社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2025年4月30日現在
(注) 自己株式1,969,874株は、「個人その他」に19,698単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
(注) 1.専務取締役敷地晃は、代表取締役会長中田みちの義弟であります。
2.取締役のうち谷口五月及び枝村和道は、監査等委員である社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 枝村和道
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
4.2025年7月30日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2024年7月30日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の7名の他、以下の7名で構成されております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 2024年7月30日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。法律専門家として客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を4,100株保有しております。
社外取締役枝村和道氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を活かし客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。また、同氏は枝村和道税理士事務所税理士でありますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を500株保有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会において常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合を内数で表示しております。
沿革
2 【沿革】
(注) 1.TASKとは、T(特定)・A(エリア)・S(消費者)・K(管理)サービスの略称(米軍のタスクフォースをもじったもの)であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「TASKセンター」(タスクセンター)と定め、販売店から受託するLPガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「TASKシステム」を構築したものであります。
2.㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年9月㈱アイビーに、2004年5月㈱ミナックスに商号変更しております。2004年4月に商号変更した㈱HWコーポレーション(現在は吸収合併により消滅)の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。