ワイエスフード

３【事業の内容】

　当社及び当社グループ（当社の関係会社）は、当社（ワイエスフード株式会社）、子会社１社及び関連会社１社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（1）外食事業

　国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。

　令和７年３月末日現在の店舗数は109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となっております。

（2）不動産賃貸事業

　当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸事業を行っております。

（3）外販事業

　当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売および一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

（4）温泉事業

　当社は、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

その他関係会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、社会活動が正常化したことにより人流や観光需要が回復したことで、明るい

兆しは見受けられております。しかしながら米国の政権交代及び円安の長期化による物価の高騰などで、依然として

先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましても、消費活動は回復傾向にある一方で、原材料・エネルギー価格の高騰による影響で、物価

上昇に伴う外食控えなど先行き不透明な状況や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇や運送業界の配送料

の値上げもあり、引続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、令和7年4月30日公表のとおり「Tajima Holdings,Inc.」の完全子会社

化を断念しましたが、当社はM&Aにおいて、将来的なシナジーや経営戦略との整合性を最も重視しており、たとえ魅

力的に見える案件であっても、バリュエーションが適正水準を大きく超える場合には、慎重な姿勢を貫いておりま

す。適正な価格での投資こそが、買収後の安定した成長と持続的な企業価値向上につながると考えており、引き続

き、冷静かつ着実なM&Aを心がけてまいります。

　以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,460百万円（2.7％増）、営業利益25百万円（31.3％減）、経常利

益34百万円（51.3％減）、当期純利益18百万円（50.9％減）となりました。

　経常利益の前年同期比減少理由は営業外収益での受取保険金が12百万円減少したこと及び株主関連費用が17百万円

増加したこととなります。

　特別損益におきましては、今期決算において過去の長期滞留不良債権の一掃処理に区切りを付け、経営責任を明確

にする上で役員退職慰労引当金の自主返上申し出を受け、特別利益戻入れ30百万円、特別損失として固定資産の減損

損失が14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として業務委託手数料及び

現地調査の為の旅費交通費等が29百万円ありました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。当社の事業につきましては、ラーメン店及びラーメン店のフラン

チャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不

動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売品目とした「外販事業」、「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の運営を

しております「温泉事業」を報告セグメントとしております。

　なお、飲食店用の厨房設備の販売をＦＣ加盟店に行っており、「その他」としておりましたが、取引は継続して

いるものの金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「外食事業」に含めて記載しております。

１）外食事業

当事業年度の売上高は1,282百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益84百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

店舗数の増減につきましては、直営店１店舗、FC店２店舗の新規出店があったものの、海外２店舗の閉店があったことから、前事業年度末に比べ１店舗増加し109店舗（直営店６店舗、ＦＣ店78店舗、海外25店舗）となりました。

２）不動産賃貸事業

当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。

当事業年度の売上高は35百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益７百万円(前年同期比47.8％増)となりました。

３）外販事業

当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。

当事業年度における外販事業の売上高は32百万円(前年同期比9.1％減)となり、営業損失９百万円（前期は営業損失９百万円）となりました。

４）温泉事業

当社は、令和２年６月より、福岡県田川郡福智町「ほうじょう温泉ふじ湯の里」の指定管理者となり、同施設の運営を行っております。

当事業年度における温泉事業の売上高は110百万円(前年同期比5.0％増)となり、営業利益０百万円（1610.5％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が93百万円、投資活動による資金の減少が30百万円及び財務活動による資金の増加が114百万円あったことにより、前事業年度に比べ177百万円資金は増加し、当事業年度末は388百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は93百万円（前年同期比73.8％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が21百万円、減価償却費が39百万円及び未払金の増加額が21百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は30百万円（前年同期は25百万円の収入）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入が６百万円あったものの有形固定資産の取得による支出が38百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は114百万円（前年同期は577百万円の支出）となりました。

　これは主に、新株予約権の発行による収入が115百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　　 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。

（2）受注実績

 　　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　　 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。

　　 外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。

　　 外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．前期比は売上高の比較数値であります。

  　  ２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

②当事業年度の財政状態の分析・検討内容

ａ.資産

当事業年度末における流動資産は627百万円で前事業年度末に比べ166百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産につきましては、前事業年度末に比べ24百万円減少し1,505百万円となりました。これは主に、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2百万円及び投資有価証券が4百万円減少したこと等によるものであります。

貸倒引当金計上済の長期滞留不良債権を貸倒引当金と相殺処理した結果、貸倒引当金が大幅に減少しました。総資産は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ142百万円の増加となりました。

ｂ.負債

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、278百万円となりました。これは主に、買掛金が14百万円及び未払金が20百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債につきましては、前事業年度末に比べ27百万円減少し216百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が30百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は495百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の増加となりました。

ｃ.純資産

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して133百万円増加し、1,638百万円となりました。これは主に、新株予約権行使により資本金及び資本準備金が115百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は76.3％（前事業年度末は75.2％）となりました。

③当事業年度の経営成績の分析・検討内容

ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益

　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」に記載したとおりであります。

　売上原価は、前事業年度に比べ34百万円増加し、738百万円となりました。これは主に本社製品及び仕入れ商品の販売価格改定の影響によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ14百万円増加し、697百万円となりました。これは主にSHIBUYA SCRAMBLE S店の広告宣伝費10百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、営業利益25百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

ｂ.営業外損益及び経常損益

　営業外損益は、前事業年度に比べ25百万円減少し、９百万円となりました。

　これは主に前事業年度に損害保険金の入金16百万円を営業外収益として計上していたこと及び営業外費用の株主関連費用17百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、経常利益は34百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

ｃ.特別損益及び当期純損益

　特別利益は、30百万円となりました。これは主に役員退職慰労引当金戻入額30百万円があったことによるものであります。

　特別損失は、43百万円となりました。これは主に固定資産の減損損失14百万円及び米国Tajima社株式取得中止に伴い契約を解約したことに関連する費用として契約解約損29百万円があったことによるものであります。

　以上の結果、当期純利益は18百万円（前年同期比50.9％減）となりました。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤資本の財源及び資金の流動性について

　資本の財源についての分析は、「第２事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金の流動性については、主たる運転資金につきましては、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。

⑥経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

　経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

⑦重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。