クリヤマホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社18社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が建機・農機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。㈱サンエーは、建機・農機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、建機・農機メーカー向けに販売しております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の建機・農機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。

[スポーツ・建設資材事業]

　クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。

[その他事業]
　連結子会社のクリヤマジャパン㈱、㈱クリヤマ技術研究所、クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「ＭＯＮＴＵＲＡ（スポーツアパレル）」の販売、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。

◆北米事業

　北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。

◆欧州・南米事業

　欧州・南米地域を中心として、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。スペイン、アルゼンチンに製販の拠点を構え、世界各国の様々な業界に産業用・消防用ホース及びノズルの製造販売を行っております。

　（注）１　Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。

 ２　持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

 ３　持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

（注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済はインフレに対する金融政策の反動により、実体経済への先行き懸念が強まりつつも総じて底堅く推移しました。一方、中国経済はゼロコロナ政策解除後の景気回復に力強さを欠く状況が続きました。

　このような経済状況の中、当社グループは、収益性確保のための適切な価格転嫁や市場競争力向上のための物流最適化の推進により、事業基盤の強化に努めました。

　この結果、当社グループの連結売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は39億71百万円（前年同期比12.9％減）、経常利益は45億20百万円（前年同期比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる増加要因は、米国子会社が物流倉庫拡張のために本社及び物流倉庫を売却したことによる利益を計上したためです。

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は10.3％となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

◆アジア事業

[産業資材事業]

　日系建機・農機メーカー向けにゴム・樹脂商材の新規採用品目が増加した他、日系自動車・船舶メーカー向け関連商材の販売が好調に推移しました。一方、尿素ＳＣＲ等の商材については、建機・農機及び欧州乗用車の在庫調整が続いたため販売が減少しました。また、中国経済の失速を受け、同国の建機生産台数が想定を下回ったことから関連商材の販売が減少しました。これらの結果、売上高は177億47百万円（前年同期比3.0％減）となり、損益面では価格転嫁を上回る調達コストの増加が利益を押し下げたため、営業利益は24億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

[スポーツ・建設資材事業]

　スタジアム、体育館等の文教施設における改修、新設物件への営業強化が奏功し、「モンドトラック」（陸上競技用全天候舗装材）及び体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。また、安全対策をはじめとした鉄道の駅舎工事案件の受注に伴い、「TALE-TILE」(ホーム先端タイル)、「エンシン階段」(高密度コンクリート階段材)の販売が増加しました。一方、国内商業施設で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）は民間の大型設備投資案件が一巡したことから販売が減少しました。これらの結果、売上高は90億45百万円（前年同期比14.9％減）となり、損益面では売上高の減少に加え、工事材料費や人件費高騰の影響により、営業利益は２億51百万円（前年同期比59.2％減）となりました。

[その他事業]

　イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、名古屋への直営店出店が通期で寄与したこともあり、店舗販売及びオンライン販売が増加したものの、量販店への販売が減少しました。また、ダストコントロール事業は市場規模が緩やかな縮小傾向にあるものの、大手顧客向けにマット等の新規採用品目が増加したため、前期並みの販売を確保しました。これらの結果、その他事業における売上高が７億７百万円（前年同期比4.3%減）となりました。損益面では広告宣伝やマーケティング活動、新規出店に伴う費用の増加により、営業損失は３億11百万円(前年同期は営業損失１億91百万円)となりました。

　以上のことから、アジア事業全体では、売上高は275億１百万円（前年同期比7.3％減）となり、営業利益は23億48百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

◆北米事業

　景気後退懸念を背景に一部の市場で在庫調整の傾向が見られましたが、各種ホース・継手の販売は幅広い分野で底堅く推移しました。また、米国子会社へのサイバー攻撃による一時的なシステム障害が生じつつも、供給機能の改善に向けた取り組みが機会損失の最小化に貢献しました。これらの結果に円安の影響が加わり、売上高は389億75百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では支店倉庫の新設や、本社及び物流倉庫の移転・拡張に伴う費用が発生したものの、物流機能の最適化（在庫の適正化・配送の効率化）を促進したことから、営業利益は21億56百万円（前年同期比6.0％増）となりました。カテゴリ別の概況は以下のとおりです。

▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」

インフラ公共投資に関連する建設業をはじめ、製造業、鉱業等、幅広い分野の需要を捉えたことで総じて販売が好調に推移しました。

▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」

　飲料用ホースは大手飲料メーカーやコンビニエンスストア向けへの販売が高水準を維持しました。その一方で、汎用樹脂ホースは年末にかけて代理店の在庫消化速度が鈍化した影響を受けて販売が減少しました。

▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」

　外壁塗装用ペイントスプレーホースは価格転嫁の進展により収益性が改善したものの、市場の在庫調整により販売が軟調に推移しました。一方、下水配管洗浄用ホースの販売は活況なインフラ整備の影響を受け、好調に推移しました。

▽ゴムホース・その他

　製造業、一般産業等における新規顧客獲得に加えて建設業の活況を受け、低圧用、高圧用共にゴムホースの販売が増加しました。また、消防用ホースは旺盛な需要を見越した営業体制強化が奏功したことで米国市場におけるシェア獲得が進展し、販売が好調に推移しました。

◆欧州・南米事業

　欧州域内及び南米地域における地産地消の優位性を活かした営業活動により、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」及び、農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売がスペイン・ポルトガルを中心に堅調に推移しました。また、アルゼンチンにおけるオイル・ガス生産量の増加に牽引され、長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が好調だったことから、売上高は51億95百万円（前年同期比9.2％増）となりました。一方、損益面ではアルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計適用がマイナス要因となり、営業利益は３億40百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、645億37百万円となりました。これは主に商品及び製品が12億70百万円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比べて13.0％減少し、248億77百万円となりました。これは主に短期借入金が32億３百万円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べて15.6％増加し、396億60百万円となりました。これは利益剰余金が28億58百万円増加した他、為替換算調整勘定が21億45百万円増加したことによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、74億38百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、44億98百万円の増加（前年同期は21億18百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益58億94百万円、売上債権の減少額14億17百万円等が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、６億46百万円の増加（前年同期は10億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入22億63百万円と有形固定資産の取得による支出14億91百万円等が要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、52億９百万円の減少（前年同期は28億37百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額35億30百万円、長期借入金の返済による支出20億11百万円等が要因であります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は製造原価によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は実際仕入価格によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。

２　製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）経営成績

①　売上高

　当連結会計年度における売上高は、716億72百万円（前年同期比0.3％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。

②　売上総利益

　当連結会計年度における売上総利益は、212億円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、172億29百万円（前年同期比7.5％増)となりました。主な

増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。

④　営業利益

　当連結会計年度における営業利益は、39億71百万円（前年同期比12.9％減）となりました。主な減少要因としましては、アジア事業の売上高が減少したことによるものであります。

⑤　経常利益

　当連結会計年度における経常利益は、45億20百万円（前年同期比9.1％減）となりました。主な減少要因としましては営業利益が減少したことによるものであります。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、58億94百万円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因としましては、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、37億93百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

２）財政状態

　当連結会計年度における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

３）流動性及び資金の源泉

①　キャッシュ・フロー

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②　資金需要

　当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

　運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。

③　財務政策

　当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。

　なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、直接邦銀現地法人等より調達を行っております。

４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。なお、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。　　各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した

方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△990,313千円には、セグメント間取引消去△26,201千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964,111千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額1,225,583千円には、セグメント間取引消去△2,689,098千円及び管理部門に帰属する全社資産3,914,682千円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額35,112千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用35,112千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,268千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額△874,658千円には、セグメント間取引消去△15,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△858,764千円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額2,564,424千円には、セグメント間取引消去△2,550,930千円及び管理部門に帰属する全社資産が5,115,355千円含まれております。

(3)減価償却費の調整額28,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用28,272千円が含まれております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,545千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

　該当事項はありません。