フジタコーポレーション

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及び小売店舗並びにフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業等であります。

(2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。

(3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。

（2026年３月31日現在）

（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。

当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。

　しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。

　さらに、当社グループは、地域資源を最大限に活用することにより「人・まち・働ける環境」をつなぐ、新たな価値創造を推進し、北海道の食材や文化を広め、地域資源の可能性を最大限に引き出し、多くの方々に感動と安心をお届けできる企業への挑戦を続けており、その取組として、2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。

　消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。

[事業系統図]

　 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果などを背景に緩やかに回復傾向が続いております。一方で、継続的な物価上昇による消費者マインドの停滞、不安定な国際情勢も継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する飲食・小売、製造・卸売及び農畜産業におきましては、原材料、光熱費の高止まり、人手不足等による人件費関連コストの上昇が継続しており、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような状況のもと当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて、高収益が見込める業態について慎重に検討したうえ、新規出店、改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、新規に事業を開始いたしました。

当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の稼働店舗数は47店舗（前年同期末、48店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。当連結会計年度の経営成績は、売上高5,068,508千円（前年同期比3.6％増）、営業利益160,599千円（同40.9％増）、経常利益154,059千円（同36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円（同29.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

a．飲食・小売部門

当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンのアプリやＳＮＳ等及び定期的なメニューの投下・訴求することで、リピート顧客の獲得に努めてまいりました。

飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,529,304千円（同5.0％増）、セグメント利益176,594千円（同13.9％増）となりました。

b．製造・卸売部門

当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、効率的かつ最大製造数を目標に掲げるとともに、新たな商品の開発及び販売並びに新規取引先開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。

製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は332,276千円（同9.4％減）、セグメント利益12,271千円（同91.5％増）となりました。

c．農畜産部門

当連結会計年度の農畜産部門におきましては、搾乳量の増加目標を掲げ、栄養管理、牛舎環境の改善、牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めた結果、前連結会計年度と比較して増益となりました。

農畜産部門の当連結会計年度の売上高は206,928千円（同3.3％減）、セグメント損失13,073千円（前年同期はセグメント損失32,467千円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ48,945千円減少し、313,479千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は193,443千円（同14.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益115,621千円及び減価償却費141,745千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は151,324千円（同35.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出143,026千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は91,064千円（同35.5％減）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額80,544千円があるものの、長期借入金の返済による支出129,481千円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は728,268千円となり、前連結会計年度末に比べ22,938千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が36,945千円減少したものの、原材料及び貯蔵品が13,656千円、その他の流動資産が41,525千円増加したこと等によるものであります。固定資産は2,087,898千円となり、前連結会計年度末に比べ5,718千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が13,154千円増加したものの、有形固定資産が4,013千円、のれんの償却により無形固定資産が14,859千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における総資産は2,816,166千円となり、前連結会計年度末に比べ17,220千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末の流動負債は833,390千円となり、前連結会計年度末に比べ47,921千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が49,510千円減少したものの、買掛金が31,602千円、短期借入金が80,544千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,636,776千円となり、前連結会計年度末に比べ138,117千円減少いたしました。これは主に長期借入金が130,538千円減少したこと等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,470,167千円となり、前連結会計年度末に比べ90,195千円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は345,999千円となり、前連結会計年度末に比べ107,415千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益125,115千円等によるものであります。

この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は8.5％）となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。

市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。

原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業ともに多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。

人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。

当社グループの有利子負債は当連結会計年度末現在、2,025,340千円と負債純資産の71.9％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。

不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、大規模改装等にシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取組並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれんの償却額であります。

（2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。