2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長執行役員  伊井 一史 (65歳) 議決権保有率 15.00%

略歴

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年7月

当社入社 社長室長

2005年6月

株式会社達城取締役就任

2005年6月

当社取締役就任 管理部長

2006年6月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長

2007年1月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長兼システム推進部長

2008年7月

当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年8月

当社代表取締役社長就任

2013年9月

当社代表取締役社長 営業本部長

2014年5月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

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役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長執行役員

伊井 一史

1960年12月7日

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年7月

当社入社 社長室長

2005年6月

株式会社達城取締役就任

2005年6月

当社取締役就任 管理部長

2006年6月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長

2007年1月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長兼システム推進部長

2008年7月

当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年8月

当社代表取締役社長就任

2013年9月

当社代表取締役社長 営業本部長

2014年5月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)

218,100

常務取締役

執行役員営業本部長

兼不動産事業本部長

小野 秀樹

1970年9月29日

1994年4月

株式会社スリーエフ入社

2015年9月

当社入社 新規事業部長

2017年7月

当社執行役員 営業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員 営業本部長

2022年6月

当社常務取締役執行役員 営業本部長

(現任)

 

(注)

14,000

取締役

執行役員管理本部長

安井 明宏

1974年9月3日

1995年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

ディーアイエス情報機器販売株式会社

出向

2001年9月

当社入社 販売推進課主任

2014年5月

当社執行役員社長室長兼管理副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2016年4月

当社取締役執行役員 管理本部長

(現任)

 

(注)

66,100

取締役

(監査等委員)

内山 晴美

1966年3月10日

1989年3月

当社入社

1997年10月

当社総務課長

1999年10月

当社秘書課長

2016年4月

当社総務課長

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

9,900

取締役

(監査等委員)

坂口 央乙

(注)1

1955年8月10日

1978年4月

株式会社西友入社

1982年3月

岩崎一雄税理士事務所入所

1990年2月

坂口税理士事務所開業(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

取締役

(監査等委員)

奥田 徹平

(注)1

1979年7月24日

2007年7月

空港施設株式会社入社

2013年9月

奥田司法書士・土地家屋調査士事務所(現 奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所)入所(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

308,100

 

 

 (注)1.取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 内山晴美、委員 坂口央乙、委員 奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の2名であります。
 執行役員 システム管理部長          松森 建次
 執行役員 EC事業部長兼マーケティング部長  布施谷 崇郎

 

 2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長執行役員

伊井 一史

1960年12月7日

1983年12月

株式会社オリエントファイナンス(現株式会社オリエントコーポレーション)入社

1999年7月

当社入社 社長室長

2005年6月

株式会社達城取締役就任

2005年6月

当社取締役就任 管理部長

2006年6月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長

2007年1月

当社取締役 管理部長兼業務推進部長兼CSR室長兼システム推進部長

2008年7月

当社取締役 業務本部長兼営業推進グループマネージャー兼業務推進グループマネージャー

2013年8月

当社代表取締役社長就任

2013年9月

当社代表取締役社長 営業本部長

2014年5月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

 

(注)

218,100

常務取締役

執行役員営業本部長

兼不動産事業本部長

小野 秀樹

1970年9月29日

1994年4月

株式会社スリーエフ入社

2015年9月

当社入社 新規事業部長

2017年7月

当社執行役員 営業本部長

2020年6月

当社取締役執行役員 営業本部長

2022年6月

当社常務取締役執行役員 営業本部長

(現任)

 

(注)

14,000

取締役

執行役員管理本部長

安井 明宏

1974年9月3日

1995年4月

ダイワボウ情報システム株式会社入社

ディーアイエス情報機器販売株式会社

出向

2001年9月

当社入社 販売推進課主任

2014年5月

当社執行役員社長室長兼管理副本部長

2015年6月

当社取締役執行役員 社長室長兼管理本部長

2016年4月

当社取締役執行役員 管理本部長

(現任)

 

(注)

66,100

取締役

(監査等委員)

内山 晴美

1966年3月10日

1989年3月

当社入社

1997年10月

当社総務課長

1999年10月

当社秘書課長

2016年4月

当社総務課長

2022年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

9,900

取締役

(監査等委員)

坂口 央乙

1955年8月10日

1978年4月

株式会社西友入社

1982年3月

岩崎一雄税理士事務所入所

1990年2月

坂口税理士事務所開業(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

取締役

(監査等委員)

奥田 徹平

1979年7月24日

2007年7月

空港施設株式会社入社

2013年9月

奥田司法書士・土地家屋調査士事務所(現 奥田司法書士・土地家屋調査士・行政書士事務所)入所(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)

308,100

 

 (注)1.取締役坂口央乙及び奥田徹平は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 内山晴美、委員 坂口央乙、委員 奥田徹平

なお、内山晴美は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。

3.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

5.当社は、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は、以下の2名であります。
 執行役員 システム管理部長          松森 建次
 執行役員 EC事業部長兼マーケティング部長  布施谷 崇郎

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準のいずれにも該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと当社が判断した2名を選任しております。当該社外取締役は、各自の豊富な経営経験や財務経験を生かした適切な提言や経営監督の実効性向上が期待できることから、経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

 なお、2名の社外取締役は当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では毎月1回程度、社外取締役(監査等委員)を交えた監査等委員会を開催しており、その場で常勤監査等委員より内部監査及び内部統制部門の活動状況の報告が行われ、総合に連携・意見交換が行われております。

関係会社

4【関係会社の状況】

 

 該当事項はありません。