関門海

３【事業の内容】

　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して1,287百万円減少し3,316百万円となりました。これは、主に繰延税金資産の増加89百万円、売掛金の増加12百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少1,070百万円、商品及び製品の減少299百万円、差入保証金の回収等による減少13百万円等の減少要因によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,666百万円減少し2,027百万円となりました。これは、新規契約による長期借入金の増加500百万円、賞与引当金の増加59百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の増加９百万円等の増加要因はあったものの、2024年９月に実施した既存借入金の返済及び新規借入金の差額による１年内返済予定の長期借入金及び短期借入金の減少及び返済2,057百万円、買掛金の減少64百万円、未払金の減少54百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等の支払による減少40百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して378百万円増加し1,289百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加378百万円等によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価高騰などの影響もあり国内の消費活動には先行き不透明感が見られ外食需要も弱まりつつあります。

「玄品」店舗においては、引き続きインバウンド旅行客は堅調に推移しており、また、生活スタイルの変化が根付いたことでデリバリーサービスによるうなぎ料理の需要がマッチし年を追うごとに販売数が増加しております。また、新たな顧客獲得のため焼きふぐ業態を２店舗展開いたしました。本社工場においては、販路拡大や繁忙期の店舗負担軽減のための加工にも注力するため、人員の拡充に努め生産体制強化に取り組んで参りました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,107百万円（前期比4.3％増）となりました。インバウンド旅行客が堅調に推移したほか、「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアが好評だったことに加え、天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理も売上高増加に寄与いたしました。

なお、直営既存店売上高は4,008百万円（前期比7.5％増）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、閉店１店舗、フランチャイズへの業態転換により１店舗減少し41店舗となりました。

「玄品」フランチャイズ事業におきましても、直営店舗と同様堅調に推移しており、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は345百万円（前期比3.3％増）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は973百万円（前期比3.7％増）となり、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、直営からの移管１店舗、上海淮海店の移転準備のための減少により24店舗となっております。

その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は前期末と変わらず１店舗、本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は811百万円（前期比9.3％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,264百万円（前期比4.9％増）となりました。

利益面においては、店舗売上高が増加したこと等により、売上総利益は3,508百万円（前期比7.3％増）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための賞与支給や臨時雇用者の採用費・人件費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加しました。また、物流の内製化が軌道に乗ったほかコスト管理の徹底・継続の効果により3,180百万円（前期比5.4％増）となりました。以上の結果、営業利益は327百万円（前期比31.2％増）、経常利益は300百万円（前期比46.1％増）となりました。また、特別損失として減損損失６百万円、店舗閉鎖損失２百万円を計上したこと等のほか繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額89百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、378百万円（前期比14.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ620百万円減少し、1,403百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は604百万円（前期は380百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少69百万円、未払消費税等の支払による減少40百万円、未払金の減少20百万円等の減少要因があったものの、棚卸資産の減少304百万円、税金等調整前当期純利益の計上291百万円、減価償却費85百万円、賞与引当金の増加59百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は332百万円（前期は566百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出118百万円、長期前払費用の取得による支出４百万円、差入保証金の差入による支出４百万円等の減少要因はあったものの、定期預金の払戻による収入450百万円、差入保証金の回収による収入９百万円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,557百万円（前期は600百万円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入500百万円の増加要因があったものの、短期借入金の返済による純減額1,384百万円、長期借入金の返済による支出672百万円の減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.収容実績

（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に中国国内の３店舗は含めておりません。

b.生産実績

該当事項はありません。

c.仕入実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

d.販売実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,264百万円、営業利益327百万円、経常利益300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益378百万円となりました。当期においては物価高騰や関税問題等により、消費活動には先行き不透明感が見られ外食需要も弱まりつつありますが売上高、利益ともに前期を上回りました。

売上高が前期より増加した主な要因として、インバウンド旅行客のご来店が好調だったこと、夏場に注力している「うなぎ」の認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ているなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。本部においても、小売り・流通業界や食材卸業者へのとらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても安心安全な商品の販売を進めてまいります。

利益面では、関西での物流内製化が軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、従業員満足度を高めるための福利厚生関連費や賞与等に加え採用コストなど人的関連のコストは増加しております。ただし、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年を上回る結果となりました。

当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は24.8％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により1,430百万円となっており前連結会計年度末の2,987百万円から大幅に減少しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,403百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。