2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1961年6月

油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。

1963年4月

関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。

1965年10月

株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

1965年11月

焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。

1967年7月

本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。

1969年8月

本店を東京都世田谷区等々力へ移転。

1969年10月

米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。

1979年4月

ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。

1982年2月

泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(2009年4月大阪営業所へ統合)

1982年2月

製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。

1982年6月

甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。

1983年11月

京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。

1984年10月

東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。

1985年3月

九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。

1985年8月

内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。

1987年4月

鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。

1990年6月

福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(2009年4月仙台営業所へ統合)

1990年10月

製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

1990年11月

青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。

1992年2月

北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。

1992年10月

株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。

1994年1月

BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。

1995年3月

東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(2011年7月東京営業所へ統合)

1996年3月

宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(2008年4月鹿児島営業所へ統合)

1998年4月

大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(2009年4月鳥栖営業所へ統合)

1998年11月

長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

2000年11月

本社、全営業所がISO9001の認証を取得。

2001年4月

商号を内外テック株式会社に変更。

2001年4月

物流戦略の強化のため、福島物流センター(2012年4月宮城物流センターへ統合)、九州物流センター(2009年4月福島物流センターへ統合)を新設。

2001年4月

中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(2009年4月京都営業所へ統合)

2001年4月

保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。

2004年4月

事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)

2004年9月

事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(2008年11月機能を各営業所に移管)

2004年12月

本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。

2005年6月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。

2005年12月

株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。

2006年3月

EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。

 

 

 2006年6月

当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(2009年2月全事業を休止、2010年11月解散、2011年2月清算結了)

 2006年9月

株式会社ナノテムと資本提携。

 2006年12月

本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2010年10月

九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。

2011年4月

中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。

2011年5月

物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。

2012年4月

 

2013年7月

 

2013年9月

韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(2015年7月解散、2015年11月清算結了)

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

開発強化のため、開発センターを新設。

2013年10月

事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。

2014年12月

中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。

2015年5月

2016年12月

山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。

北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。

2018年9月

2021年3月

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。

入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。

2022年4月

東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。

2023年4月

開発強化のため、江刺開発センターを新設。

2023年8月

開発強化のため、厚木開発センターを新設。

2024年4月

開発強化のため、仙台開発センターを新設。

2024年11月

神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

内外エレクトロニクス株式会社

(注)2,3

東京都世田谷区

(千円)

100,000

受託製造事業

100.0

当社取扱商品の販売、仕入。

役員の兼任あり。

銀行借入に対し債務保証を行っております。

設備の賃貸借を行っております。

資金援助あり。

納宜伽義機材(上海)商貿有限公司

(注)2

中華人民共和国上海市

(千円)

220,000

販売事業

100.0

当社取扱商品の販売。

役員の兼任あり。

仕入債務に対し債務保証を行っております。

業務支援あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.内外エレクトロニクス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等・・・・(1)売上高・・・・6,267,525千円

            (2)経常利益・・・・867,152千円

            (3)当期純利益・・・599,332千円

            (4)純資産額・・・4,671,147千円

            (5)総資産額・・・8,867,863千円