トーエル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。

このような環境の下、エネルギー事業においては、ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中、当社は引き続き公正な判断に基づく適正な価格での安定供給をお客さまに提供するとともに、新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。また、災害時の復旧性に優れたＬＰガス設備を積極的に提案するなど、持続的な事業基盤の確立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要に備え、安定稼働を維持するための管理体制強化を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドの認知度をより一層高めるため、差別化戦略を徹底し拡販に注力いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,039百万円(前連結会計年度比1.3％減)、営業利益は1,982百万円（前連結会計年度比2.4％増）、経常利益は2,455百万円（前連結会計年度比8.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,612百万円(前連結会計年度比91.6％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

エネルギー事業

卸・総合管理取引の増加、「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」のセット割キャンペーンの活動強化により顧客数を伸ばしたことで、販売数量は前連結会計年度を上回りました。さらに冬場の平均気温の低下の影響により単位消費量も増加いたしました。しかしながら、通期でのＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により減収となりました。利益面につきましては、安全性や業務効率向上のためのＬＰガス用超音波メーター設置の推進、物流強化のための大型タンクローリー取得による減価償却費の増加等、将来を見据えた投資に伴うコスト増加がありましたが、営業強化による顧客件数増加により増益となりました。

小売業界におけるお客さまの争奪戦は激しさを増している状況です。当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ業界平均と比べ低廉な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を推進いたしました。

この結果、売上高は20,279百万円（前連結会計年度比1.8％減）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は2,169百万円（前連結会計年度比8.1％増）となりました。

ウォーター事業

ＯＥＭの販売本数は減少したものの、直販部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は前連結会計年度比で微増となりました。利益面につきましては、人件費をはじめとする物流コストの上昇、部材の高騰、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加等により減益となりました。

ボトルウォーター市場は、より美味しい水を求めるお客さまの増加や首都圏を中心とした高層マンションの増加に伴う宅配ニーズの拡大を背景に、堅調に推移しております。このような事業環境の下、当社は高品質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」という３つのブランドを展開、リターナブル、ワンウェイ２種類のウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えるなど差別化を図り、多種多様な広告媒体の活用により商品の認知度向上に努め、新規受注につなげてまいりました。また、エネルギー事業と連携した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の販売強化による顧客取引拡大を進めると共に、当社の強みである自社配送によりサービス向上にも努めてまいりました。更にOahu Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによる通販を中心に国内販売を強化しております。本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水としてもご採用いただいており、ハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知度向上を図り、販売数量の増加及び新規顧客獲得につなげてまいります。

この結果、売上高は6,759百万円（前連結会計年度比0.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は1,219百万円（前連結会計年度比9.0％減）となりました。
 

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、当連結会計年度末は、6,488百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,292百万円(前連結会計年度比749百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益が2,469百万円、減価償却費1,511百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,063百万円(前連結会計年度比274百万円の増加)となりました。
これは、固定資産の取得による支出1,073百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、952百万円(前連結会計年度比1,295百万円の減少)となりました。
これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出341百万円、配当金の支払による支出432百万円があったこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払いをする取引形態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全性及び保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　財政状態の分析

ａ．総資産

流動資産の残高は13,069百万円（前連結会計年度比1,651百万円の増加）となりました。この主な内容は、現金及び預金1,279百万円、売掛金221百万円が増加したこと等によるものであります。

固定資産の残高は15,528百万円（前連結会計年度比11百万円の増加）となりました。

ｂ．負債

流動負債の残高は5,262百万円（前連結会計年度比455百万円の増加）となりました。この主な内容は、未払法人税等が474百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債の残高は1,374百万円（前連結会計年度比215百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期リース債務103百万円と退職給付に係る負債102百万円が減少したことによるものであります。

ｃ．純資産

純資産合計は21,960百万円（前連結会計年度比1,422百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰余金1,179百万円、その他有価証券評価差額金147百万円が増加したこと等によるものであります。

③　経営成績の分析

ａ．売上高の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格が前連結会計年度を下回ったことによる販売価格の低下により、売上高は20,279百万円と前連結会計年度比362百万円の減収となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、直売部門での顧客開拓が進んだことにより、売上高は6,759百万円と前連結会計年度比13百万円の増収となりました。

ｂ．営業利益の状況

エネルギー事業のセグメントにつきましては、将来を見据えた投資に伴うコスト増加があったが、営業強化による顧客件数増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は2,169百万円と前連結会計年度比162百万円の増益となりました。

ウォーター事業のセグメントにつきましては、人件費等物流コストの上昇、新規顧客獲得のための広告宣伝費等の増加により、管理部門経費配賦前の営業利益は1,219百万円と前連結会計年度比120百万円の減益となりました。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じることで経営成績に影響を与える可能性があります。

また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来であり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。

当社は主としてエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えます。

ガス供給設備の新設やウォーター事業における製造設備への投資及び運転資金には、主として上記の営業活動によるキャッシュ・フローにより調達された自己資金にて賄っており、新たな資金調達は行っておりません。また、現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれるため、借入金等での資金調達の予定はありません。なお、突発的な資金需要に対しては、取引銀行数行と当座借越枠の契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure　Hawaiian」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情

報

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

(注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　減価償却費109,608千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額60,403千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,232千円は、全社資産に係る増加額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

(注１)　調整額の内容は以下のとおりであります。

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

(注)　減価償却費109,011千円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額65,315千円は各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額195,416千円は、全社資産に係る増加額であります。

(注２)　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年５月１日　至　2026年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。