関門海

３【事業の内容】

　当社グループは、主に食材に関連する技術開発及び調達力の強化により、品質面及び安全面において差別化された食材をより低価格で提供することを競争力として、主力事業であるとらふぐ料理専門店「玄品」の店舗展開等を行っております。また、上記に該当しない事業として、通信販売や小売り・流通業界等への食材販売等の事業を行っております。

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、資産は、前連結会計年度末と比較して606百万円減少し2,710百万円となりました。これは、主に流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の増加20百万円、有形固定資産の取得等による増加14百万円、商品及び製品の増加17百万円、売掛金の増加９百万円等の増加要因はあったものの、現金及び預金の減少629百万円、差入保証金の減少14百万円、繰延税金資産の減少11百万円等の減少要因によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して723百万円減少し1,303百万円となりました。これは、賞与引当金の増加４百万円等の増加要因はあったものの、短期借入金の純減額550百万円、長期借入金の返済による減少139百万円、買掛金の減少36百万円等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し1,407百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加123百万円等によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度におきましては、個人消費に回復は見られるものの物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等もある中、中東情勢の悪化により外食需要にも先行き不透明感が見られます。

「玄品」店舗においては、国産うなぎのほぼ全店での販売開始や玄品45周年フェアの投入、６月の京都四条店、11月の京都烏丸店の新規開店、本町店での新業態ふぐ出汁のおでんカウンターをオープンしたほか、2025大阪・関西万博のORA外食パビリオン内にて出店を行いふぐ料理の魅力を世界中の方々に発信いたしました。本社工場においては、外部への販路拡大のほか店舗負担軽減のための本社工場での一括加工にも注力するため、人員の拡充を図り生産体制強化に取り組んでまいりました。

当社グループの主力事業である「玄品」等の直営店舗の売上高は、4,105百万円（前期比0.0％減）となりました。45周年フェアや「ふぐの日」などの節目に開催した各フェアや天然とらふぐコース、「うなぎ」を含むコース料理が売上高増加に寄与いたしましたが、中国本土からの旅行客の来店減少などもあり前期とほぼ同額となりました。

なお、直営既存店売上高は3,977百万円（前期比1.0％減）、当連結会計年度末の「玄品」直営店舗数は、新規開店２店舗、閉店２店舗により前期末と変わらず41店舗となりました。

「玄品」フランチャイズ事業におきましては、とらふぐ等の食材販売、ロイヤリティ等によるフランチャイズ売上高は328百万円（前期比4.7％減）、フランチャイズ店舗における国内既存店末端売上高は924百万円（前期比1.1％減）と前期を下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末の「玄品」フランチャイズ店舗数は、３店舗減少し21店舗となっております。

その他の業態の当連結会計年度末の店舗数は６月に契約満了により店舗を閉店したため０店舗となりました。本部に係る売上高も含めた当連結会計年度の売上高は、本部の小売り・流通業界や食材卸業者への食材販売が増加したこと等により、売上高は837百万円（前期比3.2％増）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は、5,272百万円（前期比0.2％増）となりました。

利益面においては、売上高は増加したものの、原材料費の高騰、45周年フェア等や本部に係る売上高の割合増加などによる原価率上昇に伴い、売上総利益は3,434百万円（前期比2.1％減）となりました。販売費及び一般管理費については、継続的な採用難の中、従業員待遇向上のための人件費や人手不足を背景とした臨時雇用者の人件費及び採用費高騰によるコスト増加やフェア等に伴う広告宣伝費、SEO・MEO費用が増加したため、3,244百万円（前期比2.0％増）となりました。以上の結果、営業利益は189百万円（前期比42.2％減）、経常利益は176百万円（前期比41.1％減）となりました。また、特別損失として減損損失31百万円、固定資産売却損６百万円等を計上したこと等のほか繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額（損）11百万円を計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は、123百万円（前期比67.3％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ629百万円減少し、774百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は203百万円（前期は604百万円の獲得）となりました。これは、仕入債務の減少31百万円、棚卸資産の増加16百万円、未払金の減少12百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上137百万円、減価償却費96百万円、減損損失の計上31百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137百万円（前期は332百万円の獲得）となりました。これは、差入保証金の回収による収入12百万円等の増加要因あったものの、有形固定資産の取得による支出127百万円、長期前払費用の取得による支出13百万円、差入保証金の差入による支出９百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は689百万円（前期は1,557百万円の使用）となりました。これは、短期借入金の返済による純減額550百万円、長期借入金の返済による支出139百万円の減少要因によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.収容実績

（注）期末店舗数は、３月末日時点の閉店や業態変更は含めておりません。また、客席数は、各店舗の座席数に連結会計年度の営業日数を乗じて算出しております。なお、フランチャイズ店舗に中国国内の店舗は含めておりません。

b.生産実績

該当事項はありません。

c.仕入実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の原材料の仕入実績を品目別に記載しております。

d.販売実績

　当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を事業部門別に記載しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,272百万円、営業利益189百万円、経常利益176百万円、親会社株主に帰属する当期純利益123百万円となりました。当期においては物価上昇の継続や中東情勢の悪化等により、外食需要にも先行き不透明感が見られ売上高は上回ったものの、利益は前期を下回りました。

売上高が前期より増加した主な要因として、夏場の「うなぎ」へ注力したことにより認知度が高まり好調であること、天然とらふぐが好評を得ていること、また45周年フェアが好評であったことなどの商品力が向上していることや接客力の向上によるお客様満足度の向上などがあげられます。本部においても、小売り・流通業界等への様々な規格、商品への対応を進め、とらふぐ等の食材や加工品の販売量が増加しており、今後においても継続して安心安全な商品の販売を進めてまいります。

利益面では、原価面において使用食材の高騰のほか45周年フェア等でのお客様への感謝も含め高原価率の商品等の販売により原価率が上昇しました。また、関西での物流内製化が整い軌道に乗ってきたほか本部・店舗間での作業のＤＸ化などによる経費の削減効果は出ておりますが、人づくり予算として計上していた、賞与や福利厚生関連費等の従業員満足度向上のための経費や採用コストなど人的関連のコストやフェア等に伴う広告・販促費は増加しております。業績予想上でも利益は減少する見込みでしたが、上記の想定以上の原価高騰などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年を下回る結果となりました。

当社グループの中心的な食材であるとらふぐの相場は年・月によって大きく変動するため、他のとらふぐ料理専門店は相場変動により損益に大きな影響を及ぼす場合がありますが、その点当社グループは、養殖事業者と連携し、当社特許技術などを活用した協力を行うことにより育成したとらふぐを主に使用しておりますので、今後、とらふぐ相場が大きく変動した場合にもその影響を最小限に抑えることができます。なお、その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えており、売上高営業利益率10％、店舗ごとの償却前営業利益率20％を目標として掲げております。なお、当期の直営店舗全体での償却前営業利益率は21.1％となっており前連結会計年度に引き続き目標値を上回っておりますが様々なコストの増加により前年を約3.7ポイント下回っております。目標数値達成のための主要施策は、店舗においては引き続き閑散期対策とコスト管理の強化、加えて、本部費用の圧縮を考えております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか販売費及び一般管理費等の営業に係る費用や本部の管理コストであります。投資を目的とした資金需要は、主に店舗設備の改装や本社工場の設備増設等によるものであります。当社グループは、資金調達を金融機関からの借入又は新株発行による方針であります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や新株発行等を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は返済により740百万円となっており前連結会計年度末の1,430百万円から大幅に減少しております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は774百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、店舗運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。