ダイナミックマッププラットフォーム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．最近日までの１年間において従業員数合計が34名減少しておりますが、主としてDyanmic Map Platform North America Inc. において北米自動車市場の事業環境変化への対応として人員体制の適正化を行ったことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

　当社及び当社グループ企業は、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、「デジタル社会のインフラとして、高精度位置情報基盤をグローバルに構築し、自動運転をはじめとする新しい未来を拓く」をパーパスとして掲げており、高精度3次元データプラットフォーマーとして様々な情報を集約して提供することで、分析・制御・予測が可能な世界を実現し、社会課題解決に資するイノベーションの実現に貢献することを基本方針としております。日本に限らずグローバルにおける様々な社会課題に対して、省人化や効率化の実現、安全性・快適性の向上といったソリューションを提供していくことは重要な課題と認識しています。これら社会課題解決への取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献していくと同時に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

(2) ガバナンス

当社においては、サステナビリティに関する基本方針を定めておりませんが、 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1） コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、社員が大切にすべきバリューとして「ＧＩＦＴ！」を掲げています。これを全社員が共有し、体現していくことで、社会に貢献していくことを目指しております。

「ＧＩＦＴ！」とは、「Global Mindset」「Innovate」「Fast Move」「Trust and Respect」「!be youthful!」の頭文字を取ったものです。当社グループにはさまざまな国籍の社員がおり、多様な国籍の企業と仕事をしている点で、「Global Mindset」の視点を持つことが欠かせません。また、さまざまな異なるバックグラウンドをもって入社してきた社員が集まっているため、互いを尊重しあう風土「Trust and Respect」が非常に重要となります。

こうした視点を持った人材の育成を目指し、グループ企業を含めた全社での「ＧＩＦＴ！」の浸透と体現に向けて積極的に取り組んでまいります。詳細は、弊社ウェブサイトの採用ページ（https://www.dynamic-maps.co.jp/recruit/）に掲載したトップメッセージをご参照ください。

また、当社では、社員一人ひとりの能力や個性を引き出し、最高のパフォーマンスを発揮できる制度の実現を目指しています。OKRを用いた公正・透明な評価制度や、社員の挑戦をサポートするための社内アイデアソンの実施など、モチベーションの向上に努めています。また、フレックスタイム制の実施や、フル在宅勤務制度の導入、ノー残業デーの設置など、ワークライフバランスを実現するための環境作りを推進しています。

(4) リスク管理

当社は、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク・コンプライアンスに関する規則」を定め、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しておりますが、サステナビリティに関連するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規則に基づきリスク管理を行っております。

(5) 機会

当社グループは、サステナビリティに係わる課題について、リスク低減のみならず、当社のパーパス実現に向けた取り組みとも直結する重要なものであり、収益機会にもつながるものと認識しております。HDマップデータを活用した防災・減災や、燃費の良いルート探索・運転ガイダンスを典型としたサービス提供を、サステナビリティに関する当社グループにとっての事業機会と捉え、より広範に当社サービスが利用されるべく、また新たなサービスの開発・提供の可能性を視野に、事業を推進しております。

(6) 指標及び目標

当社では、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載した方針について、人材の育成・強化に取り組み、成長の実現につなげてまいります。具体的な指標及び目標については、現在、策定中であり記載を省略しております。