Trailhead Global Holdings

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、外食産業における構造的な事業環境の変化のなか、「多様なジャンルを取り込む総合飲食プラットフォームへの進化」を中長期方針として掲げ、M&Aを通じたマルチブランド戦略、デジタル・フードテック戦略による次世代店舗の確立、ならびに製造サプライチェーンの最適化およびグローバル展開を重要な戦略課題と位置付けております。

これらの戦略課題の推進を支える基盤として、人的資本を最重要経営資源と位置づけ、採用・育成・定着・処遇の以下の各施策を総合的に推進してまいります。

■事業変革を支える多様な人材の確保と育成

・ 店舗運営人材、DX・AI人材及び専門人材の採用強化

・ M&Aにより参画した多様な人材・企業文化の融合促進

・ 次世代店舗の実現に向けたDX・AI活用教育の推進

■現場力とマネジメント力の向上による組織基盤の強化

・ 店長、エリアマネージャー候補の計画的な育成

・ グループ会社間の知見共有及び人材交流の推進

・ 経営幹部候補及び次世代リーダーの育成

■働きがいと相互尊重を重視した職場環境の整備

・ 公正な評価及び能力・成果に応じた処遇の実現

・ キャリア形成支援及び従業員エンゲージメント向上施策の推進

・ ホスピタリティ文化の醸成と心理的安全性の確保

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

　　　２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、当社の連結子会社となった2025年8月から2026年2月末の決算日までを集計対象期間としております。

④労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１.当社について、連結子会社内に当社業務を兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

４．THG Nest株式会社について、他の会社内に兼務する従業員が含まれているため、「－」としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

　当社は、総合飲食プラットフォームとして飲食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。

（２）ガバナンス

　当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。

　代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

（３）戦略

　当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。当社祖業であるラーメン業態を担うワイエスフード株式会社では、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2026年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で109.4％となっております。更に自社工場から排出される年間約8.7トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。

（４）リスク管理

　当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。

　また、気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。

（５）指標及び目標

（人的資本・多様性）

　当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しています。