連会社５社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。

㈱ミトヨは、工業用ゴム、樹脂製品等の開発・製造・販売を行っており、クリヤマジャパン㈱へ樹脂製タンクを供給しております。上海三豊杉栄商貿有限公司は、自動車部品等の販売を行っております。

Mitoyo Rubber(Thailand) Co., Ltd.は、ゴム製品を製造しており、Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.へ製品を供給しております。Mitoyo Plastics(Thailand) Co., Ltd.は、樹脂製品の製造・販売を行っております。

また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

　クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。

[その他事業]
　連結子会社のクリヤマプリージア㈱が、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

　北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米・オセアニア事業

　欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。

　（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

 ２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 ３　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、一部に米国の追加関税を見据えた駆け込み需要等がみられたものの、力強さを欠きました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。為替相場については、概ね円安基調で推移しました。

　このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年２月には、産業資材事業におけるメーカー機能の強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し、４月に完了しました。加えて、３月には、創業100周年を迎える2039年と、その次の100年に向けた成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を公表しました。

　この結果、当社グループの連結売上高は886億85百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は41億２百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は48億27百万円（前年同期比8.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上したこと等から39億44百万円（前年同期比11.3％増）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.4％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数に若干の回復が見られたことから、尿素SCR用モジュール・タンク等の部材や樹脂・ゴム製品等の販売は増加しました。また、船舶向け商材の販売も増加しました。中国においては、景気低迷により建機の生産台数が停滞したものの、取り扱い商材の幅を拡げたことで、同国での関連商材の販売は増加しました。加えて、４月にグループ化した株式会社ミトヨの業績を連結に取り込んでおります。これらの結果、売上高は261億79百万円（前年同期比58.0％増）となり、営業利益は、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用を計上したものの、22億77百万円（前年同期比8.5%増）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

　スポーツ資材分野の主力商材である体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）は、文教施設や公共の体育館における大型の改修物件が前年同期に比べて少なかったため、販売が減少しましたが、文教施設向けの「人工芝」の販売が増加しました。建設資材分野における鉄道関連商材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加に伴い、「ＴＡＬＥ－ＴＩＬＥ」(ホーム先端タイル)の販売が増加しました。また、商業施設向け床材「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売は堅調に推移しました。これらの結果、売上高は110億64百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は商品構成の変化等により９億69百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

　以上のことから、アジア事業全体では、売上高は376億65百万円（前年同期比38.0％増）となり、損益面では、2024年度末のスポーツアパレル事業からの撤退による損益改善もあったため、営業利益は32億９百万円（前年同期比19.6％増）となりました。

◆北米事業

　米国新政権の関税政策による不透明感が継続する環境下でありましたが、昨年の米国本社・物流倉庫に続き、本年４月にカナダの物流倉庫を移転・拡張し、物流機能の最適化を推進することで、幅広い分野での各種ホース・継手の販売機会獲得に努めました。この結果、売上高は452億70百万円（前年同期比1.4％増）となりました。損益面ではカナダの倉庫移転に伴う費用負担等があったため、営業利益は23億17百万円（前年同期比8.9%減）となりました。カテゴリ別の概況は以下の通りです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

　農業、製造業、鉱業等、多岐にわたる関連分野が低迷した影響を受け、販売がやや軟調に推移しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

　大手飲料メーカー向けを中心とした需要を取り込み、飲料用ホースの販売は高水準を維持し堅調に推移しましたが、汎用樹脂ホースの販売が減少しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

　外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方で下水配管洗浄用ホースの販売は、増加しました。

▽ゴムホース・その他

　低圧用及び高圧用ゴムホースの販売は、特にオイルガスを中心とした天然資源市場の需要を捉えた営業活動が奏功したことから、堅調に推移しました。

また、消防用ホースの販売は、米国における需要を着実に取り込んだ結果、増加しました。

◆欧州・南米・オセアニア事業

　南米のオイルガス関連向け販売は増加し、米国消防機関向け「消防用ホース」の販売に注力しましたが、主力の、欧州域内消防機関向け販売が軟調に推移しました。

　この結果、売上高は57億49百万円（前年同期比3.5%減）となりました。損益面では、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となったこと等から、営業利益は２億46百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて26.9％増加し、897億95百万円となりました。これは現金及び預金が20億53百万円増加した他、建物及び構築物（純額）が39億93百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比べて58.0％増加し、405億38百万円となりました。これは長期借入金が51億76百万円増加した他、リース債務（固定負債）が30億97百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて9.2％増加し、492億56百万円となりました。これは利益剰余金が24億94百万円増加した他、為替換算調整勘定が７億99百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ20億円増加し、113億88百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、41億91百万円の増加（前年同期は68億74百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益55億37百万円等が要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、48億59百万円の減少（前年同期は15億62百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出39億74百万円、子会社株式の取得による支出11億53百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、27億24百万円の増加（前年同期は39億46百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入60億円、長期借入金の返済による支出21億45百万円等が要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度において、産業資材事業の生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　当連結会計年度において、産業資材事業の商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

３　当連結会計年度において、産業資材事業の商品販売実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に㈱ミトヨ他３社を連結子会社化したこと等によるものであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、886億85百万円（前年同期比13.9％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、268億４百万円（前年同期比9.6％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、227億１百万円（前年同期比14.0％増)となりました。主な

増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、41億２百万円（前年同期比9.6％減）となりました。主な減少要因としましては、株式会社ミトヨのグループ化に伴う費用が発生したことによるものであります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、48億27百万円（前年同期比8.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、55億37百万円（前年同期比14.6％増）となりました。主な増加要因としましては、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上した事によるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、39億44百万円（前年同期比11.3％増）となりました。

２）財政状態

　当連結会計年度末における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

３）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、当社又は邦銀現地法人等より調達を行っております。

４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した

方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,213,515千円には、セグメント間取引消去48,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,330千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,704,668千円には、セグメント間取引消去△3,019,368千円及び管理部門に帰属する全社資産が6,724,036千円含まれております。

(3)減価償却費の調整額43,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用43,642千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,350千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１.「その他」事業の主なものはダストコントロール事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,670,773千円には、セグメント間取引消去△17,875千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,652,897千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額3,674,781千円には、セグメント間取引消去△6,523,079千円及び管理部門に帰属する全社資産が10,197,861千円含まれております。

(3)減価償却費の調整額45,730千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用45,730千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,994,602千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはダストコントロール事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはダストコントロール事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　産業資材事業において特別利益として640,627千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2025年４月２日に連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社ミトヨの全株式を取得したことに伴い、発生したものであります。