社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．Dynamic Map Platform North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社が属する海外セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため、当該連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。
４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有です。
沿革
２ 【沿革】
当社は、SIP自動走行システムを実現するための高精度3次元地図データ(以下、「HDマップ（High Definition Map）」)を開発する目的で2016年に設立された「ダイナミックマップ基盤企画株式会社」を前身としております。SIPとは、内閣府に設置された総合科学技術・イノベーション会議が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム」（Cross-ministerial Strategic Innovation Promotion Program）のことで、同会議が政府全体の予算の重点配分等をリードしていく仕組みに基づき府省・分野の枠を超えて予算配分されることから、わが国の科学技術・イノベーションの発展を推進する機能を持ちます。
ここでの研究成果としてHDマップの実用化に目途が立ったとともに、自動運転や先進運転支援システムへの活用ニーズの高まりと自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供への展開期待を背景として、日系自動車メーカー10社(以下五十音順にて、いすゞ自動車株式会社、スズキ株式会社、株式会社ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、日野自動車株式会社、本田技研工業株式会社、マツダ株式会社、三菱自動車工業株式会社)他を株主として2017年に「ダイナミックマップ基盤株式会社」として事業会社へ移行しました。2019年には、当時General Motors Companyの投資先であった在米国HDマップ企業であるUshr Inc. （現・連結子会社 Dynamic Map Platform North America, Inc.）を完全買収しております。それ以降、2023年に現在の「ダイナミックマッププラットフォーム株式会社」へ社名変更し、日本・北米・欧州・韓国・中東において自動運転や先進運転支援システム向けビジネスと、自動運転及び先進運転支援システム用途以外でのソリューション提供の両輪でグローバルに事業展開をしております。
(注１）公共測量計画機関
公共測量は測量法第５条に規定される土地の測量を指し、測量計画機関とは第７条に規定される測量を計画する者を指しております。
(注２）自動運転レベル
米国の自動車技術会 SAE:Society of Automotive Engineersが公表している自動運転のレベル別基準。０～５までの６段階に分けて定義され、各レベルに応じて運転タスクの主体や走行領域が設定されております。なお、各レベルの内容は、「３ 事業の内容 ＜自動車向けHDマップの特徴＞③自動運転高度レベル２以上に有用な機能」に掲載する図表のとおりです。