内外テック

３【事業の内容】

当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、「販売事業」及び「受託製造事業」を展開しております。

（１）事業の特色は次のとおりであります。

①　販売事業

当社は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地メーカーや当社から仕入れ、現地に進出している日系ユーザー企業及び現地ユーザー企業に販売しております。

②　受託製造事業

連結子会社の内外エレクトロニクス株式会社は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造事業を行っております。

当社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、お客様に総合的ソリューションを提供するという事業戦略に基づき、販売事業及び受託製造事業における販売（ＳＳ事業）、製品開発・技術開発（ＴＳ事業）、受託組立（ＭＳ事業）、精密加工（ＰＳ事業）、メンテナンスサポート（ＦＳ事業）の５つの事業ポートフォリオを以ってグループの総合力でお客様の幅広いニーズに対応しております。

（２）事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、エネルギー価格や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により一部に停滞が見られたものの、国内旅行を含めた個人消費や設備投等を中心に穏やかな回復が継続しました。一方、米中貿易摩擦・関税強化など米国の通商政策が及ぼす影響による不透明感がみられました。

当社グループが参画しております半導体・半導体製造装置市場におきましては、中国市場での投資に加え、高性能半導体やＡＩ普及によるデータ量増加を踏まえたデータセンター投資等が継続したものの、パソコンやスマートフォン向け、ＥＶ向けの需要の低迷による量産投資の延期等の動きが見られ、回復に力強さを欠く状況が続きました。

ＦＰＤ製造装置市場におきましては、コロナ特需が一巡したこと等の影響により、依然として厳しい状況が継続しました。

このような事業環境の下、当社グループは、国内における半導体関連メーカーの新設工場計画を踏まえた新規顧客獲得や商圏拡大のため、千歳出張所及び当社子会社（内外エレクトロニクス株式会社）の千歳サービスセンター、並びに厚木出張所を開設しました。さらに、開発拠点の拡充を図り高真空／制御技術に対応する開発力強化をすべく仙台開発センターの開設や、開発・生産強化のための工場用地（岩手県奥州市）取得等の投資を積極的に進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、246億23百万円となりました。流動資産は167億21百万円、固定資産は79億２百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、126億83百万円となりました。流動負債は91億95百万円、固定負債は34億87百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、119億40百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の業績は、半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきまして、期初より受注の回復が見られたものの、販売事業におきましては、想定より穏やかな回復に留まったことから、取引先の在庫調整の影響を受け、売上高353億37百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。利益につきましては、受託製造事業の受注回復及び生産体制の効率化が進んだことから、営業利益15億52百万円（前連結会計年度比27.4％増）、経常利益15億25百万円（前連結会計年度比28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億49百万円（前連結会計年度比23.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

販売事業

半導体・ＦＰＤ製造装置等の各種コンポーネンツ（部品）及び同装置等の販売事業におきましては、売上高313億円（前連結会計年度比12.5％減）、セグメント利益６億30百万円（前連結会計年度比41.2％減）となりました。

受託製造事業

半導体・ＦＰＤ製造装置等の組立及び保守・メンテナンス等の受託製造事業におきましては、売上高62億67百万円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益７億55百万円（前連結会計年度はセグメント損失２百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利

益、減価償却費、売上債権の減少等の増加要因に対し、仕入債務の減少、未払消費税等の減少、法人税等の支払額や有形及び無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ21億３百万円減少(前連結会計年度は５億53百万円の減少)し、当連結会計年度末には77億56百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は２億77百万円（前連結会計年度は11億85百万円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益15億28百万円、減価償却費３億96百万円、売上債権の減少額１億92百万円の増加要因に対し、仕入債務の減少額20億61百万円、未払消費税等の減少額２億58百万円や法人税等の支払額２億34百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億61百万円（前連結会計年度は６億34百万円の使用）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入１億44百万円の増加要因に対し、定期預金の預入による支出１億60百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３億46百万円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は14億65百万円（前連結会計年度は11億８百万円の使用）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出10億86百万円、配当金の支払額３億25百万円の減少要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．受託製造実績

　当連結会計年度における受託製造事業の受託製造実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は受託製造原価であります。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度における販売事業の仕入実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記金額は販売価格によっております。

３．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、期初より半導体需要が緩やかに回復したものの期末に向け減速したことによるものであります。

ニ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記金額は販売価格によっております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

ａ．財政状態

＜流動資産＞

流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少し、167億21百万円となりました。この主な要因は、売上減少によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が20億87百万円、電子記録債権が２億26百万円減少したことによるものであります。

＜固定資産＞

固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少し、79億２百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、土地が２億21百万円、繰延税金資産が１億77百万円の増加、建物及び構築物（純額）が２億50百万円、投資有価証券が３億42百万円減少したことによるものであります。

＜流動負債＞

流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、91億95百万円となりました。この主な要因は、年度後半の受注減少に伴う仕入減少によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ未払法人税等が３億53百万円の増加、支払手形及び買掛金が９億37百万円、電子記録債務が11億25百万円、未払消費税等が２億43百万円減少したことによるものであります。

＜固定負債＞

固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億４百万円減少し、34億87百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が10億２百万円減少したことによるものであります。

＜純資産＞

純資産は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、119億40百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が７億23百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億42百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ42.1％から48.5％となり、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は前連結会計年度末3,269.35円に対し3,412.80円となりました。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高・売上総利益＞

　当連結会計年度は、市場の回復により、受託製造事業においては期初より受注の回復が見られたもの、販売事業においては想定より穏やかな回復に留まったことから取引先の在庫調整の影響を受け、売上高は前連結会計年度に比べ36億75百万円（9.4％）減少し、353億37百万円となりました。

また、売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億72百万円（14.1％）増加し、46億20百万円となりました。

＜営業損益＞

　販売費及び一般管理費は、支払手数料等の増加により、前連結会計年度に比べ２億38百万円（8.4％）増加し、30億68百万円となりました。

　以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億33百万円（27.4％）増加し、15億52百万円となりました。

＜経常損益＞

　営業外収益は、受取配当金等の増加により、前連結会計年度に比べ３百万円（12.1％）増加し、35百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等の増加等により、前連結会計年度に比べ１百万円（2.3％）増加し、61百万円となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ３億36百万円（28.3％）増加し、15億25百万円となりました。

＜税金等調整前当期純損益＞

　特別利益は、投資有価証券の売却により、６百万円となりました。

　また、特別損失は、減損損失の計上により、４百万円となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億88百万円（23.3％）増加し、15億28百万円となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

ハ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

ウクライナ情勢の長期化や物価高騰等による影響から先行き不透明感が払拭できない状況ではありますが、現時点で必要十分な手許資金を確保しており、また必要に応じて金融機関等から資金調達が可能な体制を整えております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は34億66百万円となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は77億56百万円となっております。

ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は計画比262百万円減（0.7％減）となりました。これは、半導体市場全体は回復傾向でしたが、顧客の在庫調整の影響を受けたことによるものです。営業利益は、販売価格の見直しによる売上総利益率改善を背景に収益が増加し、計画比72百万円増（4.9％増）となりました。

自己資本比率は、主に現預金及び棚卸資産が減少し、増益による利益剰余金の増加から、計画比2.7ポイント上昇し48.5％となりました。自己資本利益率（ROE）は、増益により純利益が増加し、計画比0.8ポイント上昇し9.0％となりました。

※　2025年３月期計画は、2025年２月14日「業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表しました、修正後の計画であります。

ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの経営成績の状況については「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況　ロ．経営成績」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となるものです。

　当社グループは、当社（内外テック株式会社）及び連結子会社２社（内外エレクトロニクス株式会社、納宜伽義機材（上海）商貿有限公司）により構成され、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、販売、受託製造別のセグメントから構成され、「販売事業」及び「受託製造事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「販売事業」は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び電子機器等に使用される空気圧機器・真空機器・温度調節機器等の各種コンポーネンツ及び同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しております。

また、海外連結子会社の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備及び各種コンポーネンツを現地のメーカーや当社から仕入れ、現地ユーザー企業及び現地に進出している日系ユーザー企業に販売しております。

　「受託製造事業」は、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、ＦＰＤ製造装置メーカー及び電子機器メーカーを主要取引先として、装置や情報機器組立、受託加工、工程管理及び保守・メンテナンス等の受託製造事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額147,853千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び

　　　営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△515,285千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額165,186千円は、主に各セグメントが負担する営業費用及び

　　　営業外収益の消去差異等であります。

（２）セグメント資産の調整額△727,828千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　販売事業に係る固定資産の減損損失は、4,264千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。