フジタコーポレーション

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）フランチャイズ契約について

当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1％を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.0％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同18.3％）、「モスバーガー」（同6.5％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業展開について

①　出店政策について

当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各１ヵ所であります。また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。

当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方（青森県、岩手県、福島県）12店舗であります。これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　有利子負債依存度について

当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0％であります。また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。

今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（注）長期借入金・リース債務・割賦未払金は１年内返済予定額が含まれております。

③　敷金保証金について

当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3％となっております。当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。

また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。

④　人材の育成及び確保について

当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。また、年１回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。

しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　フランチャイザー事業運営について

当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制について

当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。

①　食品衛生法について

当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。

当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。

当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。

店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

②　食品リサイクル法について

2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。

飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在52.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。

当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。

当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。

④　畜産業に係る法律について

連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）減損会計について

減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について

厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。

当社グループは、当連結会計年度末現在362人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）食材について

原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）顧客動向について

当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）重要事象等について

当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。

事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。

資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年９月に取引銀行１行と資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結いたしました。その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。

これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。

３【配当政策】

当社の主要事業であります飲食・小売事業及び製造・卸売事業は、長期的な見通しを踏まえた事業展開が必要であり、そのためには安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化を図ることが重要な課題であると考えております。当社の収益体質の強化・充実と今後の事業展開に備えるため内部留保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元として業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。
  また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズにこたえる事業体制を強化し、新たな事業展開及び既存店舗の改装等を実施するために有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）その他資本剰余金からの配当であります。