人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数89名（単体）
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平均年齢48.3歳（単体）
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平均勤続年数13.1年（単体）
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平均年収3,771,230円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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令和７年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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89 |
（17) |
48.32 |
13.13 |
3,771,230 |
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セグメントの名称 |
従 業 員 数 (人) |
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外食事業 |
63 |
（11） |
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不動産賃貸事業 |
－ |
（－） |
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外販事業 |
2 |
（－） |
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温泉事業 |
14 |
（6） |
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報告セグメント計 |
79 |
（17） |
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全社（共通） |
10 |
（－） |
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合計 |
89 |
（17） |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、（ ）書は、外書で臨時雇用者（パートタイマーを含みます。）の期中平均人員（1日8時間換算）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．外食事業の従業員数の内訳は、直営店部門25（11）名及び営業本部13名であり、生産本部に所属する就業人員25名について記載しております。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
５．不動産賃貸事業の従業員数については、他の事業セグメント内に兼務する従業員が含まれているため、従業員数を「－」としております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成しておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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33.3 |
－ |
84.3 |
76.3 |
115.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当社の経営方針に含まれるサステナビリティの考え方
当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い、企業価値の向上を図りたいと考えております。また、日頃から地域社会との調和を図り、地域貢献を念頭において、地域社会・地域商店街等との共存共栄に取組みながら社会生活において信頼される企業を目指しております。これは、様々な社会課題を解決し、持続的な成長を目指すサステナビリティの考え方に沿うものであります。
（２）ガバナンス
当社は、代表取締役社長を中心に、サステナビリティに関する課題について、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
代表取締役社長は、既に設置済であります「コンプライアンス委員会」とともに、ISO22000に則った環境マネジメントシステムにおいて、トップマネジメントとして気候変動を含む当社の全ての環境活動を統括しております。また、代表取締役社長は、環境に関する方針を揚げ、タイムリーなマネジメントレビューを通じて環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示する責任と権限を有しております。
（３）戦略
当社は、地球温暖化対応として食材廃棄ロスを抑制するため、商品の売上構成比等のデータを基に最適な配送量や生産量の管理を推進しております。また、一部店舗で使用している濃縮スープはLPガス使用量の大幅削減が可能となることから利用拡大を進めており、2025年３月期の濃縮スープの店舗への出荷実績は対前年比で145.5％となっております。更に自社工場から排出される年間約６トンの廃油を運送業者が回収してバイオディーゼル燃料に製造し、配送トラックの燃料として活用する取組みを行っております。
当社では事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応する為、代表取締役社長が全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進すると共に、各部門に推進責任者を配置いたします。適宜、推進委員会を開催しリスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価などを行い、その結果を取締役会に報告する事といたします。
（４）リスク管理
気候変動、自然災害の発生、食材価格の高騰に起因する原材料等に対する物理的なリスクと、エネルギー価格の変動リスクを始めとした事業運営コストの増加やサステナビリティへの対応への遅れなどのリスクについて、コンプライアンス委員会を含め、定期的なモニタリングを行っております。
（５）指標及び目標
（人的資本・多様性）
当社は、現時点において人的資本に関する指標及び目標は定めていません。実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載しています。