ワイエスフード

５【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（　）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門23（9）名及び営業本部12名であり、生産本部に所属する就業人員25（2）名について記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．不動産賃貸事業及びその他事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方

　当社は、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの基本理念を具現化した6つの行動規範を策定し、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。

（２）ガバナンス

　当社は事業の最大のリスクを原材料の調達の途絶と考えております。地球温暖化による異常気象は、当社の原材料産地に大きな被害を及ぼすこととなり、特に主原料の小麦の品質に大きな影響を与え、加工適正性が大きく低下する事となります。

　このリスクを回避すべく、温室効果ガスの排出量を削減し、地球温暖化防止への取り組みを加速するため、濃縮利用によるLPガス使用量の削減を行ってまいります。

　代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。

（３）戦略

　気候変動の顕在化は、小麦を主原料とする当社にとって大きなリスクになるとともに、濃縮スープの利用拡大は、長年蓄積された技術の活用であることに加え、LPガス使用量の大幅削減の実施を可能といたします。

　また、当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。

（４）リスク管理

　気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。

（５）指標及び目標

　上記（２）で記載のとおり、代表取締役社長とともにコンプライアンス委員会においてモニタリングされるサステナビリティに関するリスクや機会の分析を行い、指標及び目標を策定してまいります。

（人材育成に関する方針及び社内環境設備に関する方針）

　当社は、今後の持続的な成長を実現するためには、現場である店舗運営を行う従業員の成長と共に、従業員が働きやすい環境を整備することが重要であると考えております。

　様々な福利厚生施設やキャリアアッププログラムの策定などが重要な施策であると認識し、人的資本への継続的な投資を行ってまいります。

　また、教育は当社行動規範に基づき、従業員が自ら成長する風土の醸成を意識した活動も継続して進めております。教育体系は、業務を通じて学ぶOJL（On the job Learning）を中心に位置づけ、これを補完するOff-JL(Off the Job Learning)と自らの価値を高める自己啓発とで構成しており、自己啓発は、会社が援助対象と認めたものについて、一定の補助を行っております。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標）

　自ら考え行動する人材の育成を主眼とし、従業員の向上心に応え、成長を支える教育制度の実現と質の高い教育を従業員に提供し、様々な知識や経験を持った人材が自律的に学び、成長できる環境を作ります。また、現況はまだ低い割合となっておりますが、管理職に占める女性労働者の割合について、今後目標を定めて、達成に向けて各種取り組みを実施いたします。さらに、当社は、性別や国籍、年齢等の多様性が確保され、それぞれの人材が持つ能力・知識が発揮できる環境を整え「多様な人材を活かす会社」の実現を目指し、取り組んでまいります。